http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt130314……
　▲産経新聞：中小政党優遇枠「６０」　自民が衆院選挙制度改革案

　自民党選挙制度改革問題統括本部は十四日午前、衆議院議員選挙の比例代表定数を三十削減して百五十にし、このうち六十議席を得票率二位以下の政党に割り振る「優先枠」とする案を決定しました。

　いわゆる「一票の格差」を声高に叫び始めた極左まみれの弁護士団が各地で同時多発的に起こした訴訟に対し、東京高等裁判所をはじめ札幌高裁、名古屋高裁、仙台高裁が占領憲法（日本国憲法）に違反しているとの判決を下しています。

　この場合に於いて占領憲法の正当性はともかく、大日本帝國憲法の公布によって衆議院議員選挙法が制定されたことからも、その個別法の規定ではなく帝國憲法に明記された公選の規定により、公選の事実そのものが著しく危ぶまれるならばやはり「憲法違反」なのです。

　ただし、何度も申しますが完全に一票の格差をなくそうとすれば全国比例区制しかありえず、現下のわが国ではこれに耐えられるほど「政党政治は機能しているのか」という別の疑念が生じます。

　よって制度として許容される誤差を考慮した設計の見直しが求められており、そもそも小選挙区制が極端な結果を生み出すことから、一旦中選挙区制へ戻すことも考えたほうがよいでしょう。なぜなら、憲法違反によって誕生した安倍政権の正当性こそが今後疑われることになるからです。

　ところが、かつて小選挙区比例代表連用制が考案された経緯もあって、選挙区で獲得議席の少ない政党を優先的に比例区で当選させようとする政界の思惑は一部に厳然と存在していました。

　その代表格が創価学会の政治部隊として組織された公明党であり、その都度与党に擦り寄っていく統一協会も絶対に許せませんが、国際政治を見渡した時にカルトの組織的威力を背景に当選した議員を閣僚に選出するような政府こそ正当性に問題があります。

　自民党は連立を組む相手が公明党であることの本来異常性を無視し、あくまで公明党に配慮した選挙制度にまで改正しようというのなら、政党政治の機能不全は確定です。

　違法滞在者を「特別永住者」と呼称して政府が違法の合法化に手を染め、さらに公選規定によって選ばれない政党に「優先枠（または特例枠）」を設けて議会に居座らせるところまでくれば、もはやわが国は法治国家としての正当性すら失います。

　皆様どうか自民党案に反対してください。これは「安倍政権はよくやっている」といったご意見など関係ありません。よろしくお願いします。

　十二日記事で取り上げた今月八日午後の衆議院予算委員会の動画が削除された件は、日本放送協会（ＮＨＫ）が削除を要請していたと分かりました。

　数多ある動画の中で、ＮＨＫはなぜこれまで自民党の西田昌司参議院議員と旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬衆議院議員の重大な追及場面だけを削除したのでしょうか。

　そこで、中山事務所は該当する質疑応答の動画を「中山成彬オフィシャル・ウェブ・サイト」に再掲し、委員会で使用した資料を誰もが閲覧出来るようＰＤＦファイルにして掲載しました。

　http://nakayamanariaki.com/
　▲中山成彬　オフィシャル・ウェブ・サイト

　資料は「1.社会インフラ　2.創氏改名　3-A.慰安婦関連　3-B.慰安婦関連　4.尖閣・靖国神社」の五つに分かれており、動画はYOUTUBEに公開されています。ただし、元の著作はＮＨＫになく衆議院にあるものです。これで削除は出来ないでしょう。　

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　http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031301000836.html
　▲47NEWS（共同通信）：ＴＰＰ、「聖域」主張に各国懸念　日本に合意厳守要求へ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、参加交渉先行十一カ国は星国（シンガポール）での会合で、これまで積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致したようです。

　つまり、わが国に交渉の余地はほぼなくなりました。かつて申しましたが、協定の合意策定経緯を考えれば無理もありません。そもそも日本や米国が加わることを想定したものではなかったのです。

　共同通信は「安倍政権に打撃」と書いていますが、むしろこれは安倍政権に追い風となるでしょう。明らかに条件が悪ければ無理に参加表明をせずに済み、反対の声が大きくなればなるほど、仮に交渉の戦列に加わっても参加を断りやすくなります。

　もはや小国が作った協定に参加しないことで孤立するのではなく、無理やり参加することでわが国が非難され孤立する可能性すらあるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031200398
　▲時事通信：世界初の海底産出成功＝愛知沖メタンハイドレート－国産資源活用へ前進

　政府は十二日、愛知県渥美半島沖の深海で実施しているメタンハイドレートの産出試験で、世界初となるメタンの産出に成功したと発表しました。

　安倍晋三首相は既に海洋基本法に基づく海洋基本計画で、メタンハイドレート採掘の商業化に向けた採算化の技術整備を五年後までに達成する方針を打ち出しています。このことは今月一日記事で「重大発表だ」と申しました。

　異常な円高を解消しようとすれば当然円安に振れるわけですが、為替介入を繰り返して失敗した民主党政権に対し、安倍政権は一文の税金を投入することもなく円安誘導に成功しています。ところが、報道各社はわずか一ドル九十五円になっただけで「輸入品の価格高騰は経済活動を圧迫する」などと批判し始めました。

　その焦点が資源価格です。私たちは「日本は資源がない国だ」と思い込まされてきたため、輸入が前提にありますが、私はかねてよりこれを否定しています。

　農産品にしても輸出戦略すら立てるべきであり、中共産玉葱の価格高騰を嘆くより輸入の必要などなくなったことを喜ぶべきです。

　何度も申しますが、安倍政権が明確に打ち出すべき成長戦略は資源と食糧の自給政策に限ります。これを実行しない限り、いわゆる「アベノミクス」は必ず失敗するのです。

　しかし、政府がいまだ「手つかず」状態を放置しているのは、独立総合研究所の青山繁晴氏によると「もう噴出しており、採らないほうが危ない」とまでいう日本海海底のメタンハイドレートであり、経済産業省の調査がこの海域を避けてきた理由に、どうやら「韓国問題（または「外務省問題」）」が存在しているようなのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還出来ていない現状では、経産省が無用の対立を恐れて（日本の資源大国化が周辺事態を招くとする外務省の圧力を受けて）敢えて調査海域から外してきたのですが、このような官僚機構の苦悩は、首相が腹を括ってしまえば吹き飛びます。調査しない経産省に問題があるのではなく、決断出来ない内閣に問題があるのです。

　まして、この海域は北朝鮮の複数の港湾租借権を得た中共の介入も予想され、これまで繰り広げられてきた「日本海呼称」論争の根底にも、海底資源をわが国に採らせまいとする中韓、或いはその背後に控える多国籍資本の思惑がないはずなどありません。

　これまたもう一度申しますが、どの国でも国民生活を守ってこその政府であり、他国の利益を優先する政府などいらないのです。自国さえよければ何でもよいとは全く考えませんが、雇用や低賃金の問題を口にする政治家が一方で「中韓には遠慮せよ」と言うのが私には許せません。

　安倍首相は決して日本海のメタンハイドレートを諦めてはならず、仮にも今後一切ここに手をつけないようであれば、この政権はおしまいになってしまいます。国民益のために当然のことが出来るよう、安倍内閣に求めてまいりましょう。

　http://www.youtube.com/watch?v=H-dBkv0LxDY&t
　▲YOUTUBE：【永久保存】2013.03.08衆議院予算委員会　（削除された最初のもの）
　https://www.youtube.com/watch?v=C8TJePsC2dU
　▲YOUTUBE：【国会中継】130308 衆議院予算委員会 中山成彬議員【拡散希望】　（別の投稿）

　十一日に政府が主催し、天皇陛下と皇后陛下の御臨席を賜った東日本大震災追悼式典に、韓国と中共の代表は出席しませんでした。既に申しましたように、安倍政権は台湾を指名献花の対象に加えることを決定し、当日は彼らに外交団・国際機関等のための席が用意されたようです。

　日韓、日中の間で煽られた対立は、報道各社が「世界中から寄せられた」とした被災に対するあらゆる支援、または亡くなられた方への追悼の意を表す場にさえ影響を及ぼしました。現に通貨価値の差を前提としても、韓国と中共から寄せられた義援金の総額は泰王国にさえ全く届かなかったのです。

　主として日韓対立の素材は「慰安婦問題」ですが、旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相は八日午後、これが朝日新聞社によって無理やり創作されたものだったことを衆議院予算委員会で証明しました。

　私は原則として、慰安婦問題が予算委員会で取り上げられるべき事柄ではないことと、歴史の検証は国会議員の職務にないこと、さらに歴史教科書の改訂に向けた動きの中でも未決着のものは諸説を併記すべきであり、そもそも「日本史」ではなく「国史」とせよ、と何度も申しています。

　しかし、これを中山代議士に対してばかり申しておりません。同日午前には旧社民党（民主党）の辻元清美元副国土交通相が、やはり「慰安婦」は「従軍を強制されていた」という認識のもとに安倍内閣の見解を引き出させようとしています。

　そして、わが国政府はこれまで辻元代議士らの主張する一方的な歴史解釈のみをいかにも公式見解とし、国会議員が法と予算の議論をすっぽかしてまで叫び散らしてきたのです。

　辻元代議士は、安倍内閣の発足と共に石原慎太郎前東京都知事や西村眞悟元防衛政務官の国政復帰を名指しで「国を壊す人たちが帰ってきた」とののしり、概して「右傾化」と表現しますが、これまでの政府が存分に「左傾化」しており、これに抗する為政者の職務の全うを阻んできました。

　わが国を貶めておくための言論統制は、言論の自由を謳っているはずの占領憲法（日本国憲法）下で大いにあり、麻生太郎副首相がかつて遭った「言葉狩り」の事実を中山代議士はこの日の質問の中でも確認しています。

　ところが、この質疑応答を報道各社がまるで伝えず、動画投稿サイト「YOUTUBE」では国会中継動画で初めて該当の動画が削除されてしまいました。（訂正　過去に自民党の西田昌司参議院議員の動画も削除されていました）

　それほど「従軍慰安婦」が事実でないことを当時から取材して知っていたはずの朝日新聞社が自ら占領統治期以降に捏造し、一貫して戦争へと導く対立を扇動してきた「社是」に従って日韓対立をも創作した真実を知られたくない者たちがいるのでしょう。

　削除を依頼したとされる「NHK」が日本放送協会である証拠はありませんから、削除させたのが何者であるかは分かりません。ひょっとすると朝日新聞社のどなたかかもしれませんし、韓国系の団体か、或いは左右を問わず日韓対立運動で生計を立てるような「インチキ政治活動家たち」の仕業かもしれないのです。

　日ごろ「平和」や「人権」や「友好」を口にしながら、もう後戻りできないほど日韓友好とは真逆の事態を生み出した連中にとって「不都合な真実」を暴き、無駄な政府支出を是正することにも繋がる中山代議士の証拠記事を提示しながらの追及は、なるほど予算委員会の主旨に反していませんでした。資料集めをはじめ、関係各位のご尽力に感謝申し上げます。

　※　十四日記事に続報あり。

　東日本大震災が発生して本日で二年の歳月が過ぎました。

　当時の菅政権は、即断次第で多くの被災した方を救い、新しい暮らしの安定を保障出来たにもかかわらず、もうほとんど何もしないまま余計な発言ばかりを繰り返したため、地震と津波で瓦礫と化したいくつもの街や田畑がいまだ荒地のままです。

　そのような中、自らの力で住まいやお店、会社を復原してきた方は時間の経過と共にまさしくそうする他なかったのであり、やっと立ち直ったところへ「復興計画」を提示されて「立ち退いてください」と言われれば、大抵の人間が失意に打ちひしがれるでしょう。

　安倍政権は、無責任を極めた民主党政権のあとで何をやっても難しい選択に迫られます。もう一度申しますが、これは時間を無駄にした前政権のもたらした災厄であり、安倍政権にとってなどではなく被災された方にとっての災厄なのです。

　私はこの顛末を地震発生の直後から警告しました。次第にいわゆる「モンスター被災者」を生むことになる、と。それほど災害発生時の時間の経過はその後の人心に大きな影響を与え、為政者の決断が後手にまわればまわるほど復原・復興を困難にするのです。

　それは、大東亜戦争で米軍から受けた無差別大量殺戮（無差別爆撃）による焼け野原の中、講和のために占領憲法（日本国憲法）を主として日米間で締結し施行したところ、講和発効後もわが国政府が占領憲法を放置し続けたため、大日本帝國憲法の復原とその改正の要を多くの国民が思い出せなくなったのに似ています。

　このようにして本筋からどんどん遠ざかっていった挙げ句、街は元の姿と似ても似つかない外資（この場合の意味は「地元以外の大資本」）に占拠された状態へ堕ちていくのでしょう。阪神淡路大震災を経た現在の神戸市がそうです。

　それでもよい、いや、それの何が悪いのかと主張するのが護憲・改憲派の政治家であり、憲法認識と国家の再建は当然無関係ではなく、残念ながら彼らに被災地の復興は出来ません。現に占領憲法になってから出来たことなど一度もないのです。

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　http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY2013……
　▲朝日新聞：「政権要請」の賃上げ、評価避ける　連合・古賀会長

　はたらく人の立場から、個人では主張できないことを皆で力を合わせ、上げるべき時に上げるべき声を上げようというのが「労働組合」……ではありません。

　人間を支配階級と被支配階級に分断し、被支配階級の社会的存在を「労働者」と規定した上で、その理性と意思と心情により不当とした事柄、或いは敵対を前提とした支配階級に対して徹底的に徒党を組んで戦闘に臨むのが「労働組合」です。

　この共産主義（日本共産党ではない）が持ち込まれたのは米軍による占領統治期であり、その方針に従って産み出されたのが日教組（昭和二十二年結成）や自治労（前身が昭和二十二年結成）でした。よって当時の米民主党政府に共産主義者が複数潜伏していたと言われるのです。

　連合は昭和三十年代からの系譜ですが、労働者の賃金を上げることが戦いの目的のうちの一つだと思っていましたら、安倍晋三首相や麻生太郎副首相兼財務相が企業に賃上げを要請したことを「評価しない」のだそうです。

　労働者ではなく、はたらく皆様に申し上げます。労組などこの程度の組織であり、上層部の「政治ごっこ」のためならば私たちの賃上げを勝手に否定する（古賀伸明会長の今回の態度は否定したも同然）のが彼らの正体に他なりません。気に入らない政権の言うことは何でも反対します。

　この際です。労組なんかやめてしまいましょう。