小沢一郎氏も亀井静香氏も「日本未来の党」と名乗って担ぎ上げた滋賀県の嘉田由紀子知事が、実は中核派や日本国民拉致事件を起こした北朝鮮系の「市民の党」に担がれてきた人物だったとご存知なのでしょうか。

　http://megalodon.jp/2012-0807-1556-16/www.okumurashouken.com/……
　▲ウェブ魚拓：市民の党　海老名市議会議員　奥村しょうけんレポート2006年７月　えびな市民の党ニュース14号

　神奈川県海老名市の市民の党は、初出馬当時の嘉田知事を当選させるべく組織的に支援したという該当記事を先月下旬に突然削除しています。なぜでしょうか。上記記事（画像）の存在は保存してくださった方のおかげで、現在もその詳細を確認できます。

　では、この市民の党がどのような組織であるか、改めてご認識ください。

　http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-219.html
　▲真正保守政策研究所：第６回憲法問題決起集会のご報告

　真正保守政策研究所は、米中央情報局もつかんだ民主党本部の北朝鮮に対する送金回路を昨年九月に資料として作成、それを上記記事で公開しています。その回路を機能させたのが市民の党です。

　かつて「朝銀の影の理事長」「北朝鮮送金王」と言われた故・具次龍氏が所有していたビルに入居していた市民の党は現在、東京都三鷹市（森大志氏が市議会議員選挙に立候補した自治体）の或る一角に事務所を移転させています。

　これははっきり申し上げて、破壊活動（テロリズム）団体ではないでしょうか。ちょっとした共産主義研究の思想団体が勝手に嘉田知事を応援した（この程度であれば嘉田知事に特段の説明責任はないでしょう）というのとは訳がまったく違います。

　私は最初から嘉田知事を論評に値しない首長として扱ってまいりましたが、国政にまで口を出そうというのなら黙っておいて差し上げることはできません。明確に追及の対象とします。

【コラム】

そもそも歌舞伎は「既成の破壊」だった、
　と最も理解し実践したのが中村勘三郎さん。

　歌舞伎役者の十八代目中村勘三郎さんが十二月五日、亡くなられました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。早かったとか、もっと見たかったとか、私は絶対に言わない。何だかそういうことを一番悔しがりそうな方だったとお見受けするから。

　亡くなる三日前の月曜日、実は或る方から勘三郎さんがもう駄目らしい、と聞いた。繰り返した転院がよくなかったのかもしれない。それでも、復帰を望んできた大勢の者の一人とすれば、この瞬間に絶望的な気分を味わわされた。

　私が初めて歌舞伎を見たのは高校生の頃である。松嶋屋の五代目片岡我當さんらによる『鳴神』という演目だった。古典芸能なんぞ、定めしつまらぬものに違いないと決め込んでいた当時の私は、鑑賞を終えて「これほど面白いものはない」とハタと膝を打ったものだ。

　しかし、歌舞伎界を「梨園」なんぞと重宝する傾向には与さない。歌舞伎というのは庶民の芸能だったはずだ。そもそも「既成の破壊」から誕生したのが歌舞伎だ、と最も理解し実践したのが現代の勘三郎さんだったと思う。あの「コクーン歌舞伎」も「平成中村座」も米国公演も、その心意気が国境を越えてまで観る者を圧倒したのだ。

　だから勘三郎さんは古典を壊したのではない。あくまで歌舞伎本来の伝統を祖先から相続し、絶やさぬようご子息の六代目勘九郎さんと二代目七之助さんへ継承させたのだ。これがどれほど大変なことであったかは、私たちの想像なんぞ追いつくまい。いや、追いつく間もなく勘三郎さんは常に疾走しておられた。

　最後に本音を言う。私は勘三郎さんのお芝居が大好きでした。宮藤官九郎さんが初めて監督に挑んだ映画『真夜中の弥次さん喜多さん』にしても出鱈目なアーサー王、というよりただの「とろろ汁屋」さんね、まぁそういう役を演じられたんだけど、いきなり「夜でもアーサー（朝）」と叫んでベタにご登場。しかし、もはや映画の中でも発声が他の役者さんとは違うのである。腹の底からこれをやられると面白可笑しくてしょうがない。

　歌舞伎の舞台ではまずやらないお客さんの掛け声に反応するといったことや、私たちが『法界坊』と親しんだ『隅田川続俤（ごにちのおもかげ）』の演目でもちょっとした即興に違いない言い回しが大爆笑のうちに私たちを唸らせた。十八代目の、歌舞伎の本流を復原された偉業はもはや永遠のものだ。本当に心からお礼を言いたいのです。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://mainichi.jp/select/news/20121203dde00104……
　▲毎日新聞：中央道トンネル崩落:死者９人に　天井留め具が脱落、老朽化原因か

　中央自動車道上りの笹子隧道（山梨県大月市）で起きた天井板崩落事故は、九人もの尊い生命を犠牲にしました（三日現在）。まずは亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

　第一報を聞いた時、経費節約のため夜行バスで講演または国会や官庁への陳情をしに東京都内へ向かう私は、主に八王子市から進入する行程で中央道が使われるので率直に「怖い」と思いました。

　わが国の社会基盤（インフラストラクチャー）は世界的に見ても極めて模範的と言われ、また私たちもそう誇ってきましたが、この事故が起きる前から何度も申してまいりましたように、全国各地で橋梁や水道管などが老朽化しており、いつ崩落や破裂が頻発し始めてもおかしくありません。

　政府が地方自治体と連携して総点検、国会で予算を編成して、たとえ公共投資の増額に対する報道各社の批判、例えば「自民党型土建屋利権だ」といった莫迦の繰り返しにさらされても社会基盤の再整備をやって生命を守り、内需を回復させましょう。

　これは民主党が「コンクリートから人へ」と主張した政策の逆になりますが、結局その「人」が死んでいるのですから民主党の政策は根本から見直されるべきです。米国政府も再整備の方針を打ち出していますが、新党日本の田中康夫代表も同じようなことを訴えていました。

　中共で高速鉄道が事故を起こした際、開業以来無事故（一度も死亡事故を起こしていない）を誇るわが国の新幹線技術を導入しながらなぜこうも違ってしまったのかを、台湾高速鉄道の或る職員が「要は運行や保守点検のやり方も日本式を導入しなければ事故は起きる」と語ってくれたのがすべてです。保守点検が大事なことを私たちは知っているではありませんか。

　民主党だけでなく、慶應義塾大学の竹中平蔵教授の言うことをよく聞くような政治家は、内需が萎縮し民間給与が下落した現下でも公共事業の拡大を否定したがります。しかし、新入社員の平均初任給が二十万円を下回ってしまった今、政府の責任は民間のお金回りを活性化させること以外にありません。

　連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金が怖くて何もできないような占領憲法（日本国憲法）政府に「さよなら」しない限り、国民経済に明るい未来は描けないのです。

　http://staff.texas-daddy.com/?eid=399
　▲テキサス親父 日本事務局：シー・シェパードへの寄付の税金控除を止めさせる為の署名にご協力下さい

　本日は読者の方から提供いただいた情報をご紹介申しあげます。

　その前に、和歌山県警察が自称・反捕鯨団体「シー・シェパード」の犯罪行為を抑止するため何度も破壊活動（テロリズム）対策訓練を敢行し、毎日のように監視行動をとっていることは皆様も知っておいてください。特に東牟婁郡太地町の漁民が作業を妨害され、不安な生活を余儀なくされているからです。

　しかし、わが国政府は積極的にこの環境破壊活動家（いわゆる「エコ・テロリスト」）を厳しく取り締まろうとしていません。和歌山県はその中でも地方としてできる精一杯の対応に奔走しているのです。

　シー・シェパードは米国に本部を置き、NPO法人（非営利法人）として認可されています。私がかつて桜木朱雀さんに初めて教えていただいた「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんの存在は極めて興味深く、彼が立ち上げた米国大統領官邸（ホワイトハウス）への請願署名に、私も微力ながら賛同することにしました。その内容は以下の通りです。

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我々はオバマ政権に以下の通り署名により請願する：

　シー・シェパードが享受している非営利法人としての地位を剥奪する件

　ワシントンに本拠地を置くシー・シェパードが享受している非営利法人としての地位を剥奪せよ。
　シー・シェパードは、コスタ・リカ、日本から指名手配を受け、ドイツで保釈中に逃亡し、国際刑事警察機構より逮捕状が出ている国際指名手配下のポール・ワトソンが率いる組織である。ポール・ワトソンの管理監督の下にシー・シェパードの船は、南氷洋で日本の捕鯨船団に嫌がらせをしている。

　アメリカ合衆国は日本政府と日本国民からの好意ある世論を甘受してきた。この21世紀において、アメリカ合衆国が他国からこのように格段の好意あるサポートを受けられること自体は稀なことである。

　日本はアメリカ合衆国の信頼できる友であり同盟国であることは証明されており、アメリカ合衆国を本拠地にした税金免除を享受している組織がこの信頼できる関係盟友に対し傷つける事があってはならない。

　作成日：2012年11月12日
　トニー・マラーノ

we petition the obama administration to:

Remove tax-exempt status enjoyed by the Sea Shepherd Conservation Society
Remove that tax-exempt status enjoyed by the Washington state based Sea Shepherd Conservation Society. The group is headed by Paul Watson a man wanted by Costa Rica, Japan, jumped bail in Germany, and arrest warrants issued by INTERPOL.
Under the leadership of the Paul Watson the organization’s vessels in the Southern Ocean harass and cause damage to the Japanese whaling fleet.
The USA enjoys a favorable opinion by the government and people of Japan. In this 21st century it is rare for the USA to enjoy this level of support by both the government and people of a nation. Japan has proven to be a trusted friend an ally who does not deserve to have a USA based organization enjoying tax exempt status that by their actions is causing harm to this trusted relationship.
Created: Nov 12, 2012
Issues: Environment, Foreign Policy

署名はこちらからhttp://1.usa.gov/UzUZhj

　初めてホワイトハウスへの請願署名を行われる方は、メールアドレスや氏名等の登録が必要になりますので、その方法を上記「テキサス親父 日本事務局」の記事末尾をご参照いただき、何卒ご協力ください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120300005
　▲時事通信：官邸の積極姿勢が裏目＝拉致停滞は必至－日朝協議延期

　私は十一月二十九日記事（二十七日作成）で重要な情報を公表しました。その詳細を要約しますと、今月五、六日に開催を予定した第二回日朝局長級協議で北朝鮮に拉致された日本国民数名の生存という妥協を確認し、これを首相官邸はあくまで野田政権の成果として衆議院議員総選挙投開票日の三日前（十四日午後の予定）に会見で発表する魂胆だったというものです。

　一方、独立総合研究所の青山繁晴氏は同様に、拉致事件の再調査を北朝鮮に確約させたということを野田政権の成果として投開票日の前日（十五日）に会見で発表する予定だった、と十一月二十八日夕方放送の報道番組で公表しました。

　しかし、青山氏はもう一つ重要なことを指摘しています。それは、この薄汚い謀略の一切を青山氏が十一月二十五日の拉致問題総会（大阪府八尾市）で話したがために、官邸は実行を諦めたようだ、というものでした。

　この点まで私は知りえませんでしたが、外務省の一部職員も憂慮していた野田佳彦首相による拉致事件を悪用したいわゆる「選挙対策案」が外部の私たちに漏れていたのは事実です。はっきり申しまして、この程度のことすら秘密裏のうちに実行できない民主党政治は国家安全保障の素人集団であり、或る意味素朴で健全なのかもしれません。

　では、北朝鮮がなぜ今この時期に長距離弾道弾の発射に手をかけるのでしょうか。極寒の北朝鮮では、これまで失敗を恐れてこの時期の弾道弾発射を必ず避けてきました。まして本年四月の失敗があったばかりで、挽回するにしても時期を逸したと思います。

　引っかかるのは、米国政府から発射の兆候をさかんに言われていたことであり、それでも野田首相は泰国（タイ）の首都曼谷（バンコク）で北朝鮮側（青山氏の指摘では朝鮮労働党統一戦線部）と交わした密約を優先してこれを無視してきたことです。

　産経新聞社が社説で「今回の発射はまもなく誕生するであろう次期安倍政権への牽制である」と書いたように、米国政府がそれを望んでむしろ発射を見逃したのではないでしょうか。というより、米国政府はもはや朝鮮半島にほとんど関心を持たなくなり始めていますから、発射阻止の工作など何らしていないと思います。

　弾道弾の迎撃に向けた動きは政府の機能正常を国民に見せつける好機ではありますが、もはや野田政権の終焉は避けられない規定路線であり、今頃野田首相は完全に占領憲法（日本国憲法）の宗主国（米国）に見放されたと知ってがっかりしているかもしれません。もう民主党大惨敗予想からの形勢逆転は無理なのだ、と。

　野田首相の拉致被害者とそのご家族を莫迦にした態度は決して許されないにせよ、私たちは今一度占領憲法の有効を信じ続けていてよいのかどうか考えましょう。景気回復も社会福祉の充実もすべて憲法問題を乗り越えなければならないのであって、それを棚に上げては何も前に進まないのです。