http://sankei.jp.msn.com/world/news/130722/kor130722……
　▲産經新聞：韓国主導、乗らぬ米国・中国　３カ国の戦略対話

　いわゆる「日本外し」を目論んだ韓国は二十二日、米国と中共の「六カ国協議」各国代表級を招くつもりだった三カ国による「戦略対話」を、首都ソウルで開催しましたが、実際には米国から国務省のロバート・ラプソン朝鮮部長、中共からは陳海駐韓公使参事官と、両国から数人の民間人だけが出席して寂しく終わりました。

　米政府は現在、そもそも六カ国協議の担当特使すら任命しておらず、その役割をラプソン部長に代行させています。ですから、米国にとってはこれが韓国に対する精一杯の対応でした。

　しかし、すり寄ってくる韓国に対して中共の対応は冷淡そのものです。韓国が懸命に中共へ朝貢しても宗主国はあまり応えてくれないという構図が、早くも明らかになりました。

　もう一つ今回の対話の顛末ではっきりしたことは、米政府が韓国政府に強い不信感を抱いているということでしょう。先述の「精一杯」とは、その範疇で「せいぜい」という意味です。

　これまで私は、米韓の連携を米国が切ろうとしており、彼らは日朝交渉を一旦止めてまで北朝鮮の現体制崩壊に期待し、中共に任せることも視野に入れ、中韓の接近を見逃して中共の疲弊を待つ、という流れがあることを申しました。

　そのくせ米政府が安倍政権に向かって俗に言う「歴史認識」に於いて穏便に事を運ぶよう注文するのは、中韓が揃って奇天烈な軍事行動に出れば制御しきれないためであり、今のところはわが国に「まあまあ」と抑え、韓国には適当な人物を送って大した協力はしないのです。

　ところが、米国の思惑をいつも読めない韓国政府が突如「米中韓」の対話を持ち出したので、米韓間の隙間風は決定的になったと思われます。つまり、韓国が再び財政破綻のまま日米に見捨てられることが決まったと申して過言ではありません。中共も助けてはくれないでしょう。

　韓国がこのようなことになってしまったのは、全て李明博前大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法侵入した時から始まりました。前にも申した通り、朴槿恵大統領はもはや暗殺を恐れて後戻り出来なくなっただけの人であり、堕ちていく韓国を救うことは出来ません。

　安倍政権は何一つ「無駄な配慮」を中韓にする必要はなく、占領憲法（日本国憲法）の無効さえ確認出来れば確かに太平洋防衛を共有する関係となれる米国に対し、事前の説明（根回し）を徹底すればよいだけです。私たちの意識も変えていきましょう。

　http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000m030018000c.html
　▲毎日新聞：英国:日本政府「ＥＵに残るべきだ」　“異常干渉”と報道

　毎日新聞社は参議院議員選挙投開票の前日、英国紙が「日本政府は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案に『異常な警告』をして『異常な干渉』をした」と報じた、と報じました。

　しかし、これはとんでもない毎日新聞社だけの誤報であり、もはやここまでくると意図的な「安倍外交」に対する印象操作です。

　と申しますのも、元の記事は英国の保守系高級紙ザ・タイムズの日曜版「ザ・サンデー・タイムズ」ですが、彼らが驚きをもってわざわざ一面で報じたのは、滅多に主張しない（積極的に自国の見解を披露することの少ない）日本政府が英政府の求めに応じ、キャメロン政権のＥＵ離脱案に明確な反対意見を表明したことに他なりません。

　　http://www.thesundaytimes.co.uk/sto/news/uk_news/National/……
　▲The Sunday Times：Japan warns UK not to leave Europe

　私の申していることが嘘だと思われるなら、一度元の記事をお読みになってください。毎日新聞社の記者はここで出てくる「an extraordinary warning」という部分を、文脈を一切無視して、わが国の初等級英語教育の範囲を出ない「異常な警告」としか訳せないようです。

　「extraordinary」という単語には「普通ではない」という意味のほかに「異例な」という意味があり、この文脈では間違いなく本来「日本政府はこれまでに例のない警告をしてきた」と訳されます。

　しかも、わが国政府は英国がＥＵから離脱した場合に英国内の日本企業が不利益を被る可能性を説明したため、英国保守系は相当の驚きをもって「安倍政権が強く自己主張してきた」と捉えたはずです。

　これは外交上当たり前であり、特段「異常な」ことでは決してありません。恐らく日本破壊活動系はこの調子で中韓にも強く出るであろう安倍政権を牽制すべく、選挙の投票を前にした私たち国民に「このような態度は危険なことで、英国でも『異常』だと思われるのですよ」と刷り込みたかったのでしょう。

　毎日新聞社の記者にかなりおかしな者がいることは、これまでにも多くの指摘がなされてきましたが、英文の読めない者が英米の報道を取り上げるのはやめてください。私とて偉そうに申せる立場ではございませんが、少なくともこの記者は英語も出来なければ国語も出来ないのでしょう。

　私たちの多くが英文を国語訳した占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として有効と思い込んでいることも極めて危ないのですが、わが国の報道にしか目を通していないと世界が全く見えない現状も危険です。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96J01520130720……
　▲ロイター：Ｇ２０は財政健全化よりも成長を優先、「緩和解除は慎重に調整」

　第二十三回参議院議員選挙の投開票が終わり、結果は自由民主党と日本共産党が勝ちました。この書き方には獲得議席数などから違和感を覚える方もおられるでしょうが、簡単に申せば、自民党は与党として全ての野党に勝ち、共産党は野党として残り全ての野党に勝ったのです。

　安倍晋三首相はこれからの政権運営と国会対策に於いて、ますます大変なことになりました。公明党（創価学会）と組み続ける限り、少なくとも憲法の議論は何も進みません。しかも、既に役割を終えた旧日本社会党系の民主党と社会民主党とではなく、共産党と対決しなければならないほうへ向かっているのです。

　今後の選挙でもこの傾向は続くでしょう。自民党は他に組む相手を見つけられないまま、おもいっきり共産党と向き合っていくことになります。

　ならば共産党は一層「保守」との対立を鮮明にすべきですし、自民党は生き残りをかけて「保守」の何たるかを真剣に考え、政策に磨きをかけねばなりません。いわゆる「売国議員」など一人も抱えているゆとりはないのです。

　しかし、私たち国民の投票にかけた意図、すなわち得体は知れないが「民意」と呼ばれるものは、あくまで経済政策が第一でした。実は最も重要な占領憲法（日本国憲法）問題や、原子力を含む資源エネルギー問題、或いは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題は、第四か第五の関心事でしかありません。

　選挙期間の後半、麻生太郎副首相兼財務相は露国の首都モスクワを訪れ、二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席しましたが、ロイターは当面「財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢」が示されたと報じています。

　これはわが国に置き換えれば、今すぐ消費税増税をすべきではないという姿勢です。麻生財務相は増税の判断を躊躇しないとしてきましたが、わが国に増税圧力をかけてきた国際機関に対して、このような場で「もう少し放っておいて欲しい。税制改正は日本の問題。経済成長を失速させてもよいのか」と言ったのでしょうか。

　徴税の公平と公平な再分配は、全ての国家にとって悩ましい問題です。はっきり申し上げて正解がありません。全ての国民に公平な税負担をお願いするなら、やはり消費税増税しかなく、いや、富裕層から多く徴収すればよいのだとしても、例えば現状で年収六百万円の国民の手元には二百八十万円程度しか残らないのです。

　低所得者には「二百万円も手元に残るならいいじゃないか」との声もありますが、懸命にはたらいた高所得者はこれ以上の累進課税に耐えられません。株式売却益（キャピタル・ゲイン）課税の税率の引き上げも来年から始まりますが、これは賭博益のようなものだからよいにしても、そもそも年金の制度設計が私たち国民の平均寿命を六十五歳から七十歳としていたため破綻しかかっており、全ての国民が所得に関わらず受けられる行政サービスは同一、同質である以上、間接税の税率を上げるしかないように思えます。

　法人税にしても、海外に進出する企業の安全保障がなく、知的財産権などの保護や申請の手助けも一切してくれない占領憲法国家に、本来ならば全ての企業は一円たりとも収めたくないでしょう。

　自民党は既にこのような問題に直面しており、共産党は必ず攻めてきます。だからこそ、本日は敢えて容易に結論が出せない問題を列挙しました。何度でも申しますが、国会議員は「法と予算」が職務内容の全てです。

　これがまるで分かっていない人物に議員バッヂを与えても何の役にも立ちません。ですから岡崎トミ子氏のような政治家が落選したのは大変結構ですが、少なくとも共産党は「法と予算」の問題で真剣に刃向かってきます。先述の通り俗に言う「正解」などないのですから、安倍政権はどこまで私たちに説明をして政策を実行するかにかかっているのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071900913
　▲時事通信：パチンコ出店阻止は違法＝国分寺市に３億円賠償命令－東京地裁

　静岡県のパチンコ店経営会社「浜友観光」（浜松市）などが東京都国分寺市に対し、ＪＲ国分寺駅前へのパチンコ店出店を阻止するため、隣接地に市立図書館分館を設置したのは違法として、約十四億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十九日、東京地方裁判所であり、志田原信三裁判長は「社会的相当性を逸脱する行為で違法」として、同市に約三億三千四百万円の支払いを命じました。

　国分寺市が目指したのは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）を活用して駅周辺の環境を可能な限り改善することであり、市議会が七年前に分館設置のための条例改正案を可決、市が顧問弁護士らと相談し、法的に問題のない措置と考えていたことです。

　ところが、東京地裁の志田原裁判長はこれを違法と判断しました。それは、もともとパチンコ店の出店が法的に可能だった地域を、あとから市が不可能な地域に指定することでこれを妨害し、営業上の権利を侵害したという理由です。

　昭和五十三年五月二十六日の最高裁判所判例に、山形県余目町（現・庄内町）が個室付浴場の開業を阻止すべく児童遊園の設置を申請し、県知事が認可したことは「営業の自由を含む職業選択の自由ないしは私有財産権を侵害するものであり、行政権の著しい濫用によるものとして違法」（山形地裁二審判決を支持して上告棄却）というのがあります。

　今回もこの最高裁判例を下敷きに、あくまで市が意図的に営業を妨害したか否かが問われました。パチンコにまつわる家族的、国家的諸問題の解決を求める私たち国民から見て、たとえ腑に落ちない判決でも仕方がありません。

　特に地方都市の治安維持なども視野に入れた健全な街づくりとは、主要駅周辺に公的施設を設置することで市民生活の利便性を向上させ、住宅街の環境を保全し、同時に不健全と判断される民業の侵入をあらかじめ阻止することですが、ここで必ず問題になるのが「不健全の評価」です。

　パチンコ（いわゆる「三点方式」）への賭博罪の適用が事実上免除されているような現状では、やはり正当な営業の権利を主張されてしまいますが、少なくとも風営法や各自治体による規制条例の適用対象業であることをもって、パチンコ店は「不健全」なものの一つと申せます。

　国分寺市民の皆様にお願いしたいのは、街の環境を守ろうとした市の行いに約三億円もの賠償が命じられたわけで、これが司法の判断であることを前提としても、市が目指したことを支持して立ち上がってください。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/19/……
　▲朝鮮日報：統制権　米軍統合参謀議長「移管は予定通りに」

　十六日記事で取り上げたように、二年後の十二月に米韓連合軍司令部が韓国軍主体に改組（事実上の解体）することで本年六月一日、米韓両政府は合意していましたが、そもそも盧武鉉元大統領が言い出して始まったこの構想に、韓国政府は今頃になって何とかして米軍を韓国に置いたままにしようと別の要求を次次にし始めています。

　米韓の軍事同盟に穴が開けば「日韓戦争」を起こそうという虚妄の類いを書き立てる韓国人がいれば、一方で国防部は戦時作戦統制権の韓国軍移管を先延ばしにしようと米国側に提案していましたが、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長は十八日、連邦議会の上院軍事委員会の公聴会で「予定通り進める」と語りました。

　かねてより「在韓米軍の撤退行程は予定通りだ」と申してきた私に対し、日韓の歴史問題などで安倍晋三首相を牽制するような米政府に「実はそのつもりがないのでは」といったご疑問を複数の方から頂戴していましたが、決してそうではありません。米軍はもはや朝鮮半島に対して著しく興味を失っています。

　北朝鮮の金正恩第一書記の体制に不満のある中共がいわば「再傀儡化」を模索している件でも、米国は中共に騙されるつもりではなく、北朝鮮の管理を中共に任せ、中共に擦り寄る韓国を見逃し、朝鮮半島の全てが事実上中共のものになっても太平洋防衛に影響がない、或いは予算規模の縮小からそこまで手が回らないのでいっそ潔く諦める、人民解放軍や中共の体制そのものにも必ず限界がくる、という方針に落ち着いているのかもしれません。

　だからこそ米政府は安倍首相に対し、当面の金正恩体制と日本国民拉致事件の解決を話し合わないよう要請してきたと見るべきです。現に飯島勲内閣参与の訪朝で進みかけた日朝交渉が頓挫しています。

　朝鮮日報は、韓国軍の資金面に問題があると指摘したデンプシー統参議長の答弁書に「この部分は、韓国側の要求によって統制権の移管時期を調整できる余地を残したもの、と解釈されている」と書いていますが、とんだ勘違いでしょう。

　これは韓国経済そのものが危機的で、財政破綻寸前であることの懸念を背景にしたもので、目下行なわれている在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉でも、韓国は米政府の信用をほとんど得られていません。

　よって、一時は米軍から上がったとされる「連合戦区司令部」の創設案（司令官を韓国軍大将、副司令官を米軍大将とする異例の案）も、連合軍司令部や統制権の行方に関わらず、実現はないものと考えられます。

　私たちは、いよいよ占領憲法（日本国憲法）を「憲法」としてきた占領統治体制の保守では太平洋防衛が極めて困難になるということを思い知らなければなりません。

　石原慎太郎東京都知事（当時）が米ヘリテージ財団のような「ゴリゴリの米保守派」の組織が主催する場で、沖縄県石垣市尖閣諸島の購入とともに占領憲法の無効を口に出来たのは、まさしく日米関係の今後決定的、且つ現実的な変化、または求められるわが国の能動的な変化の前触れに違いないのです。