http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121900914
　▲時事通信：韓国新政権の対日政策注視＝竹島単独提訴、慎重に検討－政府

　私が自民党の安倍晋三総裁を批判したり、その政策実行力に少しでも疑問を呈すると必ず一部の読者から暴言を吐かれ叩かれてしまうので困るのですが、早くも「だから言ったでしょ」と言わんばかりの暗雲が次期政権に垂れ込んできました。

　最初に核心を申し上げますと、安倍総裁の行く手を邪魔する者たちがいるということです。分かりやすく代表的なお名前を挙げるとすれば、自動的に連立政権を組む相手としてしまった創価学会（公明党）と自民党の石破茂幹事長ということになります。

　先の衆議院議員総選挙に於いて自民党が掲げた政権公約には、堂々と現在島根県主催の「竹島の日」式典を政府主催とする旨が書かれていましたが、早速この実行を見送った挙げ句に首相の式典出席を否定してしまいました。一芸としてこの手のひら返しは「民主党並み」と言えるでしょう。

　良好な日韓関係を築くことを目的に朴槿恵次期大統領に配慮するというのがその理由だそうですが、そもそも日韓関係を致命的に悪化させることもいとわずに中共へ寄って「反日」同盟を組んだのは韓国政府のほうです。何か悪いことをわが国政府がしましたか。自国領を、主として（かつて何人も韓国政府に殺されているため）漁業を営む自国民の安全を守ろうとしているだけです。

　さらに、関係改善を謳った野田佳彦首相の親書を突き返すという外交上重篤な非礼に及んだのも韓国政府でした。李明博大統領も最初は親日的態度をとりましたが、韓国の大統領というのは歴代平然と嘘をついてきたのです。またぞろ申しますが朴次期大統領も同じ穴の狢に違いありません。彼女を「割と親日的」と目するのは極めて危険です。

　本来であれば私たちが政府に求めるのは竹島の奪還であり、式典の主催ではありません。しかし、占領憲法（日本国憲法）の有効を盲信してしまった現状では、たとえ安倍総裁でも今すぐこの本筋を主張することが難しいのは理解しています。占領憲法の無効状態を確認しない限り、北朝鮮による日本国民拉致事件の解決が難しいのもこのためです。

　それでも拉致された国民や領土領海を取り戻すことが安倍次期首相に期待されたのであって、それを忘れてもらっては困ります。自分が誰に支持されているのか、どの主張を取り下げると自分の政治生命が終わるのか、それは日本共産党も社民党なども含めてすべて政治家が肝に銘じておかねばなりません。

　安倍次期首相を殺すのは創価学会であり石破幹事長です。韓国のウォンに対して円高を容認してみせた石破幹事長のような自民党代議士が安倍次期政権をまたもや短命に終わらせるでしょう。このようなことをしているから「統一協会政党」と非難されるのです。

　私は恐らくもう嫌われていますので、どなたか繋がりのある方は安倍総裁を助けてあげてください。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121220/fnc121220……
　▲産経新聞：日銀が追加金融緩和　国債買入れ基金１０兆円追加　インフレ目標は次回会合で

　日本銀行が追加の金融緩和を決めた二十日、安倍次期政権の掲げる金融政策に対して「指示される前」を予定通りに狙ったものとされ、市場の反応は私の目に見ても冷ややかに終わりました。

　当然です。日銀の金融緩和は政府の内需回復政策と連動し、目標を持った給与・物価上昇方針（インフレーション・ターゲティング）を実行しなければ効果を発揮しません。だからこそもう一度申しますが、安倍晋三次期首相が日銀法の改正に言及したのは正しいのです。

　内需回復のためにわが国近海の新たな資源採掘を国策とするのは極めて効果的であり、これと上昇目標を当初通り三％に上方修正しただけで金融機関に放たれた円は一気に流動性を高めます。私たちの暮らしの中にお金が回り始めるのです。

　ほとんどの経済効果は何らかの施策の約一年後に表れるもので、来夏の参議院議員選挙までには間に合いませんが、景気がよくなる兆候が見られるか否かで安倍政権の真価は十分問えるでしょう。

　さらにもう一つ申せば、三年にも及んでしまった悪夢のような民主党政権が取り払ってしまった各特別控除を元に戻すことも検討すべきです。これだけでも家計はうんと助かります。子供手当ては実際にもらっている人たちの間でさえ不評でしたから、無駄な公的出費としてただちにやめねばなりません。

　これらは私たちが驚くほど一気に、そして大胆にやることで効果が初めて出るものです。安倍首相には心して取り組んでいただきたい。

　もし、この政策に反対するものがいれば、それは間違いなく日本国民が豊かになることなどどうでもよい「国境を無視した金融博徒」或いはその飼い犬たちであり、守銭奴にして（結局どの国にとっても）売国奴です。相手にしてはいけません。

　わが国の隣にある大きな部落の酋長を決める寄合みたいなことが行なわれたようですが、誰がなっても「反日」なのに注目しても意味がありません。誰かが「正直に竹島を返そう」と言っても、言った本人が殺されてしまいます。韓国とはそういう国です。だから他力本願では何も解決しません。わが国が自分の力で取り返すしかないのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc121219……
　▲産経新聞：女性宮家案に反対多数　皇室典範改正論議は中止見通し

　皇室に女性宮家を創設させようとしてきた政府は十八日、国民からの意見公募の結果が反対多数だったことを明かしました。これを受けて、安倍次期政権は皇室典範の改正を目指さない方針のようです。

　そもそも私が意見公募に気づいた時、皆様にご協力を呼びかけるか否か少し考えました。そしてやめました。なぜなら、何度でも申しますが、皇族のことを臣民の分際で口出しすることはあまりにも畏れ多いからです。この感覚のない政府は、平然と意見公募という手に出ました。

　何らかの危機意識をもってお応えになられた方のことを「畏れ知らずの無礼者」とは思いません。しかし、国民主権をひけらかして皇族のあり方に臣民の介入を当然とする政府は、一体どこの国の組織かとわが目を疑います。このような存在は、占領憲法（日本国憲法）第一条によってこそ存続を許される「すべて国民」の敵です。

　だから私は皇室典範を正統のものに戻せ、占領統治期の「十一宮家臣籍降下」事件の原状回復をせよ、と申しています。

　あの事件は皇族が占領憲法そのものに拉致されたのと同じであり、ならば拉致された者を元の家に返そうとするのが警察に於いても「事件解決」を意味するはずです。皇族は皇室に戻し、宮家の今後は復原される皇族会議で天皇陛下にお決めいただくという筋を忘れてはなりません。

　これほど当たり前のことを忘れた連中が北朝鮮による日本国民拉致事件を「事実ではない」などと隠蔽しようとしたのであって、過去に何度も女性天皇をいただいたことから女性であることを認めない皇室でもないのに「男女同権運動」に絡めて非難しようとしています。それこそ詐欺事件の発生です。

　安倍政権には当然のことながら、意味のない占領典範の改正ではなく正統典範の復原を目指していただきましょう。それを訴えることこそが私たち国民の役割なのです。

　http://biz-journal.jp/2012/12/post_1170.html
　▲ビジネス・ジャーナル：アパレル業界で孤立する三越伊勢丹　セール時期を巡り社内反乱！

　三越伊勢丹ホールディングスが新春の特売時期の設定を巡って社内対立を激化させ、各種服飾企業からも嫌われ始めているという記事ですが、注意深くお読みいただければこれが三越ではなく伊勢丹の問題であることが分かります。

　わが国を代表する老舗百貨店である三越は、近年業績を悪化させていると言われて久しいですが、確かに老舗ゆえ若年層を掴めず店頭販売には苦心しているものの、外商は相変わらず好調のはずです。

　以前にも申しましたが、三越の顧客対応力はとてつもありません。取り寄せが難しいと思われる商品でも必ずと言ってよいほど持ち込める老舗の流通力こそが三越の底力です。

　ところが、伊勢丹にはこれがまったくありません。新宿店でもこれ見よがしの「伊勢丹バイヤー押し」で商品が店頭に並べられていますが、どれもこれも正直申して酷い感覚です。いえ、主観的に酷いのではなく、客観的に「誰に買わせたいのかまるで分からない陳列」になっています。このようなものを目利きの結果とは申しません。

　大阪店が、総新装開店した阪急百貨店梅田に勝てないのは一目瞭然です。例えば、食器などの生活雑貨部門ですが、阪急は筋のよい高級品を前列に展示し、手頃な商品を奥や端に混ぜて購買意欲を刺激します。しかし、伊勢丹の高級感を演出した売り場には堂々と安物が前列に並べられており、どこまでも安物で品数もあまりに乏しく、あれでは人が物を買う気にもなりませんし、そもそも人は来なくなるでしょう。

　自民党の安倍晋三総裁は政権交代で給与・物価下落（デフレーション）を解消させると言っていますが、本当にこれを実行しない限り金融のみならず流通の市場も現状より一層悪い反応を示すに違いありません。このまま消費税を増税すればますます私たちは物を買わず、将来に対する不安からわずかずつでも貯蓄にまわすでしょう。

　だから内需依存の百貨店業界が厳しいのは分かります。それでも外商で利益を上げていれば経営はもつのであり、伊勢丹はこの外商でも富裕な顧客に中途半端な品を持ち込む悪癖をやめられません。実のところ伊勢丹の弱点は、例の「誰に買わせたいのか分からないほど酷い感覚しか持ち合わせていない伊勢丹バイヤーが選び抜いたらしい特選品」そのものなのです。

　裏で「たいせいよう」と呼ばれている大西洋社長は伊勢丹出身であり、このこだわりをやめられないのでしょうが、このままでは三越もろとも経営を悪化させるでしょう。無意味で不毛なものを「こだわり」と言いますが、これをやめる決断が大西社長に求められています。果たして出来るでしょうか。

　外商の特売会の頂点に立つ宝飾品すらまともに売ることの出来ない百貨店は淘汰されます。伊勢丹の値打ちはもはや写真館にしかありません。富裕層に財布の紐を緩めてもらえなければ、わが国の経済が活性化するまで自分たちの給与が上がるのは諦めなければならないでしょう。

　ほとんどの国民はもう高級品を買う財力も上昇志向の気力も失っています。だから安倍「新」首相の責任は極めて重いのです。

　参考記事
　九月十六日のコラム「『ブランド』の終わり」

　第四十六回衆議院議員総選挙について、弁護士たちがいわゆる「一票の格差」を巡り、東京や大阪など全国十四の高等裁判所とその支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。

　彼らは選挙の前から一部左翼系市民団体とともに活動してきたのであり、ここでも取り上げましたが、実施されてしまったものの無効を訴えることが決して非現実的主張ではありません。占領憲法（日本国憲法）の無効確認と同様、間違った現実を正そうとすることに躊躇してはならないのです。

　しかし、まず今回特に投票率が占領統治期以降の衆院選において最低となった現実を見なければなりません。格差も何も、投票すらしない国民がこれほど多ければ、彼らがいくら「格差を是正しない限り日本の政治はよくならない」「民主主義は死んでいる」などと述べようとも非現実です。

　政党乱立や民主党への呆れ、自民党への回帰に諦めがあったことが投票しない理由であったにせよ、（仕事や病気治療などの理由は除いて）投票もせずに遊びに行ったなどの連中は、格差云々以前に今後一切政府の間違いや不作為に対して沈黙を強制させられると知らねばなりません。もう文句を言うことすら許されなくなったのです。

　だから私はどれほど自民党の安倍晋三総裁の首相再登板や大阪市の橋下徹市長らの政治姿勢に批判的でも投票に行きましたし、多くの方々に直接呼びかけてきました。東京および近畿比例区で「日本維新の会」、北海道比例区で「新党大地・真民主」、それ以外の比例区で「自民党」を推した目的は、大体これまで申してきたとおりです。

　ところが、日本維新の会では早くも旧大阪維新のいわゆる「橋下組」が、石原慎太郎代表のもとにありながら旧たちあがれ日本（太陽の党）の「真正保守組」に対して優位に立とうと「本流はこちらだ」などと言っています。

　もう一度申しますが、今回の選挙結果を分析した中で安倍総裁は最も正しい認識を披露しましたが、橋下市長の手前勝手な発言は頓珍漢なことこの上ありません。近畿地方で集まった維新の票はほとんど「真正保守組」を当選させるためのもので、かつて橋下市長らが望んだ「ふんわりとした期待」の浮動票など極めて少なかったに違いないのです。

　その証拠に、投票率が劇的に少なかったことで組織票の手堅い自民党と創価学会（公明党）が大勝しました。革新票は社民党や日本未来の党よりもはるかに組織が強固な日本共産党に集まり、議席がゼロになってもおかしくなかった民主党も、自治労や日教組らに助けられ救われたでしょう。

　落選された方の中でことのほか私が残念に感じたのは、兵庫県の強烈且つ異様な創価票に新党日本の田中康夫代表が破れ、議席を失ったことです。彼ほど真っ当な経済認識を示していた候補者はいなかったでしょう。

　浮動票がほとんど死んでいた現実を直視すれば、真正保守たる私たちの組織票が泣く泣く維新に動いたというのが事実であり、そのおこぼれで元宮崎県知事ら「橋下組」までもが当選してしまったのです。そのように比例名簿の作成を主導したのは君たちではありませんか。

　真正保守組が加わるまで、一時から維新は支持率を極端に下げていました。この過去も忘れてもらっては困ります。石原代表の体制になって息を吹き返したのが事実でしょう。それを忘れるな、勘違いするな、と。

　分裂するというなら、どうぞ橋下組が出ていきなさい。君たち、ご主人様の橋下市長は国会議員でないことも忘れるなよ。左翼の用いる「民主主義のルール」だか何だか知らんが、政党のルールにおいて首班指名は黙って「石原慎太郎」だ、莫迦垂れ！