http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc140310……
　▲産經新聞：河野談話「見直しは考えていない」菅長官　検証作業は進める考え
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140311/plc140311……
　▲産經新聞：「河野談話」継承、米の評価に「たびたび述べてきたこと」菅長官

　三月七日記事で指摘した通り、安倍内閣は「見直すとは言っておらず、検証した結果、新しい談話を発表するかもしれない」というつもりであることが明け透けになりましたが、だから駄目なのです。

　米国務省は、安倍内閣に「見直さない、と言いましたね」と念を押しています。何度も申しますが、それは「検証作業はしないよね」という確認なのです。

　菅義偉内閣官房長官が言及している検証作業を進めれば、またも安倍晋三首相の靖國神社参拝と同じ「なぜ？　すぐに行かないと言ったのに」という米国側の「失望」「残念」を招き、一方で私たちの間に対米不信が広がりかねません。

　あの時も、訪米した某首相補佐官の説明が手緩かったがために、日米間でさえ誤解を拡大させてしまいました。今回は世界各国を誤解させています。もはやいわゆる「河野談話」の「検証」は「見直し」と同義であり、それを否定した日本政府の姿だけが全世界に映し出されているのです。

　このままでは検証が出来ず、仮に「安倍談話」なるものを発表することもままなりません。私たちは、一度自分たちが他国からどう見えているのか、よく考える必要があり、官僚が責任を取るのか、政治家が責任を取るのか、私たち一人一人が政府に問うべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc140310……
　▲産經新聞：【東日本大震災３年】　来春に常磐自動車道を全面開通　首相「復興を実感してもらう年に」

　東日本大震災からの「復興」が進まないのは、いわゆる「河野談話」が発表されたのと、実はよく似たわが国現政府の性質に原因があります。

　それは、「非情」と言われようが何だろうが、決断すべきことを決断せず、相手の顔色ばかりを伺いながら方針を曖昧にする占領憲法（日本国憲法）政治そのものです。

　現在も避難生活を続ける約三十六万人もの被災された方方は、元の町に帰ることが出来るのか否か、一刻も早くはっきりさせて欲しいと思っています。そして、津波の恐怖を味わったのは事実ですが、漁師町として栄えた集落で、十メートル級の防波堤を一律に建設されてしまえば、漁業が成り立ちません。

　県民に選択してもらうよう条件を明らかにすることです。福島第一原子力発電所周辺は「核の終末処理場」にするので住めません。ここは漁港の機能を優先するので防波堤を設けません。ここには他の平野部からの移転用住宅地を造成します。例えばこれらが全て条件であり、県民に納得してもらって早く「暮らし」を取り戻してもらうことなのです。

　はじめは「知らない土地に行くのは嫌だ」と思っていても、政府が社会基盤を整備して住宅を供給してくれれば、人心に変化も生じます。福島県双葉郡の一部自治体からは必ず非難されるでしょうし、防波堤を作らない町を設けることへの批判もされるでしょうが、政府は決断することから逃げてはいけません。私たちは、大抵のことを「選択」しながら生きているのですから。

　自然災害から逃げようと思えば、私たちはわが国のどこにも住めなくなるのであって、未だに「土地のかさ上げをするか否か」なんてことを言い合い、その間ずっと捨てたままになっている僅かな平野がもったいないのです。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/08/……
　▲朝鮮日報（韓国）：また日本が外圧？　英国で独島庭園の撤去要請　3Dミニチュア庭園ショーに出品した韓国人の作品　主催者が撤去求める

　仏国で開催された漫画祭では、韓国人慰安婦を「従軍慰安婦（性奴隷）」だったかのように描いた韓国側の作品が展示され、反撃しようとした日本側が撤去されましたが、英国で開催された立体転写機によるミニアチュア・ガーデン・ショーでは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国領の独島」とした韓国側の作品が、主催者側から撤去要請を受けました。

　この対応の違いは、決して仏国と英国の差などではありません。絶対に勘違いしないでください。二月四日記事で申した通り、これは日韓両政府の事実認定がなされた問題か否かによる対応の差で、たまたま開催国が違っていただけです。

　つまり、韓国人慰安婦を「従軍強制」だったかのように認定したのは日韓両政府であり、竹島はわが国政府が「日本の領土で、韓国が違法に武装占拠している」と主張していますから、韓国人展示が「おかしい」と指摘されれば、英国人であれ仏国人であれ、芸術に政治活動を持ち込まれては困るという判断をします。

　韓国人は、慰安婦問題と同様に竹島問題でも自分たちのやり方が通用すると考えたようですが、そうはいきません。私が二月四日記事で申したことを、今度は韓国人が思い知る番です。

　しかし、私たちはかえすがえすも、慰安婦問題が解決困難と化した現実を思い知らなければなりません。そして、竹島とて取り返してみせなければ、今回の七カ国巡回展示でさえ、いずれかの国で「韓国人展示に問題はない」と言われてしまうでしょう。

　http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20140306……
　▲報知新聞：役所広司、激怒！震災ドキュメンタリー映画で「ヤラセ」上映中止へ

　ドキュメンタリー映画というのはね、李纓監督の『靖国』やルイ・シホヨス監督の『ザ・コーヴ』がまもなく公開されるという時にも申しましたが、決して「事実の、そのまんま」ではないのですよ。監督がいて、プロデューサーがいて、台本もあるわけだから当然、製作者の主観で事実が切り取られ、編集されるわけ。そこを誤解してはいけません。

　だから、事実を捻じ曲げることも出来ます。演出の基本ですが、例えば女性が坂の上から降りてくる様子を撮影するとしますわね。そこへ明るい音楽を流せば、楽しい外出のように見える、と。でも暗い音楽を流せば、まるで悲壮な場面に変わってしまう。そこに彼女の実際の心情は関係ありません。

　劇映画だろうがドキュメンタリー映画だろうが、演出という点で申せば同じことなのです。

　ただ今回、梅村太郎監督の『ガレキとラジオ』を巡って、無報酬でナレーションを担当された役所広司さんのお怒りはごもっともでしょう。東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の災害ラジオ局を中心に、その周辺を記録した作品で、全く係わり合いのない人を登場させて演出したのは非常にまずかった。

　でもね、私たちがドキュメンタリーとか記録映画とか言われるものについて、勘違いしてはいけないのです。市川崑監督の『東京オリンピック』が当時一部の政治家から批判されたのも、東京の破壊と開発から始まる演出に対してでしたが、事実をどう切り取るかは監督の勝手なのですよ、あくまで。

　観たら自分で考えなくちゃ。自分で調べなくちゃ。映画はそのきっかけになるのです。共感や同意とは別に、鵜呑みにするものではありません。『靖国』や『ザ・コーヴ』もそうですが、世界映画史で最も暗い記憶は、プロパガンダ映画の製作であり、その顛末により、のちに断罪された映画人がいたことです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306……
　▲zakzak（産經新聞社）：朝日新聞、広告の一部が「●●」　言論の自由はどこに…

　雑誌社が朝日新聞に広告を掲載すると、朝日新聞を批判する記事の表題には朝日新聞社の検閲が入るようです。しかし、常にそうされるわけではありません。朝日新聞社にとって致命傷となる「本気」の内容のみ伏せられてしまうのです。

　朝日新聞社によって言論の自由に傷をつけられたのは、週刊文春　三月十三日号の「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！　『慰安婦問題』Ａ級戦犯　朝日新聞を断罪する」と、週刊新潮　三月十三日号の「国際社会に『虚構の慰安婦』大喧伝！　安倍総理に土下座も要求！　ご無体な隣人「韓国」への返礼」の中の「捏造記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」の二誌であり、それぞれ「朝日新聞」と「捏造記事」の部分が黒く塗りつぶされていました。

　今月で早期退社し、神戸松蔭女子学院大学の教授に就く予定になっている植村隆記者のことなどが書かれているのは、誰の目にも明らかですが、とにかく両誌をお読みになってみてください。

　朝日新聞社は、昭和十六年から二十年の四年間に起こった官憲による検閲を批判し、言論の自由を口にすることを二度とやめなさい。あなたたちにその資格は一切ありません。

　彼らが後生大事にしたがる占領憲法（日本国憲法）下で、いわゆる「河野談話」の調査報告書は非公開にされ、平然と民間までもが検閲をしているのです。