石原知事の辞任と新党結成

皇紀2672年(平成24年)10月26日

 東京都の石原慎太郎知事は二十五日午後三時、緊急記者会見を開き、知事職の辞任と新党の結成および次期衆議院議員総選挙への立候補を表明し、その後都議会議長に辞表を提出しました。

 私はこの時もちろん仕事中でしたが、午前のうちに会見の時刻を聞きましたので、仕事前に携帯電話の電源を切りました。現在は一時の暇もなく、一切対応したくなかったからです。

 案の定仕事が終わった深夜、電源をつけると多数の着信履歴とメールの山です。皆様には大変申し訳ありませんでしたが、私に聞かれても「なぜ今日だったのか」など知る由もありません。新党の結成については私たちがお願いをしてきたことですが、詳細は「何も知らない」と申しておきます。

 昨日記事(二十三日作成)は表題の通り『中韓は「反日」で共倒れ』でしたが、その主題から離れて次期衆院選で誰に投票すべきかにまで言及し、文末に「占領憲法党(護憲・改憲党)か本物の憲法党(無効党)かを問うべきだと心得てください」と申したのは、実はわが国の政治の混迷、弱体の原因たる憲法問題を軸に新党がつくられると近く発表があることを念頭に置いていたからです。

 今さらながら、唐突にして結果散漫な記事内容になったことをお詫びします。

 そしてもう一つだけ申しておきますと、昨日記事の文末で「ほかの政策もこれでおおよそ決まってきます。だから憲法に対する認識をはっきりと問うことは最重要」とつけ加えましたが、その逆もまた然りだということです。

 例えば社会福祉や教育など個別案件で多少の意見の違いがある政治家でも、明確に「日本国憲法は占領憲法であり、すでに無効になっているはずだ」と言い切れる、且つ皇室と臣民について正確な認識を堂々と披露できるなら、わが国本来の姿を取り戻す第一歩として共闘しようではありませんか。

 来月十一日、衆議院への占領憲法無効請願を行なう事前大会(東京・日比谷野外音楽堂)で恐らく皆様にとって意外な政治家をご紹介することになると思います。私たちは決して排他的な原理主義的運動を目指していません。たった一つ、国家の根幹を正す一点において譲らない(個別案件では同意でも政治的基軸の違う者とは共闘できない)と申しているだけです。

 なぜ永住外国人地方参政権は駄目なのか、領土・領海を守らなければならないのはなぜなのか、その主張の基軸がどこにあるのかを現下のわが国政治に問いただす手段を私たちが新党をもって保持しない限り、もう誰も政治に何の期待もしなくなる事態は長く続き、今後さらに拡大されるでしょう。これまでわが国には占領憲法党しかなかったのですから、このままでは日本に未来があるのかも分かりません。

 ところで、昨日最も滑稽だったのは蚊帳の外にいる人たちが何やら石原都知事と新党について会見を開いて答えていたことです。たちあがれ日本は合流しますが、他の人たちはまだ何も決まっていません。報道各社もいたずらが過ぎます。

 ただし、占領典範と占領憲法の無効を確認できるなら、今すぐその泥舟から脱出してください。しなければあとは沈むだけです。お待ちしています。

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中韓は「反日」で共倒れ

皇紀2672年(平成24年)10月25日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn121023……
 ▲産経新聞:日本が大人の振る舞いを 尖閣問題で英王立防衛研究所長

 英国王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長は二十三日、現下の日中関係について何だかんだ言いながら、最後には欧州人らしい「譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではない」という本音を語りました。

 これは私が先日の講演で皆様に申した「国民が拉致されて、国土が強奪されかかって、軍隊を出す出さないを一切論じないままただ怒っているのが日本人だ」と私の親しい独国の或る学者に指摘されたという話とも符合します。

 どうしても軍事力の使用を避けたいのなら、はっきり申し上げて占領憲法(日本国憲法)のままやその改正では中共の対日懲罰(わが国を下とする行為)を目的とした戦争を仕掛けられる可能性を回避できず、人民解放軍の力を上回る自衛隊の自立が明確となる本物の憲法(大日本帝國憲法)の有効確認だけで十分かもしれません。

 中共は目下米国と対峙するだけで手一杯(だから実は日本をほとんど無視)ですが、そこに太平洋防衛の共通目標を米国と有するわが国が自立し、軽視できなくなれば、主戦論に沸く人民解放軍もお手上げなのです。

 米国と英国や欧州ユーロ圏はわが国よりも先に中共への投資を減らし始めていましたが、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って中共政府が国内で「反日」破壊活動(テロリズム)を許してから一気に外資が引き始めました。もともと外資で支えられてきた中共の資本主義経済はもうもちません。

 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に大統領が不法上陸してしまった韓国は中共への「依存シフト」を始めましたが、この読みは完全に間違いであり、今月に入ってわずか二週間で外国人による有価証券の売り越しが八千八百八十七億ウォンにも達してしまいました。

 同じく外資に支えられている韓国から生き血を抜こうとしているのは主として米国資本であり、いかに李明博大統領による竹島不法上陸が米政府の怒りを買ったかもよく分かります。それは米政府と多国籍企業の動きがほぼ連動しているからです。

 こうして中韓は「反日」で共倒れの運命を辿るでしょう。韓国はいわば「宗主国」を見誤って再び、いえ今度こそ完全に崩壊するかもしれません。中共は影響力を行使して北朝鮮の体制によって朝鮮半島の統一を図るべく工作するのが本来の筋でしたが、もしその時点でほとんど余力を失っていた場合、かわりに出てくるのは中共と組むふりをしてきたウラジーミル・プーチン大統領率いる露国でしょう。

 東亜の混乱はいずれにしても避けられませんが、米軍も余裕はありません。仮に共和党のミット・ロムニー候補が大統領になっても、現在選挙戦で言っているほど軍に予算を回すことはできないはずです。すなわち、わが国の自立はいずれ世界各国から切望されて絶対に回避できません。

 問題は、多くの日本人がそのための心の準備にまったく至っていないことです。独立総合研究所の青山繁晴社長は次期総選挙に向けて「僕たちが地元候補に護憲党か改憲党かを問うて誰に投票するか決めよう」と提言されましたが、この主旨には私も大賛成であり、しかし皆様、正確には「占領憲法党(護憲・改憲党)か本物の憲法党(無効党)かを問うべきだ」と心得てください。ほかの政策もこれでおおよそ決まってきます。だから憲法に対する認識をはっきりと問うことは最重要なのです。

野田首相を辞めさせよう!

皇紀2672年(平成24年)10月24日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/plc121024……
 ▲産経新聞:【田中法相辞任】 任命責任回避、首相の無責任批判高まる

 野田佳彦首相は二十三日、田中慶秋法相の辞任を決めました。その理由を「体調不良」とだけ説明してますが、田中前法相の在日台湾人違法献金問題、いわゆる「黒い交際」問題をほとんどの国民が知っている中、これほど卑怯な言い換えをするのはいかがなものでしょうか。

 後任は滝実元法相ですが、これでは今回の内閣改造そのものの意味を首相ご自身が否定したようなものです。

 田中前法相は結局十分な説明を逃れて入院、そのまま辞任してしまいましたが、野田首相ご本人が昨年に在日韓国人からの違法な個人献金を指摘されたせいか政治家として政治資金規正法に違反した事実に対する説明責任を逃れようとしています。

 また、衆議院の解散総選挙の時期に関する自民党側の怒りだけが先行して報じられていますが、安倍晋三総裁らが野田首相を激しく攻撃し始めた背景には、谷垣貞一前総裁に首相が明言した「辞任の期限」を巡って谷垣前総裁を騙まし討ちにし、挙げ句総裁としての政治生命を野田首相その人が奪ったからにほかなりません。

 沖縄県石垣市尖閣諸島の国有化についても、野田首相が中共の胡錦濤国家主席の面子を潰し激しい「反日」へと導いたように報じられていますが、首相のやったことは東京都の石原慎太郎知事が手をかけた都による購入という中共にとって最悪の展開から中共を救い好きに「反日」が言えるようにしたのであり、一体どこの国で首相の職責を全うすべきと心得ているのかあまりにも不明なのです。

 政治家の嘘に騙されるのは、騙されたほうが悪いとも言えますが、これほど卑怯な態度を国民に向かって、いえわが国に向かってとり続けるわが国の首相とは何でしょうか。私たちの中には諦観の空気が漂っていますが、明確に野田首相に対して即時退陣を訴えましょう。このまま「何となく」続けられるのはもう我慢なりません。

通名使用は政治の混乱産む

皇紀2672年(平成24年)10月23日

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121018/crm121018……
 ▲産経新聞:石破氏、外資から献金 韓国籍企業から5年で75万円

 皆様もご存知の通り、米国のバラク・オバマ大統領に中共絡み(?)の外国人寄付が大量に発覚した(米国でも違法)と騒がれていますが、野田内閣に不祥事が発覚すれば「同じ穴の狢」と国民に印象づけるべく自民党の安倍体制にも同種の不祥事が発覚したように報じられます。中でも安倍晋三総裁にかけられた「黒い交際」疑惑とはまた筋が違うのが、石破茂幹事長の「在日韓国人献金問題」です。

 もう一つ申せば、田中慶秋法相が在日台湾人から違法な献金を受け取っていた問題とも筋が違います。石破幹事長は、自身が代表を務める党鳥取県第一選挙区支部の献金内容を精査するよう自ら指示を出し、発覚したのが今回の在日韓国人経営三社から五年間に受け取った計七十五万円でした。前原誠司国家戦略担当相(当時外相)のように在日韓国人と分かっていて献金を受け取り、隠していたのとは違うのです。

 在日中共人・韓国人限定地方参政権付与に賛成するような石破幹事長が、本当に彼らが在日韓国人と知らなかったかは怪しいものです(だからこんな差別法案に賛成してはいけないのだ)が、気づかなかった理由として「通名(早い話が偽名)を使用されていて韓国人とは分からなかった」と言っています。

 田中法相も似たようなことを言っていたと思いますが、ならば在日韓国・朝鮮人が多用している通名使用を毅然と立法で禁じるべきなのです。

 日本国籍を有さない「特別永住者」制度そのものがわが国の政治に及ぼしている悪影響は計り知れません。政治資金規正法の問題が生じるたびに大臣が交代すれば、もうそれだけで政治の混乱が創出されて「国家解体の破壊活動(テロリズム)」となり、特定の政治家を陥れるために在日中共人や韓国・朝鮮人がわざと違法献金をすればわが国の政治家はやられてしまいます。

 私はかねてより申してきましたが、違法な献金は受け取った側よりも渡したほうをこそ厳罰に処すべきです。まず特別永住者や通名使用の問題に着手する前段階として、政治資金規正法をそのように改正して防御策を講じるべきでしょう。

 この種の提案をするたびに「外国人排斥だ」と勘違いされますが、私たちはあくまで日本政治のこれ以上の混乱を許さないために申すのです。或いは「政治家が献金問題で政治生命を失わないように」と申してもよいでしょう。とりあえず自民党とたちあがれ日本に提案してみます。

生活保護の外国人は免除?

皇紀2672年(平成24年)10月22日

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK20121020……
 ▲東京新聞:生活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け

 厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決め、近く地方自治体に通知します。

 私は麻生政権下の平成二十一年七月、請願法に基づき皆様に対して、昭和二十九年五月八日の各都道府県知事あて厚生省(当時)社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の廃止を求める請願と陳情を呼びかけました。(真正保守政策研究所「生活保護法に関する請願と陳情を」を参照)

 東京新聞社の取材に外国人支援団体の代表は「生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」などと答えていますが、生活保護法第一条には占領憲法(日本国憲法)第二十五条の「すべて国民」の規定が記されており、これが示すところの国籍条項を外すというのなら絶対に憲法論議を回避できません。

 だからこそ、局長通知は(講和発効後ですから大日本帝國憲法でも)憲法も当該法律も一切無視した一方的な行政措置であり、現行外国人に準用していることがすでに違法なのです。よって私はその廃止を厚労省に請願し、麻生太郎首相(当時)に陳情しました。

 しかし、私たちの訴え以上に在日韓国・朝鮮人或いは中共人の関連団体や支援団体の構成員による陳情が多いのでしょう。その後すぐに誕生してしまった鳩山政権以降、廃止にならないどころか今度は国民年金保険料の支払いを全額免除されることになってしまいました。

 これは人権擁護だの救済だのが法務省主導であるのと同様、むしろ厚労省主導の措置であり、皆様にご協力いただきたいのは、上記「真正保守政策研究所」の該当ページに当時の請願書と陳情書の文案が掲載されておりますので、是非ともその当時のあて先を変えるなどしてもう一度請願、陳情していただきたいのです。

 このまま諦めてはなりません。国家三権の一角が違法なことを地方自治体に強いているのです。そのせいで税金の無駄遣いはやみません。財務省主導で増税までされるといいます。これは立派な国家権力による犯罪行為なのです。

 権力の横暴を奨励するような「人権運動」などありえません。私たちは「外国人支援」という美名に騙されてはならないのです。日本人の声が足りません。私ももう一度訴えます。皆様どうかお力をお貸しください。