なんで占領憲法（日本国憲法）の公布日が「文化の日」なんだか。

——————————
【コラム】

フジテレビ『ピカルの定理』
　もうそのつまらなさに反吐が出そうになったわけよ。

　あのルーカスフィルムが約三千三百億円でウォルト・ディズニーに買収されちゃうとは、まったくの驚き。東京ディズニーランドの「スター・ツアーズ」も来年春には新調される。ついでに夜のパレードで儲け主義の黒ネズミ、いや失礼、ミッキーマウスの隣にダースベイダーが並んで歩いてくれるなら観に行ってもいい。ライトセーバーで斬り殺されるのは差し詰め怒りんぼのドナルドダックか。

　まぁそんなことよりもですね、日本のテレビ局は今大丈夫なのか、と。

　フジテレビは一部で「韓流ごり押し」と批判されてから各時間帯の平均視聴率が下がり続け、とうとう日本テレビに王座を奪還されてしまった。その日テレは朝っぱらからワンちゃんを引き回して死なせている。そして、映画『海猿』シリーズ原作者の佐藤秀峰氏に「フジテレビさんは信頼に値しない企業」とまで言われてしまった。

　つい先日、何かのスポーツ中継が延長になったせいか仕事を終えて深夜に帰宅したらまだ『ピカルの定理』をやっていて、もうそのつまらなさに反吐が出そうになったわけよ。老舗のイマジカさんやニューテレスさんはこんな番組に関わっていて大丈夫ですか？

　偉そうなことは言えませんが、あまりにもつまらない構成のせいでピースの個性的なお二人やハライチのお二人さんらの良さなんかまったく引き出されないし、最後はボロボロになって終了した『はねるのトびら』も然りあれじゃ概してお笑い芸人の試される技量なんぞ小さく収まってしまう。日枝久氏らが築いてきた「楽しくなければテレビじゃない」という明るいイメージのフジテレビを会長になった日枝氏自身が潰してしまっている。

　それだけじゃない。ＴＢＳはテレビもラジオも放送事故をやらかしまくった。何が起こったのかは観ていないから知らぬが、とにかく十月二十三日の『火曜曲！』が生放送でもないのに「機器トラブル」で映像がフリーズ。前日のラジオでは放送するテープのかけ間違い。コントまがいのドラマの撮影収録ではマスターテープを紛失。撮り直しを余儀なくされた役者さんたちは災難ですよ。

　先進国の放送局か、あんたらそれでも。

　原因はどうも人事の問題らしい。ただただ視聴率を上げようと番組作りを知らない社員が編成局長になれば、社にとっての優秀社員の基準は変わってしまう。つまりですね、成績優秀みたいな社員に交代させ続けても結果は出ないのですよ、組織論としても。

　何だかもう映像作りへの思い入れなんかまったく感じませんね。スポンサー収入が減り、特に九・一一米国同時多発テロ以降変わったと言われる私たちのテレビに対する意識が継続視聴に耐えられなくなり、いい物を作っても観られなくなった。その「失われた十年」でテレビ局は、早い話が力を失ってズルくなった、と。

　それで出てる人たちも鍛えられる場を失い、お笑いもお芝居も中堅がまったく育っていない。作り手もそう。だから今の若手が無条件にダメなんじゃなくて、次世代のことなんか考えなくなっていたことが問題だったのだ。ピカルの「ゆとりコント」なんぞますます笑えない。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102900743
　▲時事通信：日本海にメタンハイドレート＝オホーツク海でも、埋蔵量不明－明大など

　明治大学と北見工業大学、東京大学は先月二十九日、主に日本海の排他的経済水域内で調査を行った結果、メタンハイドレートを海底から回収することに成功したと発表しました。

　しかし、ここでも以前取り上げたように、青山繁晴氏が社長を務める独立総合研究所が先行調査してすでに大量のメタンハイドレートが噴出していることを発見しています。

　私はこの問題について、青山氏と同様「日本は資源がない（乏しい）国」という思い込みをやめるよう随分前から訴えてきました。私たちがその意識を変えない限り変えられない政治というものがあり、特に医療問題や憲法問題がその好例です。

　意識を変えられない、或いは変えるのがいやだから事実や理論のほうを捻じ曲げるというのは、まるで中共や韓国の対日歴史認識の歪曲または捏造と同種の類いであり、決して許されません。

　今さら大々的に発表し、ご丁寧にも「埋蔵量は未知」「採掘方法も未定」とつけ加えるのは、いかにも「日本人はまだまだ資源のない国の住人と心得よ」とでも言っているかのようです。採掘技術はわが国の建設業界が開発しており、他国で実践されることになっており、韓国は日本海海底で米国資本の力を借り採掘すると昨年七月に表明しています。

　これは明らかにわが国政府の不作為です。しかもそのせいで著しく国民益を損ねます。私たちは経済産業省と首相官邸に意見しなければならず、決して諦めてはなりません。

　少し前に秋田県内で頁岩瓦斯（シェールガス）の採掘に微量ながら成功したという報を私は取り上げませんでした。これは水圧破砕などの問題が浮上しているためで、資源政策は常に慎重に調査すべきと考えますが、メタンハイドレートのもつ可能性は極めて大きいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl121029……
　▲産経新聞：前原氏政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上　住人「実体ない」

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成十六年から六年間にも及んで秘書の自宅一室を事務所として総務省に届け出て、計約千二百三十二万円もの経常経費を計上していたことが発覚しました。

　この秘書宅に事務所としての実体はなく、前原担当相の事務所は政治資金収支報告書に虚偽の記載をし続けていたことになります。むろんこれは政治資金規正法違反であり、彼は二度目です。

　また、当該報告書には一日に数軒もの高級料理店での会食を会合費として計上していたことも分かり、特に平成二十二年六月十一日は割烹で約五万円、日本料理店で二十一万円、別の日本料理店で四万五千円、中華料理店で約二十九万円、さらに京懐石店で約十万円、しゃぶしゃぶ店で約十六万円、洋食店で約十七万円と一日だけで七件、正確には百二万八百四十六円も支出していました。

　一国の首相が安価な大衆店で打ち合わせなどをするわけにもいかないことは、報道各社が一斉に麻生太郎首相（当時）の「帝国ホテルのバー通い」を攻撃した際に私が申したことですが、前原氏は現職の首相でもないのに会食支出だけは随分とご立派です。

　その内容こそ知りたいのですが、一日に七軒にも分割しなければならないほど打ち合わせや政策研究の相手が違ったということでしょうか。しかもそのすべてを前原氏の事務所が負担したということは、主催者だったということなのでしょう。結構なことですが、私はその成果を知りたいのです。

　もしも米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」たちの接待に消えていたとしたなら、これが正当な会合費計上と判断されたにしても、私は改めて前原氏をわが国の政治家とは認めません。どこかよその国へ行ってやってください。もはや在日韓国人から違法な献金を受け取っていた（前回の違反）どころの騒ぎではないのです。

　他者を理屈だけで言い負かせると自負し、机上の空論を展開してきただけの政治家がいかに実体のない「ふわふわ」とした存在か。だからこそ前原氏は入閣のたびに悪事がバレるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/erp121021……
　▲産経新聞：ロンドン支局長・内藤泰朗　人権に押しつぶされる英国

　これは産経新聞社倫敦支局長が駐英体験を通した個人的見解に始まり、目下英国の不法移民問題を取材しています。倫敦大学のスクール・オブ・エコノミクスの集計結果を仮定とすると、何と英国では百人に一人が不法移民という事態に堕ちているようです。

　その問題点は、まず外国人にかかる行政諸経費が年間二百億ポンド（約二兆六千億円）にものぼっていること、そして「人権」という美名の元に破壊活動家（テロリスト）が送還を逃れて釈放されたり、英国生まれの子供たちを強制送還できなくなることだと支局長は指摘しています。

　この問題はさんざんこれまで私も述べてまいりました。不法滞在の男女が秘かに結ばれて子供を産み、のちに強制送還と言われてもその子供はどうなりますか。かつて（もうお名前は伏せますが）比国人の女の子を巡り、私は「この子が可哀想だ。なぜ（親が親となる前に）不法滞在を摘発できなかったのか」と法務省を指弾しました。

　人間のすべての営みが政治家や官僚の指導どおりになるわけではありません。だからこそ水際で押さえておかなければならないことがあるのです。そこから逃げようとし、結果悲しい人権問題を多発させるのが今日の「人権運動」に他なりません。

　欧州ではすでに多くの国が移民政策をやめようとしています。英国は外れの国だからか「周回遅れ」と言わざるを得ないでしょう。例えば墺国（オーストリア）は神聖ローマ帝国の頃から多民族国家ですが、首都維納（ウィーン）は伝統の相続として都市的独自色を大切にし、決して中共移民にさえ「中華街」のような定住部落を造らせません。

　わが国では経済政策としての移民政策を推進する声があり、そのためには沖縄県石垣市尖閣諸島の購入を巡って東京都の石原慎太郎知事に日中関係悪化の全責任を擦りつけて謝罪を求める声までありますが、人口減少対策と労働力確保のために人間をモノの様に移動させる考え方自体が人権を侵害しているのです。これはなぜか誰も言いません。

　人権とは「人が人として生きる権利」であり、それ以上でもそれ以下でもなく、人として生きるには社会的責任や義務が発生しています。それらを無視して法を犯せば罰せられるのであり、不法入国・滞在となれば強制送還は逃れられません。

　欧米人の人権感覚を改めさせるのは容易ではありませんし、日本人の言うことなど彼らはほとんど聞きたがりませんが、恐らく近い将来この結論に落ち着く、いや落ち着かざるを得なくなると思います。それほどまでに国境を無視してやってくる博打金融と移民が国家を破壊し始めているのです。

　http://www.47news.jp/CN/201210/CN20121028……
　▲47NEWS（共同通信）：３７道府県が意見書や決議　尖閣、竹島問題で抗議　

　沖縄県石垣市尖閣諸島および島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の問題が発生した八月以降、三十七もの道府県議会が中共と韓国への抗議や「毅然とした外交姿勢」を政府に求める意見書または決議を可決したことが二十八日、共同通信の集計で判然としました。

　上記リンク先の記事だけでは皆様がお住まいの各地方議会の姿勢が詳細に分かりませんので、以下にまとめておきます。ご確認ください。わが国には四十七都道府県の自治体が存在するのです。

　一　対中・対韓抗議の両方を可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　北海道　青森県　宮城県　秋田県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　神奈川県　新潟県
　富山県　石川県　岐阜県　三重県　滋賀県　大阪府　兵庫県　和歌山県　島根県　岡山県　広島県
　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　大分県　熊本県　宮崎県　鹿児島県

　二　対中抗議のみを可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　岩手県　山形県　福島県　長野県　愛知県　沖縄県

　三　対韓抗議のみを可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　鳥取県

　四　いずれも可決していない地方議会
　東京都　福井県　山梨県（※）　静岡県　京都府　奈良県　山口県
　※＝議長名で対韓抗議の要請書を野田佳彦首相に提出したのみ。

　東京都は尖閣諸島の購入計画を進めていましたから例外と言いたいところですが、民主党議員団の数が多いため占領憲法（日本国憲法）無効決議請願と同様この種の議案はなかなか可決されません。

　共同通信社は上記七県に八月以降の行動がなかった福島県と長野県と兵庫県を加え、全十県を「可決していない議会」として四十七都道府県から数を引いて発表しています。

　静岡県はもともと外交に関する意見書を出さない議会なのですが、国家に内包された地方自治体として困った事態、すなわち政府に強く事態収拾を要請しなければならないようなことが今後発生するとは考えていないのでしょうか。太平洋に面しているわりには随分と「ボケた」姿勢です。

　地方自治体とはいえ、北海道と島根県と沖縄県のように領土・領海に関する道民、県民の問題が発生すれば意見せざるを得なくなるのであり、だからこそ在日韓国・中共人限定地方参政権付与がいかに危険なものであるか分かります。「所詮地方だから」は通用しません。

　千島列島と南樺太、竹島や尖閣諸島の危機を「関係ない遠くの他人事」とでも思っている地方議会と県民がいるならば、それは彼らの大間違いであり、私たちは竹島に関する国際司法裁判所への単独提訴さえ「もういいかも」などとやめようとする政府・外務省に対して強く抗議しましょう。