筑波大学の渡邉信教授の研究チームと自動車製造の大手マツダが昨年１２月末、藻から採りだした油を軽油に７０％も混ぜて車を走らせるという世界初の実験を行ない、成功しました。

　この画期的な報を年末年始に伝えのは東京放送（ＴＢＳ）だけだったように聞いていますが、残念ながらその該当記事が現在削除されており、他のメディアは何も伝えていません。なぜでしょうか。

　讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』では「オーランチキチキ」などと呼ばれ、夢物語のような扱いを受けましたが、このオーランチオキトリウムの実用性を証明した実験がいかに画期的だったか、それは米国がすでに光合成する藻類で実用化の段階に入った炭化水素では７０％も軽油に混ぜて自動車を走行させたことが一度もない（せいぜい５％程度である）ことから明らかです。

　昨日記事では、沖縄県石垣市尖閣諸島の領土・領海を守る決意を皆様に改めて求めましたが、それがわが国の海底資源採掘にも係る死活問題であることは、以前から何度も申してまいりました。

　同時に私は、わが国を「産油国にする」と張り切っておられる渡邉信・彼谷邦光両先生のオーランチオキトリウム研究についても、国策として実用化まで進めるべきであることを早くから主張しています。

　原子力発電に関してさまざまなご意見があるのは存じていますが、高効率で安価なのは、結局のところ火力発電であり、安定した電力供給を政府が国民に対して保証するならば、社会基盤（インフラストラクチャー）を出来る限り私企業に渡してはなりません。このような意見を「社会主義的だ」などと批判する新自由主義者の声になど、一切耳を貸してはならないのです。発送電分離の基本も、得体の知れない企業には任せないことにあります。

　そこで必要なのは燃料です。むろん、オーランチオキトリウムに必要な有機物の量の問題もありますが、わが国が海底資源探査と採掘実験、採掘基地の建設を諦めてはならないように、この実用化も決して諦めてはなりません。

　もう一つの最大の問題は、占領憲法（日本国憲法）のほうを「憲法」としている状態で自立した資源外交が可能かということですが、尖閣諸島が日中間の懸案化しているのもその自立が阻まれているせいであり、義蘭のアザデガン油田を取り逃がしたのも同じ理由でした。

　資源を得るには完全なる講和発効を確認すること（大日本帝國憲法の有効確認）であり、資源を得ずして自国通貨を物価・給与下落（デフレーション）に対応させて増刷することもままなりませんから、結局わが国の景気がよくなることも雇用状況が劇的に改善することもありません。これらはすべて繋がっているのです。

　実は今ほど、日本政府が米国政府と深く対話を重ねなければならない時期はありません。本年の大統領選挙の行方を左右する多国籍企業とも（嫌でも）脈がなければならず、このような考えを持たないまま６０年以上を経たわが国が中共に比して魅力を失ったように見えるのは、なかば当然とも言えます。

　だからこそ私たちが、そして国会議員が、まず占領憲法の講和条約としての有効性を確認した上で（ゆえに破棄では断じてなく）無効を宣言し、もとの憲法である大日本帝國憲法を復原しなければならないのです。

　沖縄県石垣市議会の仲間均議員と仲嶺忠師議員を含む４人が３日午前、同市内の尖閣諸島・魚釣島に行政調査を目的として上陸しました。

　同市議会は平成２２年１０月２０日に、市長や市議会議員による調査目的の上陸視察を求める決議を全会一致で可決し、１２月１７日には、毎年１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例をやはり全会一致で可決しています。

　ところが、これを民主党政権はことごとく無視しており、今回も政府は議員らの上陸を「不許可行為」とし、海上保安庁に指示して軽犯罪法違反に問おうとしているのです。実のところ仲間議員は、決議案可決以前とはいえ自民党政権下でも同法と船舶安全法に違反したとして事件化されました。

　またもや香港の「世界華人保釣連盟」が尖閣諸島へ向けて対日抗議船を出港させようとしていた（現在のところ失敗した）のですが、中共外交部は早速仲間議員らを「日本の右翼分子」などと呼び捨て、不快感を表明しています。

　しかし、国有地である大正島を除くこの島々が日本国民の私有地であり、日本政府がその所有者と賃貸借契約を締結している以上、すべてわが国の領土であることに間違いはなく、何度でも申しますが、人類誕生後のどの時点まで遡った上のことなのか一切不明な「固有の領土」などという言葉のまやかしではない日本領有の法的根拠（明治２４年の閣議決定）があるのです。

　先述の契約によって、政府は市長や議員の行政調査を認めるべきであり、あくまでこれを軽犯罪法違反に問うという姿勢は、民主党や一部自民党の「屈中派」の望むところでしょうが中共政府をますます増長させ、沖縄の漁師たちと第１１管区海保本部の保安官たちを危険にさらします。

　私たちは、知らない人が明らかに犠牲になるのは構わないのでしょうか。私たちの平和な暮らしは、警察官や海上保安官、自衛官たちの「あからさまな危険」と引き換えにすべきでしょうか。ただでさえ彼らは国家の安全を守るために危険を承知でその職に就かれているのです。

　元オウム真理教の平田真容疑者が先月３１日夜、執拗に出頭を目指した（この時期に出頭する目的があるということ）にもかかわらず、警視庁がとぼけた対応をしていたことが発覚しましたが、これもオウム真理教に破壊活動防止法を適用しなかった政治の無責任が尾を引いた顛末であり、決して警視庁だけの不始末や「平和ボケ」ではありません。逆に彼らは平田容疑者が現れた時、無防備で危なかったのです。

　このようなことが現下のわが国にあふれかえっており、仲間議員が一貫して活動してこられた意味を、どうか皆様にもご理解いただきたいと思います。

　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
　▲真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信（平成２１年１２月１日）

　先月末までの情報ですが、１２月２５日夜には野田佳彦首相自身が否定していた内閣改造がまもなく行なわれます。むろん、参議院で問責決議を可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長は交代です。

　今月２４日に天皇陛下の招集を賜って開かれる通常国会前に、いわば内閣の異常事態を少しでも修正しておこうという考えでしょう。一川防衛相が開会前の訪中を中共政府に断わられたのも、すでにその時点で内閣改造を見透かされていたためです。

　野田首相は、いわゆる「小沢一派」の一部が離党して清々しているかもしれません。改造人事でどこまで彼らの残党に気を遣うかで、その気持ちが表れるでしょう。

　そうしてでも２年後に８％、３年後に１０％へ消費税率を引き上げる暴挙に出て、多国籍企業に突き動かされるままの米国政府、或いは連合国（世界銀行など）のご機嫌を伺いたいのです。

　なぜそうなるのかは何度もご説明してまいりましたが、私たちの暮らし、例えば街のお店が消費税の計算や価格設定で混乱することも含め、民主党政権は一切お構いなしではありませんか。

　なお、他国に目を向けますと、叙国（シリア）の崩壊が時間の問題です。連合国は、亜剌比亜（アラブ）連盟ごと戦火に巻き込むつもりかもしれません。それほど欧州と米国の経済的混乱が進んでいます。中共も危険です。

　このような時代に差しかかればかかるほど、国家の自立再生能力が問われるのであり、私たちは参議院に続いて衆議院にも占領憲法（日本国憲法）無効確認の請願をします。

　どうかご協力下さい。

旭日興年

　本日は四方節です。本来の暦では違いますが、夜明け前に今上陛下が四方拝を執り行われ、１年間の豊作と国民の健康を祈られます。

　旧年中は、わが国の憲法を復原するため、占領憲法（日本国憲法）の無効確認を参議院に請願するまで至り、皆様の多大なるご支援とご協力を賜りまして、有難うございました。

　本年も宜しくお願いします。

　皇紀２６７２年（平成２４年）元旦

　本来わが国の暦ではまだ年末でも何でもないのですが、まずは皆様に本年賜りましたご支持、ご支援へのお礼を申さねばならないでしょう。有難うございました。

　さて、南洋の薩摩亜（サモア　旧西サモア）が自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へ移し、３０日を飛ばして大晦日を迎えています。

　薩摩亜政府がこのような措置を講じた最大の理由は、主要な貿易相手国が米国から中共、同じ英連邦の豪州などへ移ったためです。

　経済構造の変化は国家の日付すら変えてしまうと申せばそれまでですが、製造業でわが国に勝てなくなった米国が金融商品で稼ぐ道を発見し、それが最高の発明品であるかのように世界中が有り難がる時期もありました。

　しかし、その中身は「まるで訳の分からないもの」だったのであり、賭博のネタに過ぎません。現在、世界の中心である欧州と、西の極である米国で起きていることは、企業が債務不履行に陥る危険性すら取引のネタ（ＣＤＳなどのクレジット・デリヴァティヴ）にしたがために、もはや国家規模で制御出来なくなり始めたのです。

　では、東の極である日本は何をしているのでしょうか。何度も同じことは申しませんが、円を増刷すればよいのに財務省が為替介入しかせず、ブラザ合意以来延々と続いてきた円高に一層の拍車をかけ、企業には自国民を捨てて海外へ移転するよう奨めているようなものです。

　自国の憲法を占領下で講和発効以前の日本国憲法のままにしていれば何も出来ないのですが、一気に大日本帝國憲法の有効を確認するだけで、実はわが国こそが円を増刷して全世界にばらまけるようになります。

　世界の３極がカネ絡みで混乱した時、人類は世界大戦を経験しました。わが国に対しては最終兵器まで用いられ、たくさんの先人たちが亡くなりましたが、再び襲いつつある危機を救えるのは、日本と米国しかありません。

　ところが、米国はすでにドルを大量に刷ってばらまいており、欧州各国も中共もドルを注入して自国の外貨準備や国債に換えてきましたが、それでも足りずに韓国などの発展途上国から吸い上げ、それで韓国経済が死にかかっているのであり、財務省が中共国債の購入を口にしたのも、それほど中共経済の成長はドルの力だけで維持出来なくなっていることを表しているのです。

　この危機の震源地は、確かに「グローバル化」の権化たる多国籍企業の容器というべき米国ですが、その影響をまともに喰らった欧州の混乱を放置してはいられません。今こそわが国は、賭博経済が国体（国家存続の本能）に反することを説き、基軸通貨のうちの１つである円の力を発揮して、日本経済ごと世界を救うべきです。

　ただ、わが国政府がそうしないのは、単に占領憲法の問題のみならず、性根まですっかり被占領に墜ちたためであり、天皇陛下の祭祀が世界平和を実現させると申しても誰もその気にならず、同様に日本の円が大きな力を持ちうると申しても、最初からそれを否定する理屈ばかり並べて殻に閉じこもる方が多すぎます。

　大東亜戦争の敗北を「出る杭は打たれる」と勘違いしたばかりに、もう二度と何もしないでおこう、そうすれば「焼かれず殺されずにすむ」と思っていますが、日本は間違いなく今も東の極なのです。だから米国はこれを押さえることで安定を保ってきました。

　ですが、それはもう破綻しつつあり、米国が押さえきれなくなってきたのです。大日本帝國憲法の有効を確認しなければならない時は刻一刻と迫っているのであって、日米が一致団結するための最低条件にすらなりつつあります。

　異常と申して過言ではない東日本大震災からの復興の遅れも、民主党政権になってからの日本政府が特に被占領根性を丸出しにしているためで、物価・給与下落が激しいのに増税してまで連合国に政府資産を差し出せるようにするのは、国民を、そして世界を救っていることになりません。

　日本が光り輝くのは、実はものすごく簡単です。そのために各界がやるべきこともはっきりしています。夢も希望もあるのです。あとは実現出来る体制を整えることであり、私たちの行動にかかっていることを忘れてはなりません。