http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent140125……
　▲産經新聞：慰安婦問題「蒸し返されるのはおかしい」　籾井ＮＨＫ会長会見要旨

　日本放送協会（ＮＨＫ）の籾井勝人新会長は二十五日、就任会見で、職員一同で放送法を遵守し、公共放送としての役割を見直す意志があることを示しました。また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島などのいわゆる「領土問題」について、今後は国際放送で明確にわが国の立場を主張する方針も示しています。

　その中で、籾井新会長が韓国人慰安婦問題に言及したことが、まるで「問題発言」のように扱われ始めました。賠償金（謝罪）を求める韓国人団体などの言動に対し、日韓基本条約の請求権協定で解決していることを「蒸し返されるのはおかしい」と述べたことは、国際法上何ら間違っていません。

　朝日新聞社や毎日新聞社、或いは民主党政権下の小宮山洋子元厚生労働相（元ＮＨＫアナウンサー）らは、「ＮＨＫは中立、公平であるべき公共放送であり、その新会長として相応しくない」ように書き立てて非難していますが、今までのＮＨＫのどこが中立、公平だったでしょうか。

　むしろ私は、籾井新会長が「政府とＮＨＫの考えが逆になるのはあり得ない」と述べたことのほうが問題だと思います。国際法上正当な問題の見解がおかしいのは、単に「無法な言論」なのであり、民間放送局を含めて直ちにやめていただかなければいけませんが、彼は安倍晋三首相が白いものを「黒い」と言ったら「黒だ」と報じるのが公共放送であるかのような印象を私たちに与えてしまったのです。

　籾井新会長は、放送法の遵守によって政権との距離は保てるとも述べていますが、ここに疑問が生じています。慰安婦問題や領土問題での発言は、殆ど問題ではありません。「殆ど」と申したのは、彼はやはり自ら「従軍慰安婦はいた」と言ってしまっており、大阪市の橋下徹市長と同じ軽率さを滲ませています。

　この会見でも、記者たちの聞き方に何箇所もの問題がありますが、はっきり申し上げて籾井新会長のこの程度では、局内に複数の共産・極左系組織を有するＮＨＫを改善することは出来ないでしょう。

　彼に対して過度に期待することは、ＮＨＫこそが中立、公平を忘れて政治的に偏向してきたため、これを改めて欲しいとする私たちの多くの想いの実現を潰しかねません。

　「韓国人慰安婦は従軍強制で申し訳なかった」という検証不能な意見しか放送されない現状は、全く中立、公平ではないのであり、しかし「河野談話」の根拠となった調査報告書を公開、撤回しない政府の見解こそ質されているのだ、と安倍内閣には思い知っていただきたい。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/20140121……
　▲しんぶん赤旗：政党助成金で借金返済　舛添氏の「新党改革」
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-25/20140125……
　▲しんぶん赤旗：後援会 １００万円借り２００万円返済　舛添氏に謎の“倍返し”

　政治家の金銭に関わる疑惑を調べさせれば「時によい仕事をすることもある」日本共産党ですが、党の機関紙「しんぶん赤旗」は、東京都知事選挙に立候補した舛添要一元厚生労働相の疑惑を書いています。

　同じく細川護熙元首相のことは、どこの報道でも「佐川急便一億円疑獄事件」を書いていますから、もう何度も申しませんが、恐らく舛添元厚労相のこの疑惑が、投開票の来月九日までに報じられることはありません。

　本当は、舛添元厚労相の新党改革に於ける金銭疑惑は、告示日より遥か前に一部で指摘されてきたことであり、知られてきたことですが、日本共産党の機関紙だけが取り上げたことを告示以降に各紙・各局が大きく報じるということはないでしょう。

　しかし、私たちは知っておくべきです。猪瀬直樹前都知事を、五千万円の借入問題で寄って集って虐めぬき、引きずり下ろした東京都が、金銭問題で全く綺麗ではない人物を再び都知事にすることは考えられません。そのようにしたのは、東京都民の責任です。

　政治資金規正法や公職選挙法がおかしな法律になっており、これまで殆ど無駄に人が罰せられてきたことに誰も関心を寄せないのでしょうが、それはともかく、細川元首相も舛添元厚労相も都知事候補として適当ではありません。

　今回の都知事選は、決してこの二人の「一騎打ち」ではないのです。結果がそう示すはずです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0K00320140……
　▲ロイター：タイ政府がバンコクに非常事態宣言を発令、22日から60日間

　泰王国（タイ）政府は二十一日、首都バンコクとその近郊に非常事態宣言（適用は翌日から六十日間）を発令しました。今回は繁華街の焼き討ちや大量の死者を出したタクシン・チンナワット元首相派の過激な反政府（当時のアピシット・ウェーチャチーワ政権）行動に対してではなく、インラック・チンナワット政権に対する反政府行動に対して発令されています。

　インラック首相は、治安維持に軍隊ではなく警察を動員するとしていますが、それは（一概には言えなくなり始めていますが）国王陛下をいただく国体の護持派が多い軍隊より、タクシン元首相（元警察官僚）の息がかかった警察のほうが動かしやすいからです。決して対外印象を気にした結果の指示ではありません。

　泰国の混乱は、政権が変わるたびに反政府側が入れ替わり、私たちの目には「いつ終わるの？　きりがないのでは」と写りますが、これは泰王室崩壊への通過儀礼のようなものです。

　タクシン元首相派は今なお巨大な利権を抱えています。その背後には、私が「【オピニオン】東宮批判に隠された陰謀」（新聞『アイデンティティ』平成二十四年八月一日号（第五十七号）掲載）などで申してまいりましたように、中共共産党とタクシン元首相と旧泰共産党の存在があり、泰王室は緩やかで確実な破壊工作に晒されているのです。

　現在の反政府派（反タクシン派）の中には、私の知る限りそれを理解して抗議行動に参加しない人もいますが、しかしながらタクシン派の利権で国が占拠されてしまうと困る人たちは黙っていられません。

　非常事態を繰り返すことが王室崩壊に拍車をかけるにもかかわらず、「反タクシン」の行動も収まることがないのです。何とかしてこれを止めなければならず、反タクシン側は「味方につくと得になること」を示さなければならないでしょう。汚い手法ですが、中共が投入した資金を無力化するには莫大なカネがかかるのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140122/biz140122……
　▲産經新聞：「ＪＲ大阪三越伊勢丹」再建策　売り場面積４割に縮小

　三越伊勢丹ホールディングスは二十一日、ＪＲ西日本に押し切られる形で、不振が続く大阪駅北側の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区・平成二十三年五月開業）の売り場面積を約四割にまで縮小し、隣接する専門店街「ルクア」との一体運営に堕ちることを発表しました。もう「三越伊勢丹」の名称すら残らないかもしれません。

　私は既に平成二十四年十二月十九日記事で、三越伊勢丹には伊勢丹側に致命的問題があり、現在は伊勢丹出身の大西洋氏が社長であるため、改善は難しいでしょうと申しました。

　流通・百貨店業界はまさに内需依存ですから、伊勢丹の売場や外商にどのような問題が潜んでいるのかを調べることで、消費動向が見えてくることもありますが、あれほど「センスがないから、やめたほうがよい」と申した「伊勢丹バイヤー押し」をやめられないようでは、ＪＲ西日本との喧嘩にすら勝てないのも無理はありません。

　阪急百貨店梅田本店とは程遠い業績に沈んだ大阪三越伊勢丹は、やはり敗れました。

　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371842/
　▲新華社通信：村山元首相が安倍首相を批判、「靖国参拝は間違い、日本全体を犠牲にした」―中国メディア
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140118/plc140118……
　▲産經新聞：【産経抄】　過去への反省なし、元気な元首相たち

　中共国営新華社は二十二日、東京都内で開かれた日中友好協会の座談会で、村山富市元首相が「対中包囲網」の構築について「小さな日本がなぜ広い中国（※注＝中華人民共和国）を包囲しようとするのか？　その必要があるのか？　日本にとって最も重要なのは中国、韓国や亜州諸国と信頼・友好関係を築くこと。これこそが日本の首相の職責だ」と発言したことを報じました。

　安倍晋三首相が靖國神社を参拝したことや、私たちが「沖縄県石垣市尖閣諸島がわが国の領土である」と言い続けることにも、村山元首相は批判を加えています。

　そして、安倍首相が日中の対話の扉は「常に開いている」と述べてきたことにも、靖國参拝や領土主張が原因で「対話の扉は閉じられた」と吐き捨てました。

　はっきり申します。村山元首相は中共が用意した台本を読んだだけでしょう。目下、中共が安倍政権に対して気になっていることを、気になっている通りに発言出来ています。これはあまりにも出来過ぎました。

　最も重要なのは、靖國や尖閣に言及した部分ではありません。対中包囲網に言及した部分こそ最重要であり、その表現がいかにも「中華的」なのです。「小さな日本が」という表現をよく覚えておいてください。

　私は前日に執筆した二十二日記事で、中共がわが国主導の「対中包囲網」の構築に本気で警戒し始め、各国首脳がソチ冬季五輪大会の開会式出席を見送る中、安倍首相が訪露を決めたからこそ、実は出席する気がなかった習主席も急いで訪露を発表したということにも、それは表れている、と申しました。

　中共の情報当局は、安倍首相の訪露は国会の日程などから「無理だろう」と考えていたらしく、開会式出席の報に驚いたようです。中共は、安倍首相がそうまでしてウラジーミル・プーチン大統領を味方につけようとしている現実を知り、日本と利益を共有した露国ならば対中包囲に手を貸す可能性があるため、日露首脳が会うのなら、と露中首脳が接触する機会を設けたくなったに違いありません。

　二十二日記事に対して読者の方が指摘された通り、実は日中首脳会談の開催日は近づいています。中共は、いよいよ安倍首相と話をしなければならなくなっていることに気づいているのです。

　ただ問題なのが、「その前に日韓首脳会談を開いておくべきではないのか」という意見への対処であり、私は安倍首相がこれを跳ね除けてもよいと考えています。日中が話し合ってしまえば、韓国政府は焦って寄ってくるでしょう。話はそれからでも全く遅くありません。

　それに韓国のことを考えてくれるほど、中共は「反日スピーカー」に過ぎない韓国に優しくなどなく、わが国と話したくなれば韓国を無視して我先に、と会談日程を組むでしょう。村山元首相も「中共共産党スピーカー」に過ぎませんが……。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr140123……
　▲産經新聞：米政府は「日本海」呼称支持　「東海」併記、バージニア州で採択へ

　米国務省のマリー・ハーフ副報道官は二十二日の記者会見で、ヴァージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「（突如韓国が主張し始めた）東海」を併記しようとする動きに対し、米国地名委員会が決定した「日本海」が唯一の呼称であると強調し、「一つの呼称だけを使用することが政府の方針であり、これは長年にわたり全世界（の地名）に適用している」と述べました。

　安倍晋三首相は、瑞国（スイス）で開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の最も重要な基調講演を依頼され、その中で今日の日中関係を第一次世界大戦直前の英独関係に喩えましたが、中韓の無知な靖國神社批判にも敢然と反論しています。

　米政府にとっての日本海呼称問題は、決して歴史問題ではなく、主として外交・安全保障上の実務問題ですから、特に韓国側の主張をわざわざ汲み取って、海図を利用する軍などの活動を混乱させるつもりは毛頭ありません。

　ただ、産經新聞社の青木伸行記者が冷静に分析している通り、政府と州の方針が異なる場合は多くあり、中共主導・韓国隷属の「反日」喧伝は、何度も申しますが、意のままに操りたいカリフォルニア州などから時間をかけて浸透させればよいと考えられており、なお予断を許さないのも事実です。

　また米政府は、実務に差し障りがない歴史問題にあまり関心がなく、占領憲法（日本国憲法）下のわが国が「米国の頭越え」をしないよう、極東国際軍事裁判（東京裁判）以来の見解を変えるつもりがありません。だからいわゆる「河野談話」や靖國神社参拝で、安倍首相に注文をつけてくるのです。

　それにしましても、韓国による「東海」呼称への改竄主張は酷いものです。朝鮮半島から見て「東の海」ということなのでしょうが、日本海の起源は太平洋を隔てる日本列島にあり、もし仮にもわが国がなければ、そこはいわば「海続き」の太平洋に過ぎません。朝鮮半島があってもなくても呼称の変わらない海域なのです。

　さらに、韓国政府は「『東海』は国際的に認められた呼称」などと言っていますが、ならばなぜ今頃になって必死に喧伝しているのでしょうか。認められているのなら、世界各国の海図に遥か昔から単独呼称が明記されているはずであり、日本海こそがその唯一の呼称であることは、米政府内の見解のみならず国際水路機関（ＩＨＯ）の認めるところです。

　消費税率の引き上げが少し気になり始め、空気清浄機なんかを今のうちに買っておこうかどうかにしか関心のない多くの私たち国民にとって、日本海呼称問題は本当にどちらでもよいことかもしれません。

　しかし、それが私たちの安寧な暮らしを脅かす政治工作の第一歩だとしたら、あなたは今のうちに日本海の意味を知るべきです。ここには、私たちの暮らしを豊かにしてくれる沢山の資源が眠っています。呼称を「東海」に改竄させるだけで、韓国などはこれを私たちから強奪してしまおうと考えているのです。