http://sankei.jp.msn.com/world/news/130309/amr130309……
　▲産経新聞：北の核小型化「日本標的」　「ノドン」に搭載　イラン・パキスタンと連携　米専門家ら見解

　北朝鮮の祖国平和統一委員会は八日、韓国との不可侵に関する全ての合意を破棄し、南北非核化共同宣言も完全白紙化、板門店の連絡路を閉鎖して直通電話も即時断絶すると発表しました。

　また、外交部が核の先制攻撃の権利を行使するとも発表しており、私が朝鮮戦争の休戦破棄は近いうちにあり得るとしてきたことが現実になりつつあります。

　もう一つ私が指摘してきたのは、在韓米軍に退かれる韓国が日米との関係より中共との関係を重視し、いわゆる「先祖がえり」を始めたため、中共に呑まれる脅威を感じてきた北朝鮮が必死に米国を刺激して朝鮮半島の存在価値を主張しようとしているということですが、今回の声明は文字通りそれを目的にしているでしょう。

　中共が連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会での対朝制裁決議に強い口調で賛成へ転じているのも、南北の「隠れ反中派」が連携、主導して北朝鮮の核実験を強行したと知ったからであり、主として米国との仮想敵対によって国家の存在意義を保ちたい北朝鮮側と、そのために米韓同盟を維持させたい韓国側の思惑は、どちらとも「決して中共には呑まれたくない」のです。

　そして、その最終目的は詰まるところ南北対話を通してこそ南北分断を維持し、北朝鮮に於ける金一族、或いは労働党および人民軍支配体制を温存することでもあります。

　産経新聞社の取材にかの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員が答えた内容は、さらに中東の混乱を是認する底意があり、だからこそ義国（イラン）の国名がおよそ無関係に登場しました。

　繰り返しておきますが、専門家が勝手に何と言おうと、国防総省も中央情報局（ＣＩＡ）も義国に核開発の実体はあっても核兵器開発の証拠を何一つ掴んでいません。核開発でも駄目だと言うのなら、その時点でわが国も米国に敵対することに（そうならないよう日本の軽水炉型原子力発電は米国から持ち込まれたが）なってしまいます。

　よって義国政府は毅然と北朝鮮の核実験を非難し、しかしながら核開発は別の問題だと断ったのです。ところが、北朝鮮の弾道弾開発と核兵器開発に関する話題で必ず義国を織り交ぜる動きは、これから一層各国で加速するでしょう。朝鮮半島の思惑はあまり成功しません。なぜなら彼らはこれでもやはり中東にしか関心がないからです。

　私たちが取るべき態度は、あくまで義国を攻撃するいかなる行動も許さないことであり、韓国の「反日」妄動がやまない限り、北朝鮮が拉致した日本国民の全員を即帰国させない限り、一切どちらの味方にもつかず、わが国への不法侵入は一人たりとも許さないと表明しておくことにあります。

　それによってもし仮にも北朝鮮が先に拉致被害者全員をわが国に帰せば、わが国政府は韓国ではなく北朝鮮を裏で後方支援して中共と対峙するという、これまで私も含めて大よそ「それだけはない」と一蹴してきた選択もあり得るのだという秋波を北朝鮮に送ることも出来るのです。

　これはむろん極めて危険性の高い賭けであり、情報の収集と管理に長けた政府でなければうまくいかず、私もこの選択を勧めるものではありません。

　しかし、安倍政権が設置を目指す国家安全保障会議は、占領憲法（日本国憲法）さえ無効にしてしまえばこのような駆け引きに役立つものであり、多くの干渉を避ける安倍晋三首相直属の秘密組織であるべきで、政権が終われば畳んでしまえばよいのです。

　http://rocketnews24.com/2013/03/06/301340/
　▲ロケットニュース24：【WBC野球】台湾応援団の挑発に韓国ブチギレ「国家間の基本的な礼儀も守らないのか！ 失望した!!」

　八日午後に行なわれた「第三回ワールド・ベースボール・クラシック」の日台戦は、劇的な逆転をもってわが国代表が辛勝しましたが、台湾の自由時報は、日本人応援団が東日本大震災に対して世界で最も多額の義援金（約二百五十億円）を寄せてくれた台湾人に謝意を伝える絶好の機会でもあることを呼びかけていたと報じ、台韓戦の「殺伐とした雰囲気」とは全く違っていたと報じました。

　十一日に政府が主催する二度目の東日本大震災追悼式典では、野田前政権が台湾を指名献花から外すという忘恩の行為に及んだのとは真逆の対応を安倍政権が既に決めています。

　では、なぜ台湾人が対韓戦でこうも熱くなったのでしょうか。

　そもそも数多の対日戦でわが国を侮辱するような態度を繰り返してきた韓国人が、台湾人応援団を「礼儀知らず」と非難する資格などまるでありませんが、各国・各地域の対抗戦となる運動競技の応援に於いてしばしば政治的問題が顔を出すのは本来好ましくありません。

　しかし、台湾人は今回の対韓戦で敵意をむき出しにし、北朝鮮の金一族の肖像画を掲げて韓国を罵倒する姿も見られたようです。どうにも解せないのは、韓国と北朝鮮を同一視したような彼らの認識にあります。

　朝鮮戦争の休戦破棄のさらにその先を読み取ったような台湾人の行動の裏に何かあるのか、と勘ぐりたくもなるわけですが、余計な深読みはともかく、彼らの対日・対韓意識の根本的な違いは、台湾との断交に際した日韓それぞれの姿勢の違いにあったのかもしれません。

　前提として中華民国国民党が台湾を領土とする国際法上有効な手続きさえしていれば、新興国の中華人民共和国共産党と国交を締結するのに（本筋として）台湾と断交する必要などなかったのですが、わが国政府が日華平和条約の終了を宣言して台湾外交部から日台断交の発表があったのに対し、韓国政府は中韓国交締結の瞬間まで「台韓断交などあり得ない」としていたため、多くの台湾人は「騙まし討ち」に遭ったと認識してきました。

　外交の世界は時に互いの腹の探りあいから厳しい決断が求められますが、それにしても韓国政府の対応は台湾人にとって残酷を極めており、よって平成四年以来台韓関係は完全に冷え切っていたのです。

　野田前政権が中共を優先して台湾人の想いを踏みにじったような行為は、わが国政府として決して繰り返してはならず、いわゆる「台湾独立問題」とは無関係に安倍政権の判断は正しいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130306/biz130306……
　▲産経新聞：シャープ、「下請け」で再建目指す　サムスンに部品供給

　韓国の三星電子（サムスン）がどのような手を使ってわが国企業を出し抜いてきたかは、二月二十五日記事で述べています。これでもシャープは三星に「液晶パネルを供給するだけ」などと呑気なことを言っていられるのでしょうか。

　台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）との資本提携を断念するべくしたシャープは、第三者割当増資で約百三億円を三星日本法人に引き受けてもらいましたが、これでは財務体質を改善するには至りません。

　あくまで主戦力たる液晶画面の供給先を増やしたかったということですが、これから日韓の立場が逆転していくことをシャープ経営陣は全く信じていないのでしょうか。というより、それほどわが国の「円高デフレ」は酷かったのです。

　中韓両国の企業が政府による通貨安のあからさまな誘導策でわが国企業から利益を奪っていったことに加え、シャープ自身の問題は「社内の風通しの悪さ」にありました。二十五日記事でも触れたように、技術者の意見を軽視する風潮はシャープにもあり、さらに営業職の声まで経営陣にほとんど届かなかったと聞いています。

　彼らが提唱した「亀山モデル」がすでに家電量販店でそっぽを向かれ始めていたことを社員が警告しても経営陣は「そんなはずがない」と聞き入れず、以前にも申しましたが、店頭に並ぶ前から製造者も販売者も得をしないような給与物価下落（デフレーション）状態にあって「シャープのAQUOS」は誰にも買われないただの展示品に成り下がっていました。

　シャープほどの液晶技術を有していてなぜ「iPad」を作れなかったのか（アップルの下請に堕ち、その受注体制が終了する）という問題は、自社製品を「iPod」に進化させられなかったソニーと共通し、奇しくも両社は形態に違いこそあれ三星との提携を経験します。

　技術より配信力でわが国企業に勝った米国のアップルが三星に謝罪させられるという、とんでもない判決が下されたこともありました。その裁判官の一人が既に三星の特許顧問として雇われているという指摘まで英国から上がっています。このようなことを平気でしてきたのが三星です。

　しかし、韓国にとって唯一の武器だった通貨安は、安倍晋三首相の強い経済政策によって今後かき消され、韓国企業は有利な条件をことごとく失います。わが国企業の力強い復活は確かな技術力によるのであり、それを韓国に売り渡してしまえば再び競争に勝てなくなるでしょう。

　シャープの始めたことは自分の首を自分で絞めることであり、そう指摘する声が社内にあったにもかかわらず封殺した風通しの悪さは致命的です。私たちはこれを他山の石として自社を守るしかありません。安倍政権の政策とはほとんど無関係に、こうして倒産していく会社はこれからいくつか出るでしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130228/……
　▲zakzak（産経新聞社）：橋下氏が激怒「維新辞めたっていい」　国会議員団からの批判に　松井氏が仲裁…
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130306-……
　▲讀賣新聞：水道統合　公自が反対　大阪市議会

　大阪市の橋下徹市長は先月末日、日本維新の会共同代表として日本銀行正副総裁人事について言及し、国会議員団から不介入を要請されたことに腹を立て、記者団に対して「口出すなと言うなら代表にしがみつくつもりは毛頭ない」などと述べました。

　ここで私が昨冬の総選挙で申したことを改めておきます。

　太陽の党（旧たちあがれ日本）が日本維新の会になってしまったこともあって、はっきりさせておきたいのは、石原慎太郎代表も平沼赳夫元経産相も西村眞悟元防衛政務官も衆議院議員ですが、創設者の松井一郎府知事も浅田均府議会議員も担がれた橋下市長も国会議員ではありません、と。

　この線引きは重要であり、それが気に入らなければ党を石原代表に譲らなければ、或いは党代表を石原前都知事にしなければよかったのです。

　さらにつけ加えておきますが、西村代議士も三宅博代議士も三木圭恵代議士も決して「橋下人気」という「ふわっとした民意」で当選したのではありません。橋下市長が期待した、この「ふわっとした民意」の風が吹かなかったからこそ、開票時明らかに橋下市長の顔が青ざめていたのです。

　大阪府下で維新が多くの議席を獲得できたのは、自民党の支持票や非自民の真正保守票が維新に流れたためであり、青ざめた顔が彼の「小芝居」だったにせよ、松井知事も浅田議員も橋下市長もよもや「自分たちが多くの候補者を勝たせてやった」などと勘違いしてもらっては困ります。

　現在石原代表は入院されていますが、面会謝絶にしてあるのが訪問者を避けるためとは言え、もし仮にも氏が辞職すれば維新が目下の体裁を保つ理由はもうありません。国会議員団が分裂して維新はおしまいです。

　橋下市長が公約に掲げていた大阪市水道局と府の「大阪広域水道企業団」の統合案にしても実現が絶望的となり、挙げ句には維新の市議会議員からまでも「『府域一水道』への展望が開けない状況にあるので、市水道局を先攻して民営化することを検討してはいかがか」と公約とは違うことを言われてしまいました。

　「『維新の会』からもこういう事を言われて、非常につらい」と答弁した市長でしたが、そもそもこの議員が言った「水道局を民営化する」必要があるのかどうかも徹底的に議論すべき（その必要はないと分かるはず）であり、維新の政党としてのあり方をもう一度見直していただきたいのです。

　安倍晋三首相の再登板が思わぬ内閣支持率の上昇を招いており、安倍政権の進む方向性を補強出来る「旧太陽」組に対して、自分の意見だけを通すために他を蹴散らしたい橋下市長らはもう政界に必要ありません。それが見えてきたからこそ、市長らから人が離れ始めました。

　橋下市長は本当は「腰の低い人」でしたのに、恫喝めいた口のきき方ばかりしているうちに周りから人がいなくなるのです。

　http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php
　▲東洋経済日報：＜在日社会＞海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を

　目下所得税の確定申告は今月十五日の金曜日までです。給与所得者のほとんどが会社の源泉徴収で納税の義務感はあまり発生しませんが、それが政治に対する無関心を誘発しているとの指摘も一部であります。

　日本銀行の正副総裁人事で、亜州開発銀行の黒田東彦総裁（財務省元財務官、国際金融局長）と学習院大学の岩田規久男教授の名が挙がっていますが、これを私たちはどう捉えるべきでしょうか。

　そもそも明らかに体調不良状態にあった中川昭一財務相（当時）を記者会見の場に引きずり出して平然としていた一人が、十九日で辞任する現在の白川方明総裁です。残酷なことを申すようですが、彼はいわば「民主党による誘導人事」に屈した福田康夫政権が遺した「失われた十五年を二十年に引き伸ばした元凶」でした。それで私たちはもっと残酷な目に遭ったのです。

　候補に挙がった黒田総裁は中共への偏向的融資策を敷いたと言われていますが、それが中共人民を単なる製造工場の駒に悪用したがった新自由主義経済の傾向と合致していれば、彼自らの思惑とは言えないかもしれません。

　しかし、わが国ほど経済大国の中央銀行ともなれば、白川総裁までもが中川財務相の失脚をただ横で眺めていたように、いわゆる「多国籍資本」からどのような圧力を受けるか分かったものではないのです。黒田総裁で本当に大丈夫でしょうか。安倍晋三首相は仮にも「白」から「黒」へ代えるのならば、よほど外圧に対して腹黒い対応の出来る人物を選んでおくべきです。

　確かに安倍首相が打ち出した経済戦略は現段階で高い評価を受けていますが、それは自力で立ち上がりにくくなった欧米が日本の肩を借りたがっているのであり、一方で政府が次の日銀総裁にやらせる大胆な量的緩和が給与所得の劇的な上昇までもたらすか否かはまさに「国家的大実験」と言えるもので、安倍首相は「成功」の着地点へ私たち国民を連れて行こうとしています。

　政府と日銀が一体で内需を回復させるには、これはかなり前から申していますが、給与所得に頼らない富裕層の消費を活性化するためにも所得税の累進課税を強化すればよく、家族がそれぞれの所得を持ち寄って暮らしたほうが得であることを実感出来るよう各種控除の復活なども税制改正に加えなければなりません。

　これに対し、ならば所得を海外へ持ち出してわが国への納税を回避すると述べる者が必ず現れますが、租税回避地（タックス・ヘイヴン）への資産の持ち出しについて、政府はすでに申告の義務付けを始めており、米国や独国、仏国、韓国らの制度にようやく追い着こうとしています。

　特にわが国では「特別永住者」という特定人種優遇の差別制度によって在日韓国・朝鮮人が日本国籍を持たないまま祖国に資産を流出させやすい脱法状態にあり、その脱税を見逃さないよう国外財産調書（海外財産申告制）制度が始まりました。

　むろん彼らだけの問題ではありません。私たちもあれば当然申告し納税することになったわけですが、この制度の今後の課題は、まず不動産や森林などの評価基準を算出するのにわが国既存の制度では追い着かなくなるであろうことと、五千万円という線引きが果たして機能するかどうかということにあります。

　大きくこの二点に注視しながら、海外資産の脱税が見逃されないよう国税を動きやすくする法の整備を私たちが求めてまいりましょう。それが納税の義務感なのです。