http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK2012……
　▲朝日新聞：公共工事公約「いつの時代の政治ですか」　維新・橋下氏

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表代行）は二十五日、愛媛県大洲市での街頭演説で「自民党は公共工事をやりまくると言う。いつの時代の政治ですか」などと、公共投資の拡大で内需の回復を目指す自民党の安倍晋三総裁らの政策を非難しました。

　実は自民党が二度下野したことと公共投資の問題は、私たちがまったく意識しなかったとしても同期しています。

　泡沫（バブル）経済に沸き、市中にお金が出回り倒していてなお公がばら撒いてきた無駄が祟った挙げ句、民のお金回りを止めてしまった（出身省庁である大蔵省を制御できなかった宮澤喜一首相のせいもあり）自民党は平成五年に政権から引き摺り下ろされました。

　そして、長く苦しい円高と内需縮小からくる強烈な給与下落（デフレーション）状態にもかかわらず公がばら撒いて民のお金回りを活性化させるべきをことごとく否定した小泉純一郎首相の影響を払拭できないまま、自民党はまたも平成二十一年に政権の座を奪われたのです。

　すなわち、橋下市長の経済に対する認識は「いつの時代か」と問うより「勉強したことはあるのか」と問わなければならない程度であり、「２０年間やって結果が見えない」ではなく政府はこの二十年間にやるべき公共投資をまったくと言ってよいほどしていないからこそ、結果が見えないわけでも出ていないわけでもなく、ただ「ない」のです。何もしていないのですから結果はありません。

　安倍総裁はこの重篤な間違いに気づき、報道各社が批判したがる公共工事の促進をそれでも掲げたのでしょう。叩かれると知っていても景気回復のためには言わなければならないことがあります。日本銀行法の改正提言といい、かつて私があれほど批判してきた安倍総裁の現在の状態は以前より少しよくなっているようです。

　公共工事ということで申せば、新党日本の田中康夫代表も「各地で社会基盤（インフラストラクチャー）が激しく老朽化しており、地方自治体と連携して補修や架け替えなどで内需を回復させられる」とおっしゃっています。これは私も以前に申したことでした。

　雇用問題を抱える米国政府も同じことを始めており、橋下市長の発言はそのまま多くの米民主党所属の連邦議員やバラク・オバマ大統領に向かって「いつの時代の政治ですか」と非難しているようなものです。彼らは昨年までの二十年間でわが国の六倍もの規模で政府支出を増額してきたのですから、是非そちらにも行って叫んでください。

　安倍総裁のおっしゃる通り日銀にお札を刷らせることは大切ですが、経済が実体を持たなければそのお札は金融の間だけでぐるぐる回って終わります。だからこそ利権構造が産む不正を防止することは勿論のこととしながらも、公が資源採掘の大号令なども総動員して民にお金を投下していく必要があるのです。

　そのようなことも分からない人は、私たちの目の前で外国製品（ｉＰｈｏｎｅやルンバなど）が売れていることを平気で讃えます。悔しいならば自分たちも売ってみろというわけですが、売ろうにも公が異常な円高を是正しようとしていません。まさしく橋下市長のおっしゃった「やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割だ」に則って「いつの時代ですか」などと邪魔するのは絶対にやめてもらいたい。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060……
　▲日本経済新聞：米ファンドが韓国政府を提訴　「韓国銀の売却巡り損失」

　　韓国政府は二十二日、韓国外換銀行の売却に関連し、韓国検察当局の不当捜査により損失が発生したなどとして米国の投資信託会社ローン・スター・ファンドに提訴されたことを明かしました。

　これは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発行後初めて投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤ）制度が適用される事例であり、いわゆる「毒素条項」が目に見える形で姿を現したのです。

　わが国では目下、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非を衆議院議員総選挙の争点にしようという民主党の野田佳彦首相による目論見が展開されていますが、もう一度申します。このようなものは国政の今後を託す争点にはなりえません。

　皆様もご存知の通りＴＰＰにもＩＳＤ条項は組み込まれており、ローン・スターで申せば、破綻した東京相和銀行（現・東京スター銀行）の処理を巡ってわが国の国税局と揉めた経緯があります。

　米韓同盟のように「米軍に守られる」だけの、しかも韓国よりもっと悪いのは政府も私たちも占領憲法（日本国憲法）の有効を信じ続けてきたがためにわが国に交戦権のない日米同盟であり、間違いなくＴＰＰ参加の果てにローン・スターのような投資ファンドは日本政府をも提訴してくるでしょう。すでにはっきりしていることなのです。

　このＩＳＤ条項は、かねてより各国が「ＯＩＮＫ（韓国でしか起こりえない異常事態）」とささやいてきた税務当局や司法などの到底公平・公正とは言えない後進国に対して有効なものですが、日米間でも適用されれば司法の混乱は避けられず、日米関係も今日の日中や日韓、日朝のごとしになりかねません。

　ＴＰＰは米国の連邦議員たちもよく分かっていない代物であり、何度でも申しますが、これは多国籍企業が作り出した巨大な利権域拡大構想です。彼らの言いなりにならざるを得ない部分も多い米国政府は適用圏確定を急がされているため、決してわが国の交渉参加をもう望んでいません。

　昨日も申しましたが、資本や労働に関する規制を徹底的に緩和して自由貿易に興じた結果が今日の韓国の哀れにも程がある姿です。ＴＰＰを否定する者を「時代遅れ」だの何だのと批判する連中はほぼ間違いなく多国籍企業の代弁者であり、売国のみならずただの守銭奴にすぎません。そのような愚か者に騙されるのはもっと愚かなことなのです。

　それでも政府として交渉に参加すると言うようならば、一刻も早く占領憲法の無効を国会議員に確認させましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400179
　▲時事通信：財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も－日韓財務対話

　民主党の城島光力（本名＝城島正光）財務相（神奈川第十区）が訪韓したのは最初から日韓通貨交換の再拡充を提案するためでしたが、韓国の李明博大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法侵入したことへの報復としてわが国側がこの拡充措置を終了させようとした際、朴宰完企画財政長官は「もともと必要ではなかった」などと強弁していたはずです。

　「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とは日韓双方の蔵相級閣僚に言えることですが、城島財務相は政権の終了間際に、そして大統領選挙直前のこの時期に一体何をしに韓国へ行ったのでしょうか。

　かつて衆議院議員選挙落選期間中の平成十九年十一月に「市民の党」（詳細は真正保守政策研究所　平成二十三年九月十五日報告記事を参照）へ個人で百万円もを献金したことになっている城島氏は、まさか大統領選挙に絡んだ親北派工作のために訪韓したのではないでしょうね。

　はっきりしない話は一旦さておき、明確なのは韓国がわが国との通貨交換を保証にしなければ経済がもたないことであり、これは何度も申してまいりました。これまで潰れそうになると日米が支えてきたわけですが、一時はしごを外されたがために国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下におかれた経験から彼らは中共に頼り始め、やがて日米とは離反し始めたのです。

　ところが、いわば「宗主国」を中共にした途端、その頼みの国がこけ始めました。中共経済がたった十年の繁栄で成長を終えたことはもはや明白です。これまた何度でも申しますが、彼らの統制された資本主義は最も賭博的側面に支えられた砂上の楼閣だったのです。

　ＩＭＦが韓国に導入したのは文字通りの新自由主義経済であり、過激な市場原理が生み出した莫大なカネは多国籍企業の資本による寡占化で国民には決して回ってきません。そうして韓国国民は雇用を奪われ内需を縮められ、今日の顛末となったのです。サムスンやＬＧ、現代自動車などはＩＭＦが韓国に産み落としたほぼ外資による新興財閥に過ぎません。

　つまり韓国は韓国としての姿を失い、資本や労働に関する規制を徹底的に緩和した挙げ句自由貿易に興じてあっという間に転落したのです。これを私たちが嘲笑っていられるほど、わが国も無事ではありません。規制緩和で景気がよくなるなどと嘘を吐く政治家は山のようにいます。

　私たちは今「次」の選択を求められているのです。政党の乱立で主張が見えにくくなっている分だけ立候補者本人がどのような国家観を持って国会議員を目指しているのか、よく見定めてください。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121124/edc121124……
　▲産経新聞：北海道教職員ら４１６９人が不適切勤務　給与１３１８万円返還要求へ　道教委調査

　北海道教育委員会は、北教組（北海道教職員組合）の四千百六十九人もの組合員が勤務時間中に帰宅し組合活動に従事するなどの不適切勤務をしていたことを公表しました。不正行為は累計四千四百十八時間にも上り、給与に当たる公金約千三百十八万円もが不当に支給されていたため、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する方針です。

　「何を今さら」……この問題を追及し続けてきた者としては率直にそう思いますが、それでも道教委はよくやってくれました。平成二十二年に道内で発覚した民主党と日教組の違法な関係を契機に、勤務時間中の組合活動と称する「破壊活動（テロリズム）」の実態調査で延べ四百人以上もの法令違反を指摘しています。

　しかし、道教委も私たちの追及がまんまと「日教組側による復讐」に遭って頓挫したのも、地方公務員法にも教育公務員特例法にも該当する罰則規定がなく、彼らの行いは明らかに違法なのに罪にはならないためでした。映画『君よ憤怒の河を渉れ』（佐藤純彌監督　高倉健主演）の最後の台詞ではありませんが、「法律だけで裁いてはいけない罪があり、法律では裁けない悪がある」のが現実です。

　この歪んだ現実を少しでも変えられるのは立法府（国会）であり、教育公務員特例法に罰則規定を設けようと孤軍奮闘してきた自民党の義家弘介前参議院議員（神奈川第十七区予定）の主張は正しいと思います。

　すでに会計検査院からまでも厳しく追及されている北教組のような破壊活動団体は、日本共産党系の全教（全日本教職員組合）を含めて全国に存在しており、その活動の強弱は各地によってさまざまです。

　このような組織と占領憲法（日本国憲法）をわが国に置いていったのはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）ですが、講和発効後も放置してきたのは私たちの政府に他なりません。米軍による占領統治は終わりました。いつまでも都合の悪いことを米国および米国人のせいにするのはやめましょう。法で裁けない悪をもうこれ以上のさばらせていてはいけないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/chn121122……
　▲産経新聞：「秩序乱した」、首相に陳情の女性拘束　中国

　中共雲南省で地震によって発生した土地収用問題に不満を抱き、温家宝首相に直訴した女性が公安当局に拘束されてしまいました。これは恐らく中共の刑事訴訟法における行政拘束に当たり、事実上の逮捕です。

　体制側は秩序を乱すような陳情だったという印象を与えようとしていますが、実際は違うでしょう。それでも逮捕されてしまうのが現実なのです。

　しかし、このようなことは中共だけで起きる問題ではありません。すでにわが国でも起きています。いかにも暴力的な態度で体制側に陳情或いは抗議したことにされる者は、体制側の結託と連携によっていとも簡単に逮捕されてしまうのです。

　それが自治労や日教組らが集票して作り上げた体制のもたらす恐怖であり、警察は例えば道府県庁から「事件化せよ」と言われればするほかない場合があります。日ごろから「子供の人権が」「労働者の人権が」と言っている連中ほど、あえて「官憲」と称して毛嫌いしている組織を利用してでも陳情や抗議の事実をもみ消そうとするのです。

　米国も大した「人権国家」では決してありませんが、そうなろうと夢見るならば中共との「Ｇ２」をやめたほうがよいでしょう。米中関係を重視してきたバラク・オバマ大統領でさえ、中共に見切りをつけた多国籍企業群に寄り切られて少しずつ態度を変えるはずです。

　わが国はこうした海外の動きに出遅れることが常になり始めて六十年以上が経ちましたが、占領憲法（日本国憲法）下で内側から腐り始めています。先述のような事例もさることながら、今さら「国防軍」の解釈を巡って稚拙な議論を展開する政治家たちの存在は、まさに私たちの無知・無気力を反映したものに過ぎません。

　現状の自衛隊は占領憲法を有効とするならば間違いなく第九条違反の組織です。ところが、桑港講和条約の発効とともに本物の憲法（大日本帝國憲法）の原状有効を確認するだけで、ただちに合憲の存在となります。軍隊の有効を政治的に確保したいだけならば、そのように占領憲法を改正すればよいでしょう。

　しかしながら、では皇室はどうなるのかという問題にどの政党の誰も真摯な答えを示していません。選挙においてその必要がないからでしょう。国民の下に天皇陛下を陥れるような占領憲法の系譜で合憲化された軍隊は、一体どこの国民の生命を第一に守るのでしょうか。よく考えてみてください。民主党を批判する手としてどこかで聞いたような言葉ではありませんか。

　人民解放軍は中共共産党のための軍隊です。共産党を守るためならば国民を虐殺します。この現実を笑えなくなる日本にしたがるような政治家にだけは、絶対に騙されないよう気をつけてください。