http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post3252/
　▲二月二十日記事：国連委北朝鮮報告は実は…

　この記事で申した「水面下で進み始めた日朝・日露交渉を邪魔したい米国の思惑」には続きがあります。米国のバラク・オバマ大統領が訪日日程を削ってまで訪韓することになったのは、韓国の朴槿恵大統領が米政府の要望に応じて朝鮮半島の南北融和に舵を切ったからです。

　何度も申しますが、韓国は中共に操られるように「反日」を激化させていますが、米韓軍事同盟の継続を決して諦めていません。もし米国に梯子を外されれば、日本が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返しに来るだろう、と警戒しています。

　日米関係は民主党政権の約三年間で酷く傷つきましたが、安倍晋三首相は叙国（シリア）問題発生の時点で、私も疑問を呈し続けたように、オバマ大統領の戦争支持要請に注文をつけ、対米従属とは一線を画しました。

　ところが、日米の見解の相違を埋める交渉がいつもの如く全く駄目で、安倍首相の方針を明確に伝えず、あちらの言うことに「イエス」「イエス」と相槌を打ってしまえば、米政府が誤解するのも無理はありません。首相の靖國神社参拝を巡っても、わが国側は対米説明に失敗しているのです。

　韓国はこの隙を突くように、オバマ政権の方針に従っています。李明博前大統領が北朝鮮による延坪島砲撃事件に報復すらしなかったのも、オバマ外交の「事なかれ」の賜物でした。

　問題は北朝鮮の態度です。彼らの困窮した現状を救えるのは、わが国と露国と米国しかありません。北朝鮮は米国から支援を引き出せる可能性を見い出そうと、とりあえず韓国との交渉を始めることにしました。

　これが日朝交渉の行く手を阻みかねないのです。現段階でも日本国民拉致被害者の全員を帰国させる約束までは取りつけていませんが、対露関係を改善させ始めた日本政府に熱視線を送る北朝鮮に、米政府が「韓国を見てから米国を見よ。日露は見るな」と横槍を入れているのはほぼ間違いありません。

　外交交渉は戦争です。議員も役人も戦闘能力がないので、鍛えてもらいます。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224……
　▲讀賣新聞：首相、夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点

　第二次安倍内閣に初の改造情報が流れました。

　安倍晋三首相は昨年末、第百八十六通常国会が終わる六月二十二日以降の改造の可能性に言及していましたから、会期延長がなければ七月にも改造内閣が発足するかもしれません。

　その目的は、以前にも申した「政高党低（党よりも政府が強い）」への党内不満を人事で低減させることと、党内の意見集約に現閣僚を使うことでしょう。

　しかし、内閣改造は安倍首相の力を削いでいきます。四月の消費税率引き上げののち、追い込まれるように改造する形になれば、それがたとえ予定通りだとしても、目的の逆効果になりかねないのです。

　また、特に財務・外務・防衛・拉致問題担当（内閣府特命）は、就任から二年未満で交代させるべきではありません。一部情報では、菅義偉内閣官房長官が自民党幹事長に、甘利明経済再生担当相が官房長官になりたがっているようです。

　すると、甘利氏が仕切る閣議になんぞ出席したくない茂木敏充経済産業相はどうなるのでしょうか。そもそも甘利氏に官房長官の能力があるとは思えません。このままでは、あまりよい改造にならないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc140220……
　▲産經新聞：偵察ロボや壁透過装置…防衛装備品を売り込み　対テロや防災、ＡＳＥＡＮ招き

　わが国政府が東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の防衛次官級幹部を沖縄県那覇市に招き、会合を開いたのは、明らかに中共に対する牽制の意志を示したものです。

　この程度のことすら避けてやらぬようにしてきたのが、これまでの「占領憲法（日本国憲法）の日本」でした。しかし、衛藤晟一首相補佐官が「『失望（残念）』と言った米国に失望した」発言を取り消すよう内閣官房に強要されたことは、安倍政権の限界を示しています。

　正確に申せば、占領憲法有効論の限界です。このままでは、中共を牽制することまでは出来ても、共産党人民解放軍の実働には反撃出来ません。

　東南亜各国との連携は、まず私たちが自国の憲法を取り戻してからでなければ、それが「日本の空約束」になり、各国を「失望」させてしまう恐れがあります。憲法をないがしろにしないでください。

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　http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140218/wir140218……
　▲産經新聞：なぜイルカだけが特別なのか？　日本のイルカ漁をイタリア版「ＷＩＲＥＤ」が擁護

　皆様にお願いです。県外の方も、和歌山県の仁坂吉伸知事の発言を支持してください。伊国誌がわが国の海豚漁について、以前にもここで取り上げた仁坂知事の理知的な発言を基に理解を示しました。

　仁坂知事の発言は、極めて冷静且つ、まさに文明的です。私たちが支持の声を上げることは、決して無駄ではありません。

　本日は、皇太子徳仁親王殿下御生誕の日です。五十四歳になられました。謹んで心より御祝い申し上げます。

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　http://www.asahi.com/articles/ASG2G51V2G2GUTIL02D.html
　▲朝日新聞：皇太子さま５４歳　「今後とも憲法順守」

　それにしましても、朝日新聞社配信記事の表題をご覧ください。彼らが、徳仁親王殿下の御言葉からわざわざ取り出したかったのがこれです。

　徳仁親王殿下は、占領憲法（日本国憲法）の「天皇陛下は国政に関する機能を持たれない」（大日本帝國憲法に於いても主旨は同じ）としていることに言及されたのであって、仮にも「護憲」を示されたならば、それこそ憲法違反になってしまうではありませんか。

　朝日新聞社は、徳仁親王殿下の御言葉までもを「護憲」に利用したいのでしょうが、それはまるで占領憲法の有効を「先帝陛下の上諭」という事実にもたれかかって叫び散らす「改憲」のような態度であり、天皇陛下の政治利用に繋がりかねない「誤った承詔必謹論」こそ、今上陛下をはじめ皇族を苦しめます。

　或いは朝日新聞社が、徳仁親王殿下を「護憲」に印象づけることで、いわゆる「保守派」に嫌われるよう工作したつもりでしょうか。然うは問屋が卸しません。

　これだから朝日新聞社は「頭が悪い」「反日新聞」などと言われるのです。

　本日は、島根県が定めた「竹島の日」です。隠岐郡隠岐の島町官有地竹島が、韓国によって国際法上違法に武装占拠されている現状を、まず私たちが知りましょう。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor140222……
　▲産經新聞：朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ

　韓国の朴正煕元大統領がいわゆる「米軍向け慰安婦」施設を管理していたのは事実か否か、昨年十一月、野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする公文書資料を示して追及しています。

　しかし、真相究明を明言したはずの女性家族部をはじめ韓国政府は対応を鈍らせ、インターネット上ではこれらを「虚偽」と断じ、告発した米国人を「攻撃しよう」などと呼びかける始末です。

　わが国を攻撃するための「韓国人慰安婦」問題と、現朴槿恵政権への影響を考えての策略でしょうが、これでは「歴史を直視せよ」という対日非難も、まさに「天に唾する」行為でしかありません。

　韓国の問題は、昭和三十七年十一月に売春行為を禁ずる「淪落（りんらく）行為等防止法」が制定されたにもかかわらず、米軍施設周辺での売買春を取り締まらなかったことです。該当する法律をもたなかった当時の韓国人慰安婦問題とは比較になりません。

　朴元大統領がそれでも慰安婦を保護（公文書に記されていた、性病対策や適切な住環境の確保、そのための資金調達）しようとしたのは、米韓関係を重視した結果であろうし、日韓併合条約発効下の朝鮮半島で、慰安婦が日本政府の指導により保護された方法を参考にしたものでしょう。決して「性奴隷制度」などではないことを、韓国自身が証明出来るのです。