http://www.rbbtoday.com/article/2012/11/09/97501.html
　▲RBB TODAY：「褒めて伸ばす」を科学的に証明…生理学研究所、米国科学誌に掲載

　自然科学研究機構生理学研究所の研究グループが、他人から褒められると脳の線条体が活発に働き、運動技能の習得が上手に促されることを科学的に証明したという報が先週末、わが国を駆け巡りました。

　そこで私が危惧するのは、もうそれこそ一斉に「そうだ、そうだ。褒められると伸びるんだ」「俺を褒めろ、私を褒めろ」「子供たちをとにかく褒めて伸ばすんだ」と皆が言い出し、物事の本質を見失ったまま一方向に集団で暴走することです。

　褒めて伸ばすということは、つまり最も難しいのが「叱り方」だということを隅に追いやってはなりません。児童や生徒への教育のみならず社員・従業員への指導に於いても、褒めることと叱ることは同じ「評価すること」なのです。

　他人を評価することは「見ている」ということであり、見ていなければ何の評価もできません。ですから評価のない組織はすなわち機能不全を意味しています。

　恐縮ながら私の経験で申せば、生徒に対して偏差値や試験の点数を基準に褒めてもほとんどよい成果は得られません。子供でも狡猾な手段を発明することがあり、ただその手を使っただけで褒められる（事なきを得る）状況に甘んじさせれば、その子の成長は止まってしまいます。それどころか周囲の大人を軽く見るようになり、次第に態度が個人主権的になって他人の気持ちを顧みなくなるでしょう。

　これは自分が正しく見られていないことに気づき、明らかに不満を抱くためです。叱ることはとても大切であり、子供のうちは「親や先生の機嫌が悪いから怒られた」としか理解できないであろうことを決して大人が恐れてはなりません。そのうち理解できるよう子供をよく見て育てるのです。

　ひたすら「よくできましたね」「がんばりましたね」と笑っていればよいだろうなどと皆が安易に考えていたならば大間違いであり、この報道に対する議論は必要だとはっきり申し上げておきます。

１１・１１日比谷野音！
『日本を救う勇士たちよ『けんむの会』総決起大会・大行進に集まれ！
『憲法無効請願』を衆議院に「錦の御旗」を掲げて
国旗をたなびかせ颯爽とした「デモ行進」で体当たりしよう！

占領典範では皇室は守れない！　占領憲法では日本が滅ぶ！
「憲法改正や護憲」ではなく『憲法無効』しか道はない！

　日時　平成２４年１１月１１日　日曜日
　集会：午後１３時より　　デモ行進：午後１５時３０分より
　場所　日比谷野外音楽堂　（東京都千代田区日比谷公園内）
　主催　けんむの会　（世界遺産吉水神社宮司　佐藤素心会長）
　◎参加費は無料。携行品は日本国旗のみです。
　◎雨天決行。雨合羽をご用意ください。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/62247923.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：１１・１１日比谷野音！

　昨年は参議院に請願し、自民党の西田昌司議員が紹介議員として受け取られました。また、昨年の来賓で参議院に向かうデモ行進にも参加されたのは、田母神俊雄元航空幕僚長、西村眞悟前衆議院議員、三宅博前八尾市議会議員、南出喜久治弁護士、遠藤健太郎真正保守政策研究所代表です。

　本日はいよいよ衆議院に向かいます。皆様も何卒ご参集ください。

　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108……
　▲讀賣新聞：首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に

　小泉純一郎首相（当時）が衆議院の解散総選挙に打って出た際、郵政民営化の是非のみを争点にしたのはまったくの出鱈目でしたが、それでも手法としては正攻法とも言えました。

　しかし、野田佳彦首相が仮にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非を最大争点とし、解散総選挙を決断するならば、それはもうすべてがインチキと申すほかありません。

　ＴＰＰにわが国が参加する必要などないことはここで何度も繰り返してまいりましたが、むしろ同様の声が多くて民主党さえ分裂する危機を招き、とても推進し得ない雰囲気に永田町が包まれていたはずですが、一体いつ何者たちの差し金で野田首相はこれを思いついたのでしょうか。

　いわゆる「第三極」がＴＰＰで一致しないことを目論んでのことなのか、そもそも彼らの体制が整っていないうちにやってしまえという話になったのか、いずれにしても民主党は私たち国民を莫迦にしています。

　ついでに申すなら、人権救済法案の今国会中に可決してしまおうという謀略も法務省の強烈な後押しで進められており、これは何としても止めておかなければなりません。

　さらにつけ加えておきたいのは、大阪第十七区（堺市西区・中区・南区）選出の辻恵法務委員会筆頭理事が今国会開会中に無断でわざわざ韓国を訪問していたことが発覚し、議院運営委員長から厳重注意を受けていた事実です。

　国会での議論を軽視し、韓国での何らかの催しに参加することを優先するような民主党議員は、一切わが国の国会に必要ありません。この選挙区はもともと西村眞悟衆議院議員の選出区ですから、もう皆様が投票すべき候補者はお分かりのはずです。

　私は早い選挙を望んできました。だからこそ歪曲された争点に惑わされません。争点は私たちが現行政権に突きつけるものです。あくまで「占領憲法（日本国憲法）根性」でよいのか否かこそを問いましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/……
　▲産経新聞：慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし

　作曲家のすぎやまこういち氏らが米紙にいわゆる「慰安婦問題」に関する意見広告を掲載しました。韓国や別の問題で中共も同様に意見していますが、わが国の主張も人目に触れるべきであり、もっと資金があれば発行部数の多い新聞社に広告を掲載できます。

　これは中韓に対してわが国政府が何もしないからであり、沖縄県石垣市尖閣諸島でさえ購入費用を有志による募金で何とかしなければならないほどでした。その結果、政府自身が横槍を入れてきたのですから本当におかしな体制です。

　おかしいと言えば田中眞紀子文部科学相ですが、私が或る官僚から就任時に聞いた（ここでは表記を控えた）罵詈雑言の表す通りまたやらかしました。

　三つの新設大学を巡る「不認可」「認可」騒動を巻き起こしながら、挙げ句に「今回逆にいい宣伝になって四、五年間はブームになるかもしれない」などと吐き捨てる態度はまさにご夫婦そろって相変わらずです。

　この騒動の背景には秋田公立美術大学を潰したい思惑が田中文科相にあったと思われます。地元長岡の造形系大学を経営する学校法人と何らかの関係があるのではないでしょうか。

　田中文科相の言わんとしたことについて理解する声を散見しますが、質の問題を問えば既存の大学にも認可を取り消すべき事案は数多く存在し、仮にもこのような大学は低学力で入学した者を一人前の社会人に育て上げる工夫がありません。

　私は大阪芸術大学の映像学科出身ですが、わが国に少なくとも一年生から十六ミリフィルム撮影を実践する大学は日本大学芸術学部映画学科と大阪芸大映像（三年生から劇場用三十五ミリフィルムも使用）のたった二校しかないのです。その他有象無象存在する美術造形系の映像コースなどではビデオ撮影の程度しか学べません。それでは富士フィルムが化粧品を売り始めた理由もピンとこないでしょう。

　フィルム撮影したものをディジタル化して編集するにせよ、コンピュータ・グラフィックスを駆使するにせよ、その基本を学ばずに安易な方法だけを身につけるのは、まるで書道の基本も学ばずに「榊莫山！」などと言って出鱈目に書きなぐるようなものであり、榊氏も画家のパブロ・ピカソ氏も皆基本を知っていたからこそ空間をどう切り取るか表現することができました。

　学科長と学科長補佐の命を受けて私が約三億円の予算を編成して学院本部と戦った時は米国や台湾からも少なからず留学生が来ており、大阪芸大の学科で唯一桁違いの受験倍率が十三倍を超えていましたから、既存の大学とはいえ新しい撮影スタジオやドルビーステレオシステムの録音スタジオを建設しなければならなかったのです。業者と見積もりのやり取りだけで私の机の上は紙の山でした。

　しかし、そこから（私のような「大学にとっての失敗作」も存在しますが）多くの映画監督やテレビマンたちが巣立っていますから、人を育てるための努力を大学が怠ってはなりません。教える側にそれは求められており、映画監督や脚本家、撮影監督らが教鞭を取る意味は常に実践を見据えてのことで、何の役にも立たない落選中の政治家なんぞが名誉教授だったりする学科にはまず進学しないことです。

　わが国の大学に求められていることは、決して「秋入学」「すべて英語使用」といった小手先の「国際化ごっこ」ではなく、まず法学の理系化と研究と実践の均衡化であり、そのための予算と適性人員の確保をやり直さなくてはなりません。これは公立のみならず私立もです。

　筑波大学の敷地内にようやく確保された掘っ立て小屋でオーランチオキトリウムが研究されたような状態では、安直な合理主義に奔って基本を学ばない学生しか育てられず、その責任を回避して隔世のまま戯言を吐いていられる教授の類いをのさばらせるしかありません。東京大学社会科学研究所の和田春樹名誉教授なんかがその典型なのです。

　http://www.cnn.co.jp/usa/35024141.html
　▲CNN：オバマ大統領が勝利宣言　米大統領選

　米民主党のバラク・オバマ大統領は七日、事前に言われていたよりも早い時間帯に再選を確実にしました。以前にも申しましたが、これが以国（イスラエル）のベンヤミン・ネタニヤフ首相と共和党のミット・ロムニー候補の関係がかつてほどのものではなくなっていた可能性が事実であった上での選挙結果ならば、来春の義国（イラン）攻撃日程は予定通り進むのでしょう。最悪です。

　さて、わが国の報道は選挙戦の行方を追おうと過熱気味でした。まるで自国で選挙が行なわれているかのような速報体制が組まれ、特に日本放送協会（ＮＨＫ）は午前から特別番組を編成していました。

　日米関係が重要であることを大前提としても、これはやりすぎです。

　オバマ大統領の再選やロムニー候補の当選に期待するようないずれの論調もいわゆる「他力本願」に溢れており、わが国自身の力ではなし得ない何かを求めています。オバマ大統領であれば「弱者救済」「反戦」、ロムニー大統領になれば「日本への利益誘導」「親日的人事」へと突き進むことへの限りなく幻想に近い期待です。

　しかしながら、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として護り改正しようとしかしてこなかったわが国にとって見れば、米大統領の存在がまさしく「宗主国の宰相」を意味してしまうのです。

　それでも米大統領は米国の、しかも多国籍企業の利益を優先します。その配分比率の違いを巡って二候補が戦っていたに過ぎません。わが国が米国と何らかの強い目標を持って共闘するのなら、そもそも彼らにだけその何かを求めていてはいけないのです。

　例えば義国問題について、わが国はホルムズ海峡の封鎖という状況を回避するために米国を説得できるでしょうか。独自の資源外交ができないのは、交戦権がないと言い続ける日本に火力の元を取引することそのものが認められていないからです。そのせいで電気料金やガソリン価格の高騰に苦しめられるのは私たちだという自覚が、私たち自身の中にもほとんどありません。

　そのような目でただ眺めていたのが米国大統領選挙でした。同盟国の大統領や議会の様相を把握するという当然の行いではなく、いつまで「わが国の総元締め」の変化に怯えるのでしょうか。変わらなければならないのは私たちの意識です。