http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/stt1109132……
　▲産經新聞：民主「輿石カーテン」発動　政府・与党が情報統制強化へ

　「国民の生活が第一」「政治主導」「情報開示」……これらを約束して自民党から政権を見事に奪った民主党が、いわゆる「情報統制」のような手法をとろうしたことは何度もあります。

　輿石東党幹事長の言った「報道機関への対応を含めて情報管理を徹底」とは、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能をうつしてやる」発言を報じたテレビ局の幹部らを呼びつけるという行為であり、北朝鮮なみに自由な取材を許さない体制にすることを意味するのです。民主党はそれほど北朝鮮が好きなのでしょうか。

　自由な取材とは、責任を伴います。現下の各社報道にはこの意識が欠落しており、本件で申せば、鉢呂前経産相に暴言を吐いた通信社記者こそ、実は事の重大性が認識出来ていません。

　農業協同組合職員を経て、旧日本社会党から政治家としての経歴を始めた鉢呂前経産相が、なぜ「放射能をうつしてやる」などと言えるのか、表面的な言葉狩りではなく、その言葉を発した者の本質が問われるはずでした。

　そのような意識のない無責任な報道は、かつて麻生太郎元首相や中川昭一元財務相の「核の議論をすべきだ」発言を中身も聞かずに叩き潰したころと何も変わっていません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が海上保安庁巡視船に当て逃げした時の証拠映像を隠蔽しようとし、公開した一色正春氏を何としても逮捕させようとした仙谷由人元官房長官（現在は党政調会長代行）にしてもそうですが、先日ご質問にお応えする中で申した「日本の『左翼』は世界用語としての『左翼』ではなく『テロリスト』」の方々は、自分が権力を掌握した途端、徹底的に人民を弾圧する習性しかないのです。

　その習性こそが、先述の麻生・中川発言に対する態度にも大いに表れていました。両氏は「核武装をしようなどとは言っていない」とおっしゃった通りで、核保有国に取り囲まれたわが国がどうすべきかを全く議論しないまま「日米同盟」という莫迦の一つ覚えではいつまでも乗り切れないことを提起しようとしていたのです。

　鉢呂前経産相の発言に、仮にも……仮にも何かこれほどの意味があったかもしれないのですから、記者は暴言を吐いていないで真っ正面から問うべきだったでしょう。

　既に自主的な情報統制を常態化させているメディア各社が、同類の与党幹事長に「輿石カーテン」をかけられたからと言って、私たちには「目くそ鼻くそ」にしか見えません。

　まずはメディア報道が、少なくとも現在より健全化するには、日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼んでいるような国家三権を取材していてはいけないのです。占領統治期以降のわが国を大きく占めるのは、いずれもどうしようもない「テロリズム」と「右翼」と「無思考」であり、これが変われば彼らも変わらざるをえません。

　ですから、私は皆様に何度も「とりあえず自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻すために、たちあがりましょうよ」と呼びかけているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091101000571.html
　▲47NEWS（共同通信）：ロシア要人が国後、歯舞訪問　首相側近、インフラ視察

　シロヴィキ（ソ連国家保安委員会＝ＫＧＢの出身）の有力者として、露国のウラジーミル・プーチン首相（前大統領）の側近中の側近と言われているニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が１１日、北海道国後島と歯舞群島の水晶島に上陸しました。

　昨年１１月にもドミートリー・メドヴェージェフ大統領が国後島に上陸していますが、これは同年９月に沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が海上保安庁巡視船に当て逃げし、民主党菅内閣が法を曲げる対応をした後のことだっただけに、領土問題で「民主党の腰抜けぶりが招いた災厄」と指弾されたほどです。

　私はこの時、実は台湾の帰属確定闘争が及ぼした影響であることを指摘し、私自身が米国で訴訟を起こした台湾人活動家と面談した上で、林志昇氏の帰属問題提起を数人の露国人（恐らく露国政府職員）が警戒して盗み聞きしに台北まで来ていた事実を暴露しました。

　台湾の帰属が国際法上未定である一方、千島列島と南樺太の帰属は、桑港（サン・フランシスコ）講和条約にソ連が調印しなかったがために現在でもわが国にあり、この法理原則に気づかせる台湾の帰属確定闘争は、よって露国政府にとって対日領土交渉を難しくさせる要因になりかねません。ですから、彼らはこれを警戒したのです。

　私がこの問題で堂々と露国政府に向かうべきだと主張出来るのは、この事実を知り、この事実の真っ只中に自分自身がいるためで、政治的解決という前提のもとに一度桑港条約で提示された統治範囲（いわゆる４島）の日本帰属の確定をし、残りを露国に帰属する旨の交渉をするよう、何度も提案してきました。

　しかし、外務省はまるで動きません。そのことによる失望は、私だけではなくどうやらプーチン首相も大統領時代から味わっているようなのです。

　彼こそＫＧＢの出身で「強面」ですが、わが国との領土交渉を前進させようとしてきた形跡は大いに見られます。ところが、屈米の小泉内閣にはことごとく無視され、それでも話を進めようとする度に日本の政権が交代し、外務省の対応もその都度「元の木阿弥」になってきました。

　メドヴェージェフ＝プーチン政権は、もはや新しく発足した野田内閣の反応などに一切期待しておらず（ただし、戦略爆撃機を一周させたことと海軍艦艇２０隻に宗谷海峡を通過させたことは新内閣の様子見）、直接外務省を試していると思われ、彼らを焦らせて「２島返還」の条件を呑ませようとしています。これを「段階的措置」と出来るか否かで常に交渉を停滞させてきた外務省が狙われているのです。後手に回せば回すほど、露国の全島侵略を許すことになります。

　彼らは国後島と択捉島に空港を作ろうとしており、急激に社会基盤（インフラストラクチャー）の整備を進めているのも、いわば露国にとってあれほど狭い島に特に必要ではないことを中共人や朝鮮人、韓国人を使ってまで行ない、わが国を揺さぶっているのです。本当は「日本と組んだほうが得」と思いながら。

　外務省がこの試練に打ち勝つには、先述の法理原則に基づくしか（決して２島返還では）ありません。それが日露完全講和の唯一の道です。少し視点を変え、どうか「今度こそまともに交渉して下さい」と、日露交渉を応援しようではありませんか。その声が起こらない限り、わが国は２度敗北して講和は消え、露国は侵略国という悪名を背負って日本との経済連携が消えるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110910/fnc11091……
　▲産經新聞：「円高阻止」空振り　日本は蚊帳の外

　仏国で開かれていた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、米オバマ政権の内向きな経済戦略が明け透けになり、不毛なまま閉幕しましたが、かつて中川昭一財務相が米国のいわゆる「保護政策」に奔りそうな姿勢を強く牽制したのに対し、安住淳財務相は「私に対して発言を求めた国がなかった」などと述べて終わったのです。

　私は安住財務相を「劣等複合（コンプレックス）の塊で大臣に不適格」と指摘しましたが、この発言にも劣等複合の片鱗が表れています。財務省がにらんだ通り、安住財務相に異常な円高を是正する能力はありません。

　ドル安で輸出戦略を拡大させたいとする米国政府ですが、もはや農産物以外に輸出出来る製造業はほとんどなく、中共の人民元操作を黙認してきた米国は、中共が急激な物価・給与高（インフレーション）に苦しみ始めた一方、中共から失業までもを輸出されたようなもので、例えばオバマ政権が資金援助を決めた巨大太陽光パネル製造企業は、中共の国策企業に押されて倒産してしまいました。

　実は外交も経済も決して一貫した戦略性を持たない米国は、ドル安なんぞを維持しようとして円安誘導に耳を貸さないとすれば、それは極めて愚かなことで、またぞろ申しますが、ドルが基軸通貨として息を吹き返すには、米国債を一度債務不履行（デフォルト）にしてしまわねばなりません。その責任をとって自害する役割をバラク・オバマ大統領に負わせるはずではなかったのか、と。

　欧州でも、希国（ギリシャ）を斬り捨てる論調を披露し続けてきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユルゲン・シュタルク専任理事（元独連邦銀行副総裁）が９日夜、辞意を表明しましたが、このような「過去の怨念」に取り憑かれている独国人官僚出身者と各国政治家との対立が根深くなり、南欧諸国の国債買い取りが実現しなければ、ユーロ（すなわちユーロ加盟の全１７カ国）はいよいよ破綻します。

　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23……
　▲ロイター：円高懸念は「理解得られた」、財政健全化が成長の礎に＝財務相

　反論がなかったから理解が得られたのではなく、欧米各国は景気の下支えのために手を加えるが、日本だけは何もするなと言われたことも分からず、挙げ句に「財政健全化を目指すことが成長の礎になる。世界の流れから見てはっきりした」と騙されて帰ってくる財務相も直ちに辞任すべきです。

　わが国は明らかに金融の量的緩和（円の増刷）を大々的に断行すべきであり、物価・給与下落（デフレーション）からの脱却を目指して企業業績を上昇させるためには、新しい産業技術の開発を支援して雇用を増やす公共投資も欠かせません。その大きな一つが、資源開発だと私は申しているのです。

　政治家はすぐ「そうは言うが、米国が何と言うか」と困ったような顔をなさいますが、米国との合弁事業や欧米への技術提供で利権を分け合うという強かな戦略を発想しないのですか？　これでいけば、中共を「世界共通の敵」として葬ることも出来ます。日本国憲法（占領憲法）に当然忠実な官僚主導政治だからこそ、発想出来ない頭になっていませんか？

　強かな戦略を提示すれば、わが国の政治家に群がって各国の指導者たちが話しかけにくるでしょう。ただし、民主党内閣には無理な注文です。だからこそ、このような外交を黙って我慢して見ている必要はありません。とりあえず民主党内閣を叩き潰せばよいのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　私は１０日午前、そもそも入閣するに足る資質があったとは思えない鉢呂吉雄経済産業相（当時）に対し、既に陳謝された「死の町」発言ではなくて、少なくとも熱心に農政に取り組んできたとされる政治家が記者たちに「放射能をつけたぞ」などと言い放ったことをもって「辞任せよ！」と訴えました。

　そして同日夜、私が大阪市内で講演している間に、鉢呂経産相は辞任しました。野田内閣のとんでもない人事がもたらした当然の結果ですが、まるでメディア報道が政局を煽ったかのように指摘してまで鉢呂前経産相を擁護する必要はありません。私は「次は山岡賢次国家公安委員長だ」と考えているくらいですから。

　１０日の講演には、たくさんの方にお越しいただき、まずはお席の確保に於いて不備がございましたことをお詫び申し上げますが、頂戴しましたご意見の中に「思想の左右は本当なら国の愛し方の違いのはずなのに、日本の特に左の人は違うような気がします」とございました。

　これはご尤もで、日教組や鉢呂前経産相らのような政治家、もっと明確に申せば、皇室を「天皇制」と呼称して解体を主張する類いの組織や個人は、世界用語としての「左翼」ではなく単なる「テロリスト」なのです。

　私がその第一報から無実の可能性を問うたドミニク・ストロス＝カーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の米国での逮捕劇は、氏の左翼思想を危険視した勢力による陰謀を感じさせました。つまり、私は氏が左翼政治家であると知って擁護したわけですが、それは仏国を愛し、仏国経済を守りうる氏こそが、仏共和国国民にとって最も望ましい次期大統領候補だったと認めていたからです。

　しかし、ご指摘の通りわが国の左翼は、國體や國柄を壊さなければならないと主張しているのですから、本来は思想として認められるものではなく、破壊活動（テロリズム）として、今後一層人員と予算を増強すべき警察がこれ以上の広がりと実力行使を阻止しなければなりません。

　この当たり前の考えに至っていないからこそ、わが国では国を語るだけで「右翼」呼ばわりされてしまうのです。よって、その単一の「右翼」と固定化された偽物の現有思想体系は極めて劣化しやすいのでしょう。わが国の政治に於いて、自民党も民主党もみんなの党も訳の分からないことになっている原因と言えます。

　鉢呂前経産相は、菅直人前首相や仙谷由人党政調会長代行、横路孝弘衆議院議長、輿石東党幹事長らと同様、到底「左翼政治家」ですらない「テロリストが議員バッヂをつけて大臣にまでなった」という話なのです。わが国の危機の本当のところは、ここにあります。

　成熟した政治論争が出来ないまま、訳の分からない政党に政権を掌握させ続けることは、私たちの暮らしの不幸という結果に表れますから、私もこれまで通り政治に向かって直接訴えてまいりますので、皆様にもたちあがっていただきたいのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900007
　▲時事通信：「先月竹島訪問を計画」＝天候悪化で中止−韓国大統領

　韓国の李明博大統領は８日夜のテレビ番組で、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について「（日本でも）分かっている人は、韓国領土が正しいと考えているだろう。無理に一緒に争うことはない」などと述べましたが、先月に竹島侵入を計画してやめていたことを明かしました。

　さらに、露国から北朝鮮を経由して韓国に至る天然ガスパイプラインの計画を推進する発言もしています。

　私が自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員、佐藤正久参議院議員の訪韓騒動を極めて冷ややかに取り上げた際、幾人かの方から「なぜあんな書き方しかしなかったのか」と疑問を呈され、つまりは「もっと高く評価すべきだったはずだ」と言われたのですが、それには理由がありました。

　当時はあくまで確証を得ていない情報だったのですが、実は自民党議員が鬱陵島訪問を計画したのは、米国政府が朝鮮半島の南北関係を緊張させないよう李大統領に注文をつけ、日韓関係の対立に適当な刺激を与えることが望ましいとし、そこで大統領の竹島侵入が計画されたものの、実行すれば対立を決定的なものにするため、日本側に行動させることで決着がついたからだったのです。

　このことは、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様におっしゃっていました。そして、青山氏や私が得た情報に間違いはなかったということが、今回の李大統領自身の発言（ついうっかり言ってしまった＝本当は漏らしてはいけなかったはずのこと）によって証明されたのです。悪天候が訪問中止の理由だったのではありません。

　８日記事でも指摘しましたが、経済状態の極端な悪化に伴い、米国政府は朝鮮半島の安全保障に関与しきれなくなり、一方で手放すわけにはいかず、同盟国である日韓に対処させるべく、北朝鮮が犯してきた諸事件で両国政府が騒がぬよう、対朝宥和を提示していました。

　その一端は、わが国が決して異常な円高への大きな介入、例えば「ウォン買い円売り」介入で韓国経済を崩壊させないようにしていることからも明らかで、さらなる金融の量的緩和に踏みきらない日本銀行の「莫迦にさえ見える」現状に表れています。

　米国政府の手の平で踊ることをやめない限り、わが国私たちの暮らしを犠牲にしてでも韓国を助ける政治と経済がやむことはありません。また、北朝鮮による拉致事件の解決も当分ないのです。

　李大統領が露朝合意の天然ガスパイプライン計画を持ち出したのも、米国政府の許可が下りたために違いなく、それでもまさか過去の「太陽政策」の復活を国民に匂わせるわけにもいかない韓国政府は、対立の矛先をますますわが国に向けてくるでしょう。

　それに手を貸したのが自民党議員なのです。彼らこそ日本国憲法（占領憲法）の申し子と言って過言ではありません。

　自国の産業や雇用よりも他国のそれらを守るよう操作される統治状態からの脱却を、今さら言わねばならないのは恥ずかしいことですが、いつまでも黙って我慢していると大変なことになります。だから私は皆様に「さぁ、たちあがろう」と申しているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良