『ミシュランガイド京都・大阪・神戸２０１１』が２２日に発売され、『東京・横浜・鎌倉２０１１』は１１月２７日の発売予定なのだそうですが、仏国のミシュラン社が平成１９年に欧州以外で初めて日本に手をかけて以来、私は大いなる疑問を持つのです。

　一方で、文字通り欧州が自分たちの文化圏以外で初めて論評の対象に認めた外国が日本であったことを、まるで「民族の誇り」のように言われる方のお気持ちも分からなくはありません。しかし、そもそも「食文化の格付け」に何の意味があるのでしょうか。

　http://www.j-cast.com/tv/2010/10/10077531.html

　▲Ｊ?ＣＡＳＴ：ミシュランガイドしゃら臭い…ワイドショー散々な評価

　ここで指摘されたらしい「植民地主義的な発想」などと言うよりも、とにかく「格付けする」という行為が現世個人の価値観を絶対とする危険思想に直結していることが私には気掛かりなのです。これは、習熟度を確認する目的の試験で点数を付けるのとはわけが違います。

　人間の持つ哀しい「偏見」の習性を肯定するような、個人の理性と意志と心情に何の疑いも呈さない仏革命思想の成れの果てが、この「格付けする」という行為に他なりません。このことにすら誰も正確に疑問を呈さないのは大きな問題です。

　いや、私自身もついぞ「偏見」に自らの意志を委ねてしまっていたことがありました。それは、神位または神階に対する何らの疑問も持たなかったことであり、延長５年にまとめられた『延喜式神名帳』の示す社格に対しても同様に、むしろ例えば「ここは官幣大社であるから有り難い」というようなことを平気で口走っていたわけです。

　よく考えてみずとも、八百万の神に人が格付けするなどとは言語道断の驕り以外の何ものでもありません。かくも簡単なことに気づかないのは、日本民族が極めて早い段階で優れた地球意識をも記していた『日本書記』にさえ神位を授けるに相当する記述があったことからも、まさしく哀しき人間の習性と言えましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100326/dms1003261629010-n2.htm

　▲産經新聞：本家ミシュランが人気ブログ「ねたミシュラン」に抗議文

　さて、ミシュラン社がこのような形で増長するのは、紋切型で申せば仏国の企業だからでしょうか。目下、年金制度改正に反対する若者たちが大規模な反政府デモを繰り広げていますが、基本的に仏国人は良くも悪くも自分たちの政府を慣例的に信用していませんし、自分個人のことにしか関心がありません。対政府の抗議デモをするかどうかは、国家（大多数の社会的利益）のためではなく、あくまで自分個人の価値基準に照らし合わせて「許せない」と判断するかどうかで決まるようです。

　「歴史の浅い仏国料理を至上のように言うなんて、あなたの舌は大丈夫か？」などとつい意地悪を言いたくもなります。鹿児島県霧島市の上野原遺跡からは、１万年以上も前の私たちの祖先が燻製や蒸し料理を味わっていたことが発見されました。仏国のタイヤ屋さんに日本料理を論評して威張る資格があるのでしょうか。

いよいよ明日！１０・２４緊急集会

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　独国のアンゲラ・メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟青年部の集会で「多文化社会を推進し、共存・共栄しようという取り組みは完全に失敗した」と発言し、話題になっています。

　http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html

　▲ＣＮＮ：「多文化主義は完全に失敗」　メルケル独首相が発言

　私の親しい独国人がかねてより土国（トルコ）や希国（ギリシャ）の悪口を言うので、いずれもいわゆる「親日国」であるがゆえに私は思い切って反論しましたが、そうした対話の中で、日本人には到底分かり得ない彼らなりの歴史的経緯を知るのです。それはすなわち失敗の歴史でした。

　旧西独時代、彼らは日本と同様にひたすら経済成長を目指した結果、労働力が不足し、安易に土国や希国から大量の移民を受け入れています。それが今日の社会不安を引き起こし、さらなる金融危機の発生で、移民に寛容な左派と移民を認めない右派という国論の二分を招いてしまいました。ここに宗教が招く本質的な対立構造があるのは勿論のことです。

　メルケル首相の発言に脊髄反射すれば「独国の排外的右翼化」ということになってしまいますが、本当のところは恐らく大日本帝國が台湾や朝鮮に対して行なった「皇民化政策」のようなものを推進していくという意志の表明でしょう。或いは満洲国の「五族協和」とも言え、多人種を独国の基本に合わせるよう策を講じていくに違いありません。拝金的なる目標だけで多民族が真に共生できることはないのでした。

　ですから、彼女の発言の主旨は決して移民を追い出すことではなく、責任ある為政者として、例えば独国語教育の徹底と自前の憲法に基づく社会不安の是正が目的です。このような協和の行儀を無視すれば、当然追い出されるでしょう。前出の友人は「最近はチャイニーズの正体を知って、皆うんざりしている」と語っていますから、欧州でもすでに表出している対中問題の深刻化は確実に時間の問題です。

　それより何より、日本人の私たちが皇民化を「間違い」「とにかく謝罪すべきこと」なんぞと言い、占領憲法のままでやっているのですから始末に負えません。この統治目標と結果がどのようなものであったかを冷静に分析しないと、日本も独国や仏国と同じ失敗の歴史を重ねることになるのです。

　ところで「旧西独」と書いて、以前から未見の方にご紹介したかった独国映画を思い出しました。それは『グッバイ、レーニン！』（平成１４年製作・１６年日本公開）です。ヴォルフガング・ベッカー監督が描いたのは、何と東西独国統一を舞台にした或る親子の悲喜劇でした。

　実は本作に「社会主義がよかったか否か」などの政治的主題はまったくありません。あると誤解するのは自由ですが、東独建国４０周年の日に行なわれた反体制デモで警官隊と衝突、逮捕された息子（ダニエル・ブリュール）の姿に衝撃を受けて心臓発作で倒れた母親（カトリーン・ザース）が最後に告白する内容から考えて、明らかにこれは「オスタルギー（東独懐古）」を香料にした親子劇です。

　この母親が倒れて昏睡している間に東独が崩壊するのですが、かつて夫が西独に単身亡命した反動で強烈な社会主義者になっていましたから、奇跡的に目覚めた彼女に、まさか西独的なるものの侵入を見せるわけにはいきません。医師には「次の衝撃は命取り」と言われていますから、息子は姉や友人たちと協力して、必死に「未だ東独」を作り出していくのです。

　仏国映画『アメリ』のヤン・ティルセンによる軽妙な音楽も相まって、ここが実に滑稽に描かれており、最初は仕方なくはじめた「破れかぶれの大作戦」を次第に誇りをもってやり切る息子に、母親は暗に東西統一に気づきながら、心からの感謝を微笑みに表します。

　映画監督志望の友人（フロリアン・ルーカス）による作り物の東独報道番組で、本来はやむをえず東西独民族協和を伝えたものの、これが母親の或る告白を促しました。息子が「母さん、実は東西は統一してたんだ」と音を上げるよりも前に……。とても面白い作品ですから、是非一度ご鑑賞下さい。

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　麻生政権下の平成２０年１０月から始まった民間金融機関による中小企業向け融資で信用保証協会が１００％保証する「緊急保証制度」を、来年３月で終了させる方針を経済産業省が決めました。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101018/fnc1010181202005-n1.htm

　▲産經新聞：中小企業向け融資の全額保証、来年３月で終了へ　経産省、国民負担回避

　菅直人首相は、功利主義の表現を言い換えたような「最小不幸社会の実現」、或いは「雇用の創出を重点政策に」なんぞと言っていましたが、どこまで知恵があるのでしょうか。

　この産經新聞社配信記事では分かりにくいのですが、簡単に申し上げて、銀行が相も変わらず貸し渋り・貸しはがしをしている状況で、協会保証つきの融資まで絞めてしまえば、またぞろ黒字経営の中小企業が倒産する件数を増やしかねません。元通りになるだけとはいえ、景気はまったく良くなっていないのです。

　この黒字経営なのに中小企業が倒産する問題について、私はかつて亀井静香前金融担当相が「モラトリアム」を言い出した際、政党・政治家に対する評価を一旦棚上げにして、解決策の模索を皆様に呼びかけました。これがよい機会だったと思っています。（真保会チャンネル「モラトリアムの誤解」遠藤健太郎　約３分の動画　左画像をクリック）

　しかし、雇用を創出することから景気対策を考えたいとしてきた菅首相は、今回の措置がまるで逆効果になることが分からないのでしょうか。菅政権に内需回復に向けた兵站（ロジスティクス）はどうやら期待出来ません。

　随分前から「基本的には円高傾向で推移する」と言われながら（グローバリズムには利もあるが）何かに踊らされるように中共との取引を拡大させたり、丸腰で中共に進出したりするような軽率な企業が多いのも問題ですが、これを煽ったのは、日本経団連らと組んだ自民党であり創価学会＝公明党であり、現下の民主党なのです。メディア各社のせいだけではありません。

　今国会で労働者派遣法の改正案を成立させると息巻くのは（そもそも問題だらけだったので）結構ですが、登録型派遣や製造業派遣、日雇派遣を原則禁止にして、これらに該当する約５０万人以上が宙に浮く可能性について、菅政権は何か打つ手を考えているのでしょうか。この法律に弄ばれ、運用で法律を弄んだ労働者派遣業も壊滅するかもしれません。

　「借金だらけの企業」「はたらくことを甘く見ている人たち」と言ってしまえばそれまでですが、運転資金を借りながらやることで売上げで黒字を出し、社員・従業員が誇りをもってはたらいている中小企業は数多く存在しています。彼らを見捨てて日本のものづくりを守ることは出来ないのです。

　それとも、米国のように製造業を諦めて日本も博打経済一本でごはんを食べるようにしますか？　そうは言っても、一度失ったものづくりの知恵を取り戻すことはそう容易ではありません。変な覚悟をすることになるでしょう。

　考え方が官僚的になっている大企業の経営陣は、自分たちが要職にいる間問題がなければよいとしか思っていない者が多く、中小企業の社長さんたちとは動機付け（モチヴェーション）が違います。税金のムダ遣いの元を断つと言いながら、一方で各種学校でしかない朝鮮学校を高校授業料実質無償化の対象にする方針というのは、一体どういうわけでしょうか。

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　１０月２０日は、皇后陛下の御生誕の日です。本年で７６歳になられました。陛下の御体調が心配ですが、いつまでも御健やかであらせられるよう祈念しております。

　さて、がらりと話が変わることをお許し下さい。

中国の尖閣侵略糾弾　全国国民統一行動 １０．３０ ＩＮ 大阪

　「頑張れ日本！全国行動委員会」関西本部からのお知らせです。

　平成２２年１０月３０日（土）当日スケジュール

　　　　関西府県下の首長各氏、及び府県市町村議会議員各氏（変更あり、敬称略、順不同）

※田母神俊雄（全国代表）は所用により、デモでの冒頭の挨拶だけとさせていただきます。

【お知らせ＆お願い】

・どなた様でも参加できます。また、申し込みの必要はありません。

・雨天決行

・日の丸以外の国旗や他団体、本趣旨と違う幟の持ち込みはご遠慮下さい。

・日本人らしい節度ある言動でデモを行いましょう。

主催・問い合わせ先：頑張れ日本！全国行動委員会関西本部　電話番号０７２?２７７?４１４０

　頑張れ日本！全国行動委員会 → http://www.ganbare-nippon.net/

　西村眞悟ホームページ → http://www.n-shingo.com/

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　政府・共産党下の学生会が通称「反日デモ」を準備し、反体制・反太子党の中共人たちがこれで憂さを晴らすわけですが、あちらは「日本」と名のつくものへの襲撃（こわし）が限度内で認められています。これは、習近平国家副主席（上海閥・太子党ながら文化大革命の犠牲者）の中央軍事委員会副主席就任を確定させる共産党第１７期中央委員会第５回全体会議の開催に合わせていたのではないでしょうか。

　しかし、１６日に行なわれた日本のデモは、官製ではなく田母神俊雄元航空幕僚長率いる「頑張れ日本！全国行動委員会」ら民間が主催であり、中共に対してもさることながら日本政府の対応を批判しているわけで、何も認められていませんから、私たちの表現できる範囲内で訴えた筈です。

　このような行為こそが中共人たちの過激な行動を誘発させたなんて、とぼけたことを言うのはもういい加減にやめましょう。学生会なんぞは何日も前から準備させられてきましたし、彼らがインターネットで「自由に」「遮断されずに」情報として閲覧できるのは、もともとほとんど日本を非難する類いのものばかりではありませんか。中共の現政権には、そうしなくてはならない厳然たる事情があるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101018/plc1010181155006-n1.htm

　▲産經新聞：反日デモ、日中首脳会談に「ほとんど影響なし」と仙谷氏

　仙谷由人内閣健忘長官、もとい内閣官房長官は１８日、日本でのデモに対して「あまり過敏に反応するのはいかがかと思う」と、行なわれたこと自体に苦言を呈しました。

　「いかがかと思う」というのは、これ（↓）のことでしょうか？

　昭和３５年の安保闘争。東大でも日大でも学生たちをまんまと赤化させた占領憲法。明大では教授団が警官隊と衝突。菅直人首相にも仙石長官にも「ああ懐かし也、全共闘時代」でしょうか。

　悔しいけれどもそうなんです。属国化は今に始まったことではなかったのです。

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