本日は奈良市の奈良県文化会館で午後一時より「拉致された国民と国土を取り戻す」ための大会が開催されます。私も登壇し、その後のデモ行進にも参加しますので、皆様もご参集ください。

——————————

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/chn121003……
　▲産経新聞：台湾有情　「旺旺」と総統の事情

　玄葉光一郎外相は五日、交流協会台北事務所を通じて沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域の漁業権に関する協議の早期再開を呼び掛けましたが、その裏事情が分かる一つの情報として、尖閣不法侵入船に巨額の燃料費を支援し台湾の報道機関をも傘下に持つ「旺旺グループ」のことを取り上げておきます。

　産経新聞社のこのコラムは三日に配信されていますが、そのわずか二日後に玄葉外相が異例の行動に出ました。異例と申しますのは、ご存知の通り日台間には国際法的外交関係がないためで、玄葉外相はあたかも「中共には強硬で台湾には温かく接する」かのような、すなわち保守派に多い親台派を慰めるような態度に出たわけです。

　あまりにも保守論壇を怒らせてきた民主党にとって選挙を意識してのことかもしれませんが、やっていることは「日台友好」とまったく無関係な「屈中」外交の派生と申してよいでしょう。

　この旺旺グループはそもそも台湾の宜蘭食品工業という倒産寸前の企業がわが国の岩塚製菓に頼み込んで技術を得て中共に進出、成功したところです。共同出資にも応じた岩塚への恩を忘れない態度は現在も健在ですが、それでもわが国の領土を侵す行為に手を染め、漁業交渉の再開を妨害したかに見えました。

　それがこの展開を迎えたということは、中共と旺旺、中共と外務省、中共と民主党の各関係を強く疑うべきです。日台漁業交渉の再開が本当にあるならば、今後注視の必要があります。皆様もよく覚えておいてください。

　劇団民藝の代表で俳優の大滝秀治さんが二日午後、東京都内のご自宅で亡くなられていたことが分かりました。八十七歳でした。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　大滝さんは幼少のころより私の大好きな役者さんでした。恐らくその最初はテレビ朝日系列で放送されたドラマ『特捜最前線』（東映製作）に登場する船村警部補役ではなかったかと思います。

　特に欧州で高い評価を得た溝口健二監督は、現場での演技指導で「反応してますか？」とよく問うたそうですが、これは台本に書かれた台詞を段取りで読んでしまうような役者の仕事ぶりを決して許さなかったためで、大滝さんのお芝居はまさに見事な「役の反応」そのものです。

　黒澤明監督や伊丹十三監督もそのような演技指導を頻繁にしており、私が申すのも恐れ多いことですが、大滝さんは『影武者』や『お葬式』などでその能力をいかんなく発揮されていました。そのほか、大滝さんは市川崑監督の作品にもよく出演されています。

　とうとう現在公開中の『あなたへ』（降旗康男監督）を最後に、私たちはもう大滝さんのお芝居が観られなくなってしまいました。本当に残念です。

——————————

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012100500606
　▲時事通信：「住人２人、携帯電話通じる」＝竹島上陸をルポ－米主要紙

　国内他紙を含めてこのような報道に接する限り、わが国を強烈に敵視し始めた韓国政府がまるで自国領のように島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を扱い、勝手に海外報道各社を招いて取材をさせることに成功したように見えます。

　ところが、米主要紙はどれも竹島について韓国政府の説明通りに「独島という韓国領」とは扱わず「日韓の紛争地（係争地）」と報じました。これで国際司法裁判所への日本単独提訴の行方に一筋の光が差したと申せるかもしれません。特にＣＮＮでは竹島の日本領有を証言した「ラスク書簡」なども紹介され、今回の行為はかえって韓国政府の失策に終わったのです。

　これが諸説を紹介する報道の基本であり、わが国において「領土など韓国に譲ってでも日韓友好を」といった法理論抜きの喧伝行為がいかに間違ったものであるか、私たちは改めて思い知らねばなりません。韓国政府の主張だけを報じるようなものの異常性を知るべきなのです。

　もはや「民主党最後の内閣」に噴出する異常、或いは違法な行為を指摘する価値が報道各社にとってあるのかないのか分かりませんが、田中眞紀子文部科学相は議員会館にやってきた省内男性職員を女性用化粧室へ呼びつけたどころか、早速省が用意した秘書官を「顔が悪い。気に食わない」と言って交代させたようです。

　また、田中慶秋法相の政治団体が平成十八年から二十一年にかけて横浜市内の在日台湾人経営者の会社から計四十二万円の企業献金を受けていたことも判明しました。

　樽床伸二総務相にも発覚した怪しい人脈を伺わせる約七百八十万円の献金問題とは違い、これは明らかに政治資金規正法違反です。

　野田佳彦首相に残された道は、もう年内の衆議院解散しかありません。本当にそうなるかどうかは分かりませんが、私たちは総選挙における正しい選択の準備を始めましょう。

　http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE89302K20121004
　▲ロイター：尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者

　別件ですが、沖縄県石垣市尖閣諸島を東京都が購入するというので全国から集まった約十五億円もの寄付金は、私がすでに五月七日記事で言及していた別の使い道を石原慎太郎知事が模索し始めたようです。

　政府は尖閣諸島を国有化したというのなら、港湾施設などを建設しなければ意味がありません。野田内閣はこれを否定しており、ならば他をあたるしかないでしょう。有意義に使われるお金であるべきを改めて東京都に確認したいと思います。

　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89001I20121001?rpc=122
　▲ロイター：イラン経済は「崩壊寸前の状況」＝イスラエル財務相

　義国（イラン）の通貨が暴落しています。わが国の報道にはまったく登場しませんが、何度も警告してまいりましたように仮に来春にも以国（イスラエル）が米国を巻き込んで義国に戦争を仕掛けることになれば、ホルムズ海峡は封鎖され、わが国の原油輸入航路が断たれてしまうのです。

　さかんに以国のベンヤミン・ネタニヤフ首相ら閣僚が義国の経済状況や核開発の問題について発言していますが、ほとんど根拠のない出鱈目なものと申して過言ではありません。こちらが赤面するほどあからさまな「喧伝」の類いです。

　以前から指摘していますとおり、米中央情報局ですら義国の核開発を確認しながら核兵器の開発に関する一切の証拠は入手していません。わが国では「核開発」がそのまま「核兵器を製造すること」のように報じられますが、ならば原子力発電技術を研究してきたわが国も核保有国の疑いを強く持たれることになるでしょう。

　また、経済政策においては義国のマフムード・アフマディーネジャード大統領の政策に対する国民的批判が噴出しており、すなわち北朝鮮や中共のように人民の批判を許さないような社会とは一線を画した国家であることを（新聞社に対する一部発禁処分などはあるが）義国民自身が証明しています。

　経済制裁の効果を声高に叫び、義通貨リアルを暴落させる操作に手を染めた以国の工作員は、確実に義国を「悪の国家」に仕立て上げて開戦の機を伺う段階へと突入させました。

　米大統領選挙を直前に控えた重要な討論会がいよいよ行なわれますが、蜜月と報じられていたネタニヤフ首相と共和党のミット・ロムニー候補の関係に致命的な亀裂が入っているという情報もあります。ともすれば民主党のバラク・オバマ現大統領との間ですでに対義戦争を支持する内容の手打ちがなされているかもしれません。

　これらは必ず目下わが国の原子力発電問題に影響します。近海海底に大量の資源を眠らせたまま「資源のない国」を偽装するわが国がただ原油価格高騰に振り回されて経済力をさらに低下させることにもなるのです。わが国までもが以国に騙されて義国民虐殺に手を染めるような国家であってはなりません。東亜周辺国への対応以上に慎重であるべきは中東諸国との距離の置き方なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100222320016-n1.htm
　▲産経新聞：海保を「右翼」と表現　中国、監視船進入認める

　野田第三次改造内閣は一日、天皇陛下の認証を賜って発足しました。少しでも気を緩めると辛らつな表現になって再び皆様からお叱りの言葉を頂戴することになりますので、これまでお名前を伺ったこともないような方々や田中眞紀子元外相が文部科学相に就任したことについて、一切の指摘はいたしません。某省職員から面白いことを聞いたのですが、またぞろその内容の核心となる表現が「下品」なので……。

　ただ、油断しておりますと「副大臣」人事に驚嘆させられることは間違いありません。党内分裂ならびに離党者続出回避の人事であることはすでに多くの評論家が指摘している通りですが、内閣府副大臣に白眞勲参議院議員が就任しました。いわゆる「民団対策」でしょう。民主党最後の内閣は、総選挙を前にして「あちら」に向け必死に呼びかけているようです。

　必死と申せば、中共外交部と国家海洋局がわが国の第十一管区海上保安庁について「右翼人員」と吐き捨てたことも同様でしょう。これは異例の度を越えており、わが国政府が彼らに撤回と謝罪を要求しなければならないものです。

　何度も解説申し上げてまいりましたが、人民解放軍は外交部らに対する攻撃を特に昨年から激化させており、共産党内の権力闘争を大いに巻き込みながら政府幹部らの発言に影響を与えています。

　そうして彼らは、私たちに向けて「海保は右翼だ」「軍備っぽいものはすべて右翼だ」と語りかけてきました。今回の発言は中共内部で「私たちも必死に日本を攻撃している」と見せつける目的の一方、わが国で報じられることを前提に日本国民の意識に或る種の印象を植えつけようともしているのです。

　しかしながら、もうあまり効果はないでしょう。沖縄県の在日米軍普天間飛行場を取り囲んでいる人たちには「言葉」を与えるかもしれませんが、もはや多くの国民の心を動かしません。それほど中共や韓国政府の行いは「領土・領海侵略」の度そのものを越えてしまったのです。

　そのことに両国が気づいていないはずはありません。韓国政府はすでにわが国世論のあまりの怒り様にはっきりと調子を下げ（トーンダウンし）ました。それでも中共政府は、共産党の党是が「抗日」であることを前提としても、下げたくても下げられないほど病み始めたのです。

　石垣市尖閣諸島をめぐって起きていることは、わが国の危機ではなく中共存続の危機であり、変な内閣がつまらないことを言ったりやったりしないうちに真っ当な政権を私たちが見極めてその発足を急がせましょう。今、私たちが見極めていくのです。