http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021600242
　▲時事通信：夫婦別姓、賛否が拮抗＝容認論は減少傾向－内閣府調査

　内閣府は十六日、一項目として選択的夫婦別氏（姓）制度の導入について問うた世論調査の結果、容認する意見が三十五．五％、反対する意見が三十六．四％だったことを発表しました。十一年前の調査より容認意見は減り続けています。

　夫婦別氏制度の根幹には「徹底した男尊女卑」の歪んだ思想があることを、私はかねてより警告してまいりましたが、そもそも個人の選択を無制限に認めることは社会不安を創出しかねません。

　自民党の野田聖子総務会長がこの推進派の一人であることはよく知られていますが、彼女はもう一つ私たちが決して見逃せない或る野望を抱えています。それがわが国の生殖医療に於ける「卵子売買」と「代理出産」の容認です。

　医術の進歩と生命倫理の問題は論じるにあまりにも多くの時間を要しますが、端的に申しますと「医師は神ではない」或いは「医師を神と崇めるものではない」のであり、治療を目的とした行為と生命そのものの操作はまるで違います。

　移植医療の分野でも常にこれは問題とされ、まして生命の誕生それ自体を人為的に操作してしまう生殖医療については、平成十五年四月に厚生労働省が生殖補助医療部会報告書に基づいて代理出産の禁止と医師への刑事罰を定めようと努力しました。

　ところが、第百五十九通常国会でなぜか法案の提出が見送られ、その二年後に『産婦人科の世界』（医学の世界社刊）の取材に対して野田代議士は「提出させなかったのです。それが事実です」と断言しています。自身も「不妊患者」として法案を叩き潰したというのです。

　野田代議士が米国で卵子を購入し、父親は「精子提供者」でしかない挙げ句、生まれてきた子供はこれまで一歩たりとも東京大学医学部付属病院小児科から出たことがないか、または育児放棄された状態ではないかといったことへの多くの疑問をここでは蒸し返しません。

　しかし、彼女が主張している「選択的」卵子売買・代理出産は米国でも多くの問題が指摘され、現在でも限られた州でしか認められておらず、もしもわが国を含む全世界規模でこれを容認すれば、貧しい境遇の女性が標的にされる商業行為として人身売買に酷似した様相を呈するのは必至です。

　経済的事由により複数の代理出産を経験した女性の子宮が破裂したり、代理出産特有の危険性として早産が指摘されており、野田代議士が強弁するほど通常の受精や体外受精によって生まれてくる状態と同じではありません。

　また、五年前すでに代理出産が商業化されてしまった印国で発生した「山田マンジちゃん事件」は代理出産の典型的な悲劇と申せましょう。このように生まれてきた子供が無国籍化したり、重度の障害を負ったために放棄されてしまうといった問題の発生は、まさに生命倫理を無視した健常者の傲慢がわざわざ招く社会不安そのものです。

　もちろん家族の在り方といった民族的価値観に於いて許されないことでもありますが、理性と意思と心情を優先した思想の失敗は共産主義だけでもう沢山であり、人間は「たとえ孤児となっても一人ではない」という社会を目指すわが国本来のあるべき政治とは全く逆の道を歩む野田総務会長の今後の言動には十分注意しなければなりません。

　※　野田総務会長は今後生殖医療に必ず口を出すものと思われ、本日申せなかった他の問題については後日指摘します。

　瓜姆島（グアム　旧大宮島）で十二日に発生した無差別殺傷事件で、奇しくも日本国民ばかりが狙われましたが、まず亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。現地警察に逮捕された容疑者は、現段階でほとんど供述に応じておらず、動機など事件の全容が判然としません。

　現場は瓜姆島に行かれたことのある方ならよくご存知の中心街タモン地区にある「アウトリガー・グアム・リゾート」一階の「ＡＢＣストア」前で、亡くなられた方の中にご自分の子供を庇うようにして刺殺されたお母さんがおられました。

　私は以前にも申しましたが、これが親の本能なのです。人間は原則として自己保存を優先しますが、これに勝るのが祖先祭祀であり、場合によっては自らの子を護るために自己保存を犠牲にします。これは本能であり理性ではありません。皇室由来の祭祀は、世界中の人間本来の持つ能力を説いているのです。

　亡くなられたお母さんはどんなにかわが子を護るために必死でおられたことでしょう。教育を目的とした体罰と、育児放棄や暴力とが混同されて報じられることの多い昨今、私たちは改めて親と子について考えなければならないことがあるはずです。

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　http://mainichi.jp/opinion/news/20130211k0000m07007……
　▲毎日新聞：社説　中国大気汚染　対策先送りは許されぬ

　中共ですでに約八千人もの死者を出したとされる深刻な大気汚染は、共産党支配の資本主義化ではなく新自由主義化によって環境対策が全くなされてこなかったことに起因すると申して過言ではないでしょう。

　駐在外国人たちから「もはや人間の住むところではない」との声があがるほど北京市などの大気は著しく汚染されているようですが、偏西風にのってわが国にも汚染の原因である微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が飛来しており、気象条件から特に西日本全域が危ないとされています。私も他人事ではありません。

　政府は公害対策先進国として中共への技術提供を模索し、汚染のもとを断とうとしており、毎日新聞社の社説は「さっさとやれ」などと内情も知らずに語っていますが、そう容易に事は進まないでしょう。彼らが目の前の利益のみを優先するのは分かりきっています。占領憲法（日本国憲法）下に入って皇室を軽視し、自然祭祀などすっかり棚に上げてしまった大企業経営陣の慢心がいくつもの公害を生み出したのに似ているかもしれません。

　しかし、私たちと中共人の民族的思考には当然違いがあり、その違いは相互に理解し合うべきものなのですが、本当に理解し合えば環境技術の提供が徒労に終わる可能性を政府は覚悟しなければなりません。

　中共の報道（共産党の広報機関）では早速、わが国の大気汚染に中共は関係がない、または地理的条件が合致していないといったあからさまな嘘が喧伝され、挙げ句には中共に進出したわが国企業の工場（環境対策済み）こそが汚染の原因であるといった出鱈目な論調まで存在します。

　このような呆れた態度を示す共産党の支配下にある限り、中共の大気汚染が根絶されることはありません。大躍進政策もそうでしたが、このようにして人民が殺されていくのです。本当に汚染のもとを断つと言うのなら、もはや「中華人民共和国」という体制を倒さなくてはなりません。

　目下のややこしい状況でそこまで言われたいのか、中共は。

　http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130213/mrt130213……
　▲産経新聞：【レスリング除外】西欧で低い人気、ロビー活動もなし…テコンドーや近代五種に勝てず

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は十二日の理事会で、平成三十二年に開催が予定されている五輪大会で実施される中核競技として、レスリングを除いた二十五種目を選定しました。今週後半はこの話題で持ちきりです。

　レスリングが除外候補になったことはわが国だけの問題ではなく、米露にとっても許し難いに違いありません。日米露が徒党を組んでＩＯＣを篭絡していかなければならないでしょう。

　競技としてはそもそも欧州発祥であり、まるで「欧州の貴族サロン的」と揶揄されることの多いＩＯＣがなぜ（失礼な申し方になりますが）テコンドーなんぞを生かしてレスリングを殺しにかかったかは、すでに皆様も報道等でご存知の通りです。

　ＩＯＣの理事たちは最初から「汚い工作」を歓迎しているのであり、喜んで堕ちていく連中に過ぎません。運動競技は「正正堂堂」を旨としますが、わが国のみならず各国の威信がかかった競技運営に対しては、いわゆる「潔い選手精神」など通用しないのです。

　私の記憶に根深いのは、これまで柔道や水泳に於ける競技規則がことごとくわが国代表選手の不利になるよう改正されてきたことで、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）らの外交能力が常に疑われてきました。

　しかし、私たちが「現在も有効」などと教えられてきた占領憲法（日本国憲法）の前文には「平和を愛する諸国民」と書かれているため、まさかＩＯＣを「利権と対立にまみれた諸国民」の代表組織と想定してＪＯＣが動くことは許されないのでしょう。監督官庁である文部科学省は少なくとも占領憲法の遵守を宣誓させられる国家公務員組織のうちの一つです。

　この占領憲法前文の嘘に騙されてことごとく負かされてきたのがわが国の運動界であり、選手たちの悲鳴と落胆に少しでも皆が何らか応えようとするならば、まず占領憲法の出鱈目からわが国、私たち自身を解放することより始めなければなりません。

　ＪＯＣの現会長は旧皇族（ＧＨＱによって違法に臣籍降下させられた旧竹田宮家）の竹田恒和氏です。欧州のせいぜい公爵気取りに耽る連中に「誰に向かって口をきいているのか。格の違い、血の違いも分からないような連中の銀行口座なんぞ凍結してくれるわ」くらいの工作はさせてあげても問題ありません。はっきり申し上げて国際機関のすべてが「この程度」なのです。

　十一日に亡くなられた鳩山安子氏の葬儀が本日午前十一時より、青山葬儀所（東京都港区南青山）で執り行われますが、なぜか「喪主」がおられません。長男の鳩山由紀夫元首相も次男の鳩山邦夫元総務相も（および長女の井上和子氏も）「遺族代表」となっているのです。

　喪主と遺族代表は違います。近頃では混同させる場合もあるようですが、少なくとも鳩山家は「一応名のある家」ですから、祭祀継承者としての喪主を設けない葬儀というのは極めて奇妙です。

　この事実から類推される「鳩山家の問題」をはっきり申してしまうつもりはございませんが、まぁ、そういうことなのでしょう。そのような子供（？）に安子氏はどうしてお金をあげておられたのでしょうか。ご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHRW036KLVS401.html
　▲ブルームバーグ：ソフトバンク　スプリント買収で3000億円起債－個人向け

　まず大前提となる情報を一月三十一日記事でもう一度ご確認ください。ソフトバンクによる米国のスプリント・ネクステル買収計画は現在、司法省と国土安全保障省による調査が入り、連邦通信委員会が進めていた買収審査さえ中止されています。

　にもかかわらず、孫正義社長らは何食わぬ顔で今月六日、三千億円の個人向け社債発行（期間四年）と一兆円の社債発行（期間二年）を登録しました。

　昨年十二月には銀行団と総額一兆六千五百億円のつなぎ融資契約を結んでいますが、本当にソフトバンクは買収資金に充てるつもりなのでしょうか。私たち個人に向けて起債された三千億円も、行方の知れたものではありません。

　もう一度申しますが、米政府がソフトバンクに待ったをかけたのは、いわゆる「華為（ファーウェイ）問題」のみならず、彼らが「朝鮮系企業」であることを問題視したためです。

　米政府は目下、朝鮮系の資金を市場から締め出して徹底的に駆逐する計画を立てており、かつて北朝鮮に対してかけた金融制裁の効果を無力化してしまったわが国民主党本部による「市民の党」迂回献金事件のような事態を決して起こさせないよう仕掛けています。

　米軍は朝鮮半島からの撤退をすでに決定しており、韓国にも北朝鮮にももはや興味を失っていますが、それでは国家的存在意義を失墜させて存続が危ぶまれる北朝鮮が必死になって米国を挑発している、ということは私がかねてより申してまいりました。

　その「挑発資金」を米政府は根絶やしにするつもりでしょう。ソフトバンク関連の融資金も個人向け社債も買収資金に充てられるのではなく、ひょっとするとかの国に送金される算段になっているのかもしれません。関東財務局はこのような登録書を受け取っていて大丈夫でしょうか？　あなたはこれでも買いますか？

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130213-OYT……
　▲讀賣新聞：北の核実験、イランも非難…核開発は正当化

　北朝鮮が三回目の核実験を強行したことに対し、中共が本気で怒り出した理由は昨日申した通りとしても、私たちは特にこれを強く非難したさらに二つの国の周辺を見逃してはなりません。その国とは、義国（イラン）と以国（イスラエル）です。

　この二つの国の政府外務省は十二日、それぞれ北朝鮮の核実験を非難しましたが、その思惑は全く違います。私がかねてより何度も指摘していますように、義国の核開発は事実としても核兵器開発の証拠は何一つありません。これは或る米政府情報当局者が認めたことです。

　しかし、北朝鮮との情報共有が疑われるままに義国の核兵器開発は不当なほど既成事実化されており、それを「一大事だ」と煽ってきたのが以国でした。ところが、バラク・オバマ大統領の再選で米以関係はこじれ始めたと言われています。

　そもそも先の米大統領選挙でミット・ロムニー候補が落選したために、以国のベンヤミン・ネタニヤフ首相は孤立したとも世に言われていますが、これは違うでしょう。ネタニヤフ首相とロムニー氏の「蜜月」は投開票の日が迫るにつれて終わりを見せていたはずであり、その背後には在米ユダヤ人団体と以国の間に吹いていた隙間風があったはずです。

　つまり、米国とともに以国の行動があるという考え方はすでに通用せず、ネタニヤフ首相は米政府や米国民の理解と協力が得られなくても単独で義国を叩くつもりに見えてなりません。

　昨日も申しましたが、北朝鮮を巡っては「隠れ反中派」の強硬姿勢、すなわち朝鮮半島をもう一度戦場化しようとする彼らの思惑にわが国は直面しますが、それは必ず中東に飛び火します。

　私はここ数年、一貫して義国へのあらゆる攻撃をわが国政府が認めてはならないと訴えてきましたが、十二日のオバマ大統領の一般教書演説を見ても、私たちは米政府に対してやはり「中東に対してのみ強気であり続けるのはやめなさい」と申さねばならないでしょう。

　日米は南北朝鮮の「隠れ反中派」と接触し、中共の人民解放軍が暴走して共産党が分裂状態にあることを認識した上で、以国をいさめなければなりません。以国が単独で叩くとは言っても、日欧米各国が反対して戦勝国にはなれないのです。

　近づく日米首脳会談の主題は、もはやわが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉の列に加わるか否かではありません。安倍晋三首相を莫迦にして「米国におみやげなしでは行けない」などと内向的に煽られていますが、安倍首相が本気の決断を迫られるのは義国の扱いです。

　それは以前にも申しましたホルムズ海峡の封鎖で陥る原油輸入危機への対応ですが、必ず海上自衛隊の掃海派遣を求められます。これをまたもや占領憲法（日本国憲法）のままで引き受けるのでしょうか。そのような間違いは小泉純一郎元首相がかつて犯しただけでもう十分です。わが国がすべきは占領憲法の無効宣言と共に海峡封鎖の事態を回避すること以外にありません。