http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121018/crm121018……
　▲産経新聞：石破氏、外資から献金　韓国籍企業から５年で７５万円

　皆様もご存知の通り、米国のバラク・オバマ大統領に中共絡み（？）の外国人寄付が大量に発覚した（米国でも違法）と騒がれていますが、野田内閣に不祥事が発覚すれば「同じ穴の狢」と国民に印象づけるべく自民党の安倍体制にも同種の不祥事が発覚したように報じられます。中でも安倍晋三総裁にかけられた「黒い交際」疑惑とはまた筋が違うのが、石破茂幹事長の「在日韓国人献金問題」です。

　もう一つ申せば、田中慶秋法相が在日台湾人から違法な献金を受け取っていた問題とも筋が違います。石破幹事長は、自身が代表を務める党鳥取県第一選挙区支部の献金内容を精査するよう自ら指示を出し、発覚したのが今回の在日韓国人経営三社から五年間に受け取った計七十五万円でした。前原誠司国家戦略担当相（当時外相）のように在日韓国人と分かっていて献金を受け取り、隠していたのとは違うのです。

　在日中共人・韓国人限定地方参政権付与に賛成するような石破幹事長が、本当に彼らが在日韓国人と知らなかったかは怪しいものです（だからこんな差別法案に賛成してはいけないのだ）が、気づかなかった理由として「通名（早い話が偽名）を使用されていて韓国人とは分からなかった」と言っています。

　田中法相も似たようなことを言っていたと思いますが、ならば在日韓国・朝鮮人が多用している通名使用を毅然と立法で禁じるべきなのです。

　日本国籍を有さない「特別永住者」制度そのものがわが国の政治に及ぼしている悪影響は計り知れません。政治資金規正法の問題が生じるたびに大臣が交代すれば、もうそれだけで政治の混乱が創出されて「国家解体の破壊活動（テロリズム）」となり、特定の政治家を陥れるために在日中共人や韓国・朝鮮人がわざと違法献金をすればわが国の政治家はやられてしまいます。

　私はかねてより申してきましたが、違法な献金は受け取った側よりも渡したほうをこそ厳罰に処すべきです。まず特別永住者や通名使用の問題に着手する前段階として、政治資金規正法をそのように改正して防御策を講じるべきでしょう。

　この種の提案をするたびに「外国人排斥だ」と勘違いされますが、私たちはあくまで日本政治のこれ以上の混乱を許さないために申すのです。或いは「政治家が献金問題で政治生命を失わないように」と申してもよいでしょう。とりあえず自民党とたちあがれ日本に提案してみます。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK20121020……
　▲東京新聞：生活保護の外国人　年金保険料を免除　厚労省、国籍差別批判受け

　厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決め、近く地方自治体に通知します。

　私は麻生政権下の平成二十一年七月、請願法に基づき皆様に対して、昭和二十九年五月八日の各都道府県知事あて厚生省（当時）社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の廃止を求める請願と陳情を呼びかけました。（真正保守政策研究所「生活保護法に関する請願と陳情を」を参照）

　東京新聞社の取材に外国人支援団体の代表は「生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」などと答えていますが、生活保護法第一条には占領憲法（日本国憲法）第二十五条の「すべて国民」の規定が記されており、これが示すところの国籍条項を外すというのなら絶対に憲法論議を回避できません。

　だからこそ、局長通知は（講和発効後ですから大日本帝國憲法でも）憲法も当該法律も一切無視した一方的な行政措置であり、現行外国人に準用していることがすでに違法なのです。よって私はその廃止を厚労省に請願し、麻生太郎首相（当時）に陳情しました。

　しかし、私たちの訴え以上に在日韓国・朝鮮人或いは中共人の関連団体や支援団体の構成員による陳情が多いのでしょう。その後すぐに誕生してしまった鳩山政権以降、廃止にならないどころか今度は国民年金保険料の支払いを全額免除されることになってしまいました。

　これは人権擁護だの救済だのが法務省主導であるのと同様、むしろ厚労省主導の措置であり、皆様にご協力いただきたいのは、上記「真正保守政策研究所」の該当ページに当時の請願書と陳情書の文案が掲載されておりますので、是非ともその当時のあて先を変えるなどしてもう一度請願、陳情していただきたいのです。

　このまま諦めてはなりません。国家三権の一角が違法なことを地方自治体に強いているのです。そのせいで税金の無駄遣いはやみません。財務省主導で増税までされるといいます。これは立派な国家権力による犯罪行為なのです。

　権力の横暴を奨励するような「人権運動」などありえません。私たちは「外国人支援」という美名に騙されてはならないのです。日本人の声が足りません。私ももう一度訴えます。皆様どうかお力をお貸しください。

　http://twitter.com/t_ishin/status/259311311094157312
　▲twitter：橋下徹　2012年10月19日 – 8:13
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121019-OYT……
　▲讀賣新聞：出所後もネット上に犯罪歴…「終身刑のよう」

　十九日記事（前日作成分）で大阪市の橋下徹市長と週刊朝日の問題を取り上げましたが、読者の皆様のご指摘通り橋下市長は十九日、法務省主導で作成され自公政権下の「人権擁護法案」、民国政権下の「人権救済法案」とされてきたものの必要性にご自身の「ツイッター」で言及しました。

　再度お断りしておきますが、週刊朝日の橋下市長に関する記述のほとんどは卑怯な人格攻撃です。彼の（私から見て）出鱈目な政策に一切触れないまま出自だけを面白おかしく叩く手法には、筆者および編集者たちの悪意しかありません。

　では、どのような悪意があったのでしょうか。

　その答えが橋下市長のこのつぶやきに表れたのです。私は、朝日新聞出版がわざわざ彼の独壇場を用意したのはすでに閣議決定された人権救済法案の可決に向けた世論誘導のためではなかったかと考えています。だからこそ十九日記事で皆様に朝日側の意図を問うよう疑問を呈しました。

　朝日側は橋下市長を「生贄」として差し出すことで、人権委員として被差別部落出身者はともかく中共、韓国、朝鮮籍の流入民を日本国籍を有する国民と同列に扱って採用されることを強く促し、将来に何ら責任を持たない彼らの現世快楽を実現させる手助けをしようとしているのでしょう。

　橋下市長はまんまと罠にかかったのであり、しかしながらこの程度で「人権擁護」を口にした支持者（のほとんどが人権救済法案に反対の人たち）への背信は政治家としてありえません。本当に救うべきは、例えばパソコンの遠隔操作事件で誤認逮捕された人々の名誉であり、インターネット上に延々と残り続ける第一次報道の間違った情報と心ない誹謗中傷の書き込みこそ削除されるべきです。

　私についても事実と異なる情報が複数の掲示板や妙なブログに書き込まれたままになっていますが、その一部を書き込んだ者が逮捕された今でも消えません。一方で韓国、朝鮮籍の者が殺人や強盗などの凶悪犯罪で逮捕されても通名（偽名）でしか報じない新聞社があるのは奇妙ですが、その新聞社こそ朝日新聞社なのです。

　わが国の立法や行政に影響を与える世論の危険なところは、理性的感情論で突っ走るあまり本能的筋論を置き忘れることにあります。人権とは人が人として生きる権利のことであり、名誉毀損は別件です。橋下市長は人権委員会の強権の侵食によって国家全体が攻撃される今後の可能性より自分個人が攻撃されたことへの怒りを重視してしまいました。その時点で政治家としては失格なのです。

　本日は皇后陛下御生誕の日です。心より御祝詞を申し上げます。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121019/kor121019……
　▲産経新聞：安保理入りの韓国、竹島や慰安婦問題「妥協はありえない」

　未だに第二次世界大戦時の連合国（俗称＝国際連合）の組織に関することなど本来それほど重要ではありませんが、安全保障理事会非常任理事国の選挙において、一部情報では野田民主党内閣の方針でわが国が韓国に投票したというのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を巡って発生した問題はあくまで日韓二国間の問題ですから、これに絡めて最初から連合国を舞台に韓国との一切の交渉を拒否する必要はありませんが、投票を指示したのなら玄葉光一郎外相は何か韓国から有益な「対日妥協」を引き出したのでしょうか。

　いいえ。そうではないからこその金星煥外交通商長官のこの態度です。連合国という組織では永遠に（「死文化」とされながらも）敵国扱いを受けるわが国の政府がそもそもこの組織をどう理解しているのか、そして複数の相手国から対価を引き出す外交戦争に応じる能力を占領憲法（日本国憲法）のままで果たして有するのか、という根本問題からもはや私たちが逃れられないところにきています。

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　http://www.cnn.co.jp/world/35023288.html
　▲ＣＮＮ：在日米軍、兵士の行動規制強化を検討 沖縄暴行事件受け

　沖縄県内でこれまで在日米軍兵士による暴行事件は数々発生してきましたが、彼らが逮捕されても極めて起訴率の低いことが問題でした。これがもし自衛隊員であればまったく事情は異なるでしょう。

　それでも「米軍専有基地が駄目なら自衛隊基地を」という声は上がりません。これこそいゆる「米軍出て行け運動」の無責任なところであり、主として中共人民解放軍の脅威にさらされながら防衛の手段を持たせないよう誘導する主張は県民の安全と生命、財産を危険にさらしています。

　しかし、まずもって女性が男性に強姦されるという種の犯罪は、決して手ぬるく裁かれるべきではありません。厳罰に処すべきです。まして外国人男性に日本人女性が性的に犯されたと聞いて黙っていられる日本人男性はほとんどいないでしょう。まったく仮の話として、女性たちが在日米軍を陥れるための工作員または代行人の類いであったならば話は別ですが。

　いずれにせよ、占領憲法（日本国憲法）を六十年近く有効としてきたようなわが国政府に、本来在日米軍司令部を叱る力はなく、だからこそ「基地の町」は政治的にも経済的にも振り回され続けてきました。今回の米兵夜間外出禁止令で干上がりそうな店の経営者たちは大丈夫でしょうか。

　太平洋防衛を主軸とする米国との強い連携を前提としても、在日米軍まずありきの国防論から脱却し、正々堂々と本物の憲法（大日本帝國憲法）の有効確認に基づく自国軍による国防論で沖縄県に巣食う「極左運動」を撃退したい。

　十一月十一日（日曜日）は東京日比谷野外音楽堂に集合だ！

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/……
　▲ZAKZAK（産経新聞グループ）：復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…

　大阪市の橋下徹市長について、週刊朝日（河畠大四編集長）最新号が『ハシシタ　奴の本性』と題した佐野眞一氏の連載を開始させ、今さらながら徹底的に出自を暴露して非難しました。

　これに対し、橋下市長は系列の朝日新聞社や朝日放送の取材を拒否、謝罪を要求するに至っています。私は重ね重ねこのような中傷の仕方をもって橋下市長の存在を否定しようとするのは卑怯だと申してまいりました。

　もはや彼を政治家として否定するのは、政策やこれまでの実績とやらを批判すれば簡単に済むことであり、それほど酷い存在だというのに、なぜわざわざ彼の独壇場を用意するような真似をするのか、朝日新聞出版の意図が分かりません。

　朝日新聞グループのなすべきことは、第一弾としてわが国の国会議員と地方首長および議員全員の出自を公表することです。橋下市長に向かって「ハシシタ」などと書き著して今はなきはずの被差別部落をも中傷したのであれば、そもそもの国籍（韓国籍なのか朝鮮籍なのか、中共籍なのか）を問う姿勢ぐらい見せなくてはなりません。

　東日本大震災の復興予算について、ようやく国会での審議が始まりましたが、すでに民主党の江田五月参議院議員が会長を務める「日中友好会館」に十四億六千八百万円、元外務官僚の内田富夫氏が理事長を務める「日韓文化交流基金」の関連事業に六億三千四百万円が横流しされていたと判明しています。

　このような「公金横領」とも言える事件が起きる背景に何があるのか、私たちはまずそこに疑問を持つべきです。少なくともわが国で国民に選ばれ議席を得て仕事をすべき政治家の血脈がわが国にあるのかないのか、そこははっきりさせてしかるべきであり、何ら「人種問題」と関係がありません。遠慮なく問いましょう。