http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/erp140303……
　▲産經新聞：【ウクライナ情勢】　米国務長官「露、信じ難い侵略」　経済制裁を検討

　わが国は、安易に米国の（今後なされるであろう対露制裁の）決断に追従すべきではありません。そもそもウクライナ親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領を失脚させる暴力行為に数億ドルを投入し、殺しのプロを送り込んだのは、一体どこの国ですか？

　露国にとって、黒海に面する重要な権益に対し、米国に干渉されて影響力を行使出来なくなるのは我慢なりません。「欧州連合（ＥＵ）なんかクソったれ」と吐いた米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使との私用電話が盗聴された件は、極めてまずいタイミングだったと申せましょう。

　目下ヤヌコーヴィッチ大統領の豪華な私邸が公開され、国民的且つ国際的憎悪が扇動されていますが、この建物はもともと旧ソヴィエト共産党のものでした。外国主導のこの種のプロパガンダですっかり悪者にされてしまったからといって、選挙によって成立した政権の正当性を否定するものではありません。

　ウクライナ南部のクリミア自治共和国から露国が実力行使に出始めましたが、これは露軍の駐留協定に基づいており、国際法上私たちが非難出来る問題ではなく、東部各地や空軍でも親露派が巻き返しています。

　安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の交渉の行方を案じれば、或いは露国が近隣国との領土問題のいずれも露側にとって都合のよい解決策に導いたことからも、単に露国に着いておけば日露講和がうまくいくと考えるのは危険ですが、日米で太平洋防衛を担うという覚悟のある米大統領が登場するまで、いわゆる「日米同盟」をわが国が盲信するのはもっと危険です。

　もちろん占領憲法（日本国憲法）のまま自衛権問題を議論するような日本も、米国にとって頼りにならない存在でしかありません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014022600818
　▲時事通信：杉原千畝名でアンネの本寄贈＝破損被害で支援の輪－東京

　東京都内の図書館や書店で『アンネの日記』などが大量に破られていた事件は、表現と言論の自由に対する許しがたい暴力です。この書籍に関する否定的な評価は関係ありません。特定の個人や団体が、仮に該当する書籍の内容に疑問を持ったからといって、暴力的に排除してよいことにはならないのです。

　そのことは、島根県松江市教育委員会が『はだしのゲン』の閲覧を制限しようとしたことにも通じますが、多くの保守派がこれに賛同した際、私は真っ向から反対しました。

　国家権力側が表現や言論の自由に介入することを、原則としてその思想の左右を問わず、決して許してはなりません。集英社発刊の漫画雑誌掲載から外れた物語の後半へ進むにつれ、作風が左翼化しているという個別の評価と、私たちが自由に閲覧出来るか否かを行政が判断するということは、全く繋がらない問題です。

　ここを混同する思考の混乱が、今回の事件に対する中韓両国の報道にもよく表れています。『アンネの日記』が破かれた背景には、日本の右傾化が色濃く影響している、というのです。（産經新聞「中韓メディア、日本の右傾化が背景と報道」を参照）

　私たちの多くがその行為を誇りに感じてきた杉原千畝元在リトアニア領事館副領事に関する書籍まで破損の対象にされたことから、中韓の報道は見当違いも甚だしく、そもそもユダヤ人に対するいわゆる「命のヴィザ」発給は、大日本帝國の外交方針（日独伊軍事同盟をもってしても対ユダヤ人政策には同調しない）に沿ったものでした。

　図書館の蔵書に破壊工作が仕掛けられる問題では、目下韓国の学生組織が日本海明記の地図などに新たな「東海」呼称のシールを作成して勝手に貼りつけて回る運動を呼びかけています。このようなことも許されてはなりません。

　私たちは、思想の左右によって何を言ってもやっても、或いは何を言わせてもやらせても許される、と思い込むことをまずやめましょう。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140224/……
　▲日經ビジネス：「歴史は棚上げしろ」と韓国に命じた米国　「オバマ誘致で勝った！」と喜んだのも束の間

　ここで鈴置高史氏が指摘したことの兆しは、私が昨年十月十二日記事「韓国の反日を見破った米国」で申しました。この時点で既に米政府は韓国政府の「中共寄り」に気づき、彼らの「反日」の正体を見抜いていたのです。

　外交能力が殆どないバラク・オバマ大統領やジョー・バイデン副大統領、或いはヴァージニア州議会などの動きから、私の申したこととは逆の方向に米国政治が動いているように見えていた方もおられるでしょうが、訪韓したジョン・ケリー国務長官が朴槿恵大統領につけた注文は、選挙の票とカネが絡んだ話ではありません。

　ケリー長官も中共とは「話せば分かる」と思っている程度の政治家ですが、それでも日韓関係に於いて改善の努力を韓国側にも強く求めたものですから、二月二十六日記事で申したように、朴政権はオバマ政権の「事なかれ」要求に応じて南北融和に舵を切って見せました。

　この全体が安倍晋三首相の進める日露・日朝交渉の妨害になり、その意味では、オバマ政権下でも米国は強かなのですが、わが国の対米工作は占領憲法（日本国憲法）有効論の現状、全く弱いままです。

　日米関係は、今や占領憲法を「憲法」とするからこそ危機的になり始めています。日露講和も危ういでしょう。私たちがすべきことは、これで明らかではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr140226……
　▲産經新聞：グレンデール市争う姿勢　慰安婦像撤去訴訟　韓、中など包囲網

　米カリフォルニア州グレンデール市を提訴した在米日本人らの団体から、わが国政府の援護射撃が皆無であることを嘆く声が届いています。日本国民は無関心なのか、と。

　事実を正そうとすることに、思想の左右は関係ありません。

　朝日新聞社の取材に答えた中韓側の日系四世フィル・シゲクニさんは、「在米日系人強制収容を米政府が謝罪したのと同じ態度を日本政府もとってほしい」と語っていますが、何度も申した通り、日米が戦った大東亜戦争に付随する米国の人種差別行為と、日韓併合条約発効下に業者が高給で募集した韓国人慰安婦のことを混同するのは、単なる無知なのです。

　韓国が日韓併合条約そのものを「なかったこと」にしたがるのは、かつての墺国（オーストリア）によく似ています。墺政府も独ナチス党の被害者であるという態度をとっていた時期がありましたが、これは昭和十八年のモスクワ宣言に基づいており、それでも戦後暫くして当時併合国としての戦争責任を認めました。

　しかし、韓国に対してはモスクワ宣言のようなものがありません。当時日韓は国際法上同一の国家だったのであり、韓国人がまるでユダヤ人と同じだったかのような姿勢をとるのは筋違いも甚だしいのです。

　私たちは政府に、在米日本人側の戦いを支えるよう要請しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor140204……
　▲産經新聞：露空軍機、韓国防空圏を飛行　国防省発表、１月末

　さらに昨日記事の続きになります。上記産經新聞社配信記事は、一月二十八日に露空軍の偵察機（ツポレフ９５改良型機）が韓国の防空識別圏に侵入した際のものですが、朝鮮日報によりますと、露空軍の戦略核爆撃機二機が二十四日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島および蘇岩礁（離於島）付近に韓国が設定した防空識別圏に入りました。

　同時に、空中警戒管制機（アントーノフ50型機）一機も日本海上空を飛んでおり、忘れてならないのは、前回も今回もわが国の航空自衛隊戦闘機（Ｆ１５型機）が緊急発進（スクランブル）していることです。韓国空軍だけが飛び出した話ではありません。

　しかし、露国のウラジーミル・プーチン大統領が韓国に対して仕掛けたのは間違いなく、その目的は、米韓軍事同盟への強い牽制と日米同盟に疑問を持たせることです。

　日露の経済（資源開発）関係強化と対中包囲網構想が進みつつある中、米国が韓国と北朝鮮を取り込んで、これを破談にさせようとしていますが、察知しているものと見られるプーチン大統領は、韓国の領土・領海に関する主張を嘲笑うことで、米韓の策略に対抗しています。

　ここに安倍晋三首相との打ち合わせがあったか否かは分かっていませんが、少なくとも露国の或る外交官は「日中韓の領土・領海問題には口を出さない方針」と述べていましたから、韓国の「反日」に呆れ始めたわが国への援護射撃ではなく、あくまで米国が北朝鮮に「日露は見るな」という横槍を入れたことに対する行動でしょう。

　ソチ冬季五輪大会の運営を巡って、韓国人がインターネット上で対露攻撃を始めたようですが、それと今回のことは全く関係がありません。それどころではないのです。