http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031501002293.html
　▲47NEWS（共同通信）：韓国、竹島質疑を「報じるな」　日本記者団に

　韓国の尹炳世外交通商長官は十五日午後、わが国報道各社との会見後、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質疑応答がなかったように報じるよう圧力をかけました。

　共同通信社は、記者団がこれに断固として応じなかったように報じていますが、ならば本当に広く私たち国民の知るべき情報を常に伝えているかと言えば、決してそうではありません。

　現にこの間にも中山成彬衆議院議員による予算委員会での重要な質疑応答（内容はこちら）を全く報じていないではありませんか。或いは、石原慎太郎東京都知事（当時）による「占領憲法（日本国憲法）は無効である」との見解も、沖縄県石垣市尖閣諸島の都購入についてのみ取り上げて一切報じませんでした。

　新聞社は紙面の限界、放送局は時間の限界を言い訳にするのでしょうが、広く国民の知るべき情報とそうでないものの精査も出来ないようでは、報道としての値打ちがありません。すなわち「下手」なのです。

　いえ、下手というより「意図的」と指摘すべきでしょうか。つまり何らかの「報じない意図」があって、それは「報道の自由」の裏返しに「報じない自由」の行使があるからです。私たちはそれを熟知した上で、報道そのものを精査しなければなりません。早い話が「見ない」「買わない」というやつです。

　特に事件報道では事実と違う内容も多く、しかし私たちは報じられたものが事実であり重要なことであると思い込みます。そして、もっと知るべきを知らないまま「政治に関心がない」などと言っているうちに「知らなかった」と大騒ぎさえしてみるわけです。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についてもそうですが、十四日記事で私が申したように、既に関税に関する交渉は終了しました。安倍晋三首相が「いつやるの？　今でしょ」ばりに交渉参加を表明しても、もうその余地などほとんどありません。

　米国の連邦議会（参加に関しての決定権を持つ）がわが国の交渉参加に懸念を示したことと併せ、これはまだ一部で報じられているだけ上等なほうですが、報道各社の割くべき紙面と時間の配分が明らかにおかしいのです。

　彼らが報じないことを広めていくには、私たちが主としてこの三年間各地で話し続けて「占領憲法は昭和二十七年四月二十八日に有効期限が切れている」との憲法認識が護憲・改憲に割って入り始めたように、話し伝えていくしかありません。私は皆様と共にそう自負しています。

　http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE92D05I……
　▲ロイター：インタビュー　日本に必要なのは産業政策ではなく競争＝楽天社長

　約三年間に及んだ「民主党」という私たち国民の政権選択に大いなる間違いがあったと判明した以上、麻生政権に戻すことが唯一の選択であり、安倍政権の再登板は筋違いだと私はかねて主張しましたが、有用な経済政策の示唆で誕生した第二次安倍政権をいたずらに批判し続けることは避けました。

　その成長戦略は資源と食糧の自給であるとし、むしろ安倍政権の歩むべき道を提言して皆様と共に前へ向かって進んできたつもりです。

　しかし、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明するに至り、政府の産業競争力会議や国家安全保障会議の創設に関する有識者会議について、やはり間違いがあることは恐れずに正していかなければならないでしょう。

　今回は特に産業競争力会議の「民間議員」という存在に対して苦言を呈さざるを得ず、私たちがその暴走の可能性に制動をかける必要があることを明言しておきたいと思います。それがわが国のため、安倍政権のためなのです。

　ロイター通信の取材に楽天の三木谷浩史社長は、「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある」「弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」 などと答えています。

　彼は例の民間議員です。竹中平蔵元総務相もそうですが、彼らの主張は規制緩和で市場を開放すれば経済活動が活性化するというものであり、競争原理についてこられない産業はなくなってもよいというものでしょう。

　ここには「努力する者が報われる」という正論が紛れ込んではいるものの、例えば農業を保護の対象とする政策の構築を否定し、それも新規参入促進の視点から一見正論なのですが、根本的に間違っているのは農家を弱者と規定するような前提にあります。

　安倍政権が目指すべき全く新しい成長戦略は、農業を輸出産業にまで誘導する国家的政策であり、平時より戦略的物資として必要なものは国策として推し進めるという強い政治の実現です。

　よって何でも民間にまかせて競争させるだけでは経済は成長しません。それどころかかえって分野ごとに著しい業界全体の疲弊を招き、経済規模が萎縮するのです。わが国企業の資金繰りのためであれば外資も歓迎するというのが、特に分野によって国家安全保障上極めて危険であるのと同じと言えましょう。

　しかも三木谷議員の言う「国際基準」とは、一体どこの誰が作ったものを指しているのでしょうか。なぜわが国の私たち日本民族が基準を示そうとは考えないのでしょうか。これほど「占領統治体制保守」の姿勢をあからさまにしたのでは、資源採掘など出来ません。

　また国家資本主義と言えば、米国はその最たる存在です。わが国の市場が閉鎖的だとするのは多国籍企業の圧力を受けて偏向した見方であり、守るべきものを守り、既に開くべきは開いています。

　安倍首相にお願いしなければならないのは、このような民間議員の言いなりに決してなってはいけないということです。どのような経緯で人選がなされたのかはともかく、利を得るを当然とする民間人の意見が必ずしも正しくはないことを理解しておかなければなりません。

　身近なことで申せば、無理が通れば道理が引っ込むというような客の言うなりにして経営は成り立たないのであり、お断りすべきはお断りすればよいのです。

　http://www.yakuji.co.jp/entry30421.html
　▲薬事日報：【厚労省専門家会合】サーバリックス、添付文書改訂を了承‐重大な副反応にGBS追加

　厚生労働省は十一日、グラクソ・スミスクライン社の子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」について、国内で副反応報告があったギランバレー症候群と急性散在性脳脊髄炎を、添付文書の重大な副反応（副作用）欄に追加記載することを専門家会合で了承しました。

　この背景には、子供たちへの無料接種を始めた地域から九百五十六件もの重篤な副反応報告が相次ぎ、特に東京都杉並区の中学生は歩行困難にまで陥って通学が出来ない状態にあることが区議会で報告されたことなどがあります。

　私はこのサーバリックスについて、一部で「断種ワクチンである」との指摘が上がったことに対し、必ずしも現段階の薬学的知見に於いてそうとは断定出来ないとの立場を取りましたが、一方であらゆるワクチン接種を子供たちに義務化、または無料化することに反対しました。

　それは一切の副反応なく絶対に発症させないワクチンなど一つもないからです。接種希望者のための情報提供を充実させることで十分とし、あたかも「国民総接種」という政策は税金の無駄遣いでもあると指弾しました。

　子宮頸癌ワクチンの接種を促進する政治運動の根はともかく、政府や地方自治体が簡単に洗脳されてしまった原因は、厚労省が行政責任の言い訳に作り上げた健康増進法にあり、その第二条が私たちに健康の増進の義務を課していることです。

　この法の規定によってワクチン接種の一方的な義務化は正当化されてしまうのであり、私が子供の頃はせいぜいインフルエンザと日本脳炎くらいでしたが、今後特にその必要のないものまで組み合わされれば子供たちが薬漬けにされてしまいます。

　国民衛生の意識が高いことはわが国の誇りですが、感染するわけでもない子宮頸癌のワクチンをなぜ児童・生徒のうちに全員接種する必要があるのか、もう一度考えてみてください。

　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92……
　▲ロイター：西武ＨＤが有識者会議を設置、サーベラスからのＴＯＢに対し助言

　米国の投資会社サーベラスは、西武ホールディングス（非公開会社）への保有株式を三分の一以上に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る方針を固めました。サーベラスは六月の株主総会で、五味廣文元金融庁長官や生田正治日本郵政公社（現日本郵政）初代総裁など三人の取締役選任を提案するとしています。

　グランドプリンスホテル赤坂（旧赤坂プリンスホテル）の解体工事が一時期話題になりましたが、失礼ながらもともと二流だったプリンスホテルは昨今ますます「貧乏くさい」有様で、私の目にも明らかなほど、新高輪のラウンジを会談の場に使用した際にそれを如実に感じました。この時、私はたまさかプリンスホテル関係者の嘆きを耳にしています。

　ここまで堕ちた原因は、堤義明氏を巡る一連の訴訟がいまだ決着を見ていないことにあり、衆議院議長も務めた堤康次郎氏が招いた「犬神家の一族」ならぬ「堤家の一族」の怨念にあるとも言えましょう。

　しかし、だからと言って鉄道網を有するわが国企業を米投資会社に売り渡してもよいことにはなりません。私企業の「私鉄」であっても、社会基盤の一翼を担う会社に外資の侵入を許してはならないのです。

　現に私鉄でも運賃の値上げは国土交通省の認可が必要であり、ところがサーベラスは西武に対して勝手に運賃を二倍に引き上げるよう迫っています。この条件が到底呑めない西武は、自力での再上場を断念させられました。そして、今回の顛末へと至っているわけです。

　西武ホールディングスは後藤高志社長を筆頭に、プリンスホテルの関根正裕取締役常務が実のところ協調して赤字体質からの脱却に取り組んでいるのですが、そこへサーベラスの無茶な要求が飛び込み、前述のようにただ経営の厳しさが露呈してしまうようになりました。

　民主党政権下、時価総額でほぼ同程度の日本航空が血税の投入で救われたのに対し、西武はまるで放ったらかされたままです。なぜなら西武には米投資会社の介入があるからでしょう。

　サーベラスが提案する人事案も極めて疑惑の多い人物を配したもので、わが国企業を外資に売り渡すのに都合のよい者たちが選任されようとしています。

　報道関係もそうですが、国家安全保障の思考回路が錆びついたわが国では、簡単に外資の侵入を許し、歓迎さえし、問題意識が全くありません。これを非難すれば「内向的」だの「臆病な愛国主義」だのと筋違いな批判を浴びますが、平時に於いても外敵から身を守ろうとする本能を失った状態こそ正常ではないのです。

　西武よ、頑張れ！

　旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相は、自らが「何者かたちに狙われていると検察（公安？）に警告された」ことを明かしましたが、かの衆議院予算委員会での追及の中で最も「不味かった」のは、実は慰安婦問題そのものよりも、日韓併合条約発効下の朝鮮に於ける議員や警察などの約八割以上が現地朝鮮民族で構成されていたという証拠を提示したことだったようです。

　すなわち「不味かった」というのは中山代議士が真実を突いたということであり、当時慰安婦からの搾取があったとすれば、それが朝鮮民族によって主導された可能性を強く疑われることになり、わが国私たちを非難の対象とする「従軍慰安婦」を創作してきた政治的破壊活動が根底から否定されてしまいます。

　もし真の二国間友好を願うならば、このような対立運動を根絶しなければなりません。それが「韓国の皆さんに申し訳がない」などと言ってきた方に最も足りない熱意であり、足りないというよりも彼らに満たす気など最初から一切ないのです。意図的に対立させてきたのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130315/crm130315……
　▲産経新聞：「日韓の悪化懸念」仏像盗難、韓国住職が手紙

　韓国人窃盗団によって長崎県対馬市の観音寺から県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれた事件で、「もともと所有していたものだから返さない」などと主張する韓国浮石寺の僧侶が来日しましたが、一個一万ウォン（約八百七十円）で販売している程度の浮石寺の土産物を観音寺住職らに手渡して誤魔化そうとしたため、両者の面談は実現しないまま離日しました。

　当たり前のことです。窃盗団が韓国に持ち込んだものを寺はおろか司法までもが「盗んだものでも日本には返さなくてよい」と言い切る韓国人を目前に控えて、観音寺住職が彼らと面会しなければならない理由など全くありません。

　そもそも韓国にあったとする歴史検証は専門家に任せるべきであり、またわが国に渡ったとした場合にその経緯も当然調査されるべきでしょう。仮にもわが国側が購入していた場合、売った現在の韓国側が当時得た利益を時価換算して代金を請求出来るからです。

　しかし、この話はあまりにも出来すぎているように思えてなりません。窃盗犯罪を合法化するような態度に出た韓国側が「盗難により日韓関係が悪化する」と口を滑らせたように受け取れるのは、窃盗団の目的が最初から日韓関係の悪化にあったからではないか、と考えられるからです。

　産経新聞社がこの記事を「事件」に分類しているのは正確であり、文化財の窃盗は本来警察を動かさなければなりません。これほど致命的に私たち日本民族が韓民族（朝鮮民族）の神経を疑うような事件の発生と展開は、やはりあまりにも出来すぎているのです。

　互いに殺戮の歴史を繰り返してきたはずの欧州とはまるで違う様相を呈してきた東亜の相互対立は、何度も申しますが既に利権化しています。だからこそ私たちが決して屈してはならないのです。

　つまり、対立せよということではなく、対立の延命と言える「日本の謝罪」を繰り返してはならないということなのです。無用に頭を下げてカネを払ってきた、或いは言われるがままにしてきたからこそ、泥棒が味を占めたために起きたのが今回の事件だ、ということを肝に銘じましょう。