http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90L01K20130122
　▲ロイター：日銀の金融緩和、ユーロ1.40ドル突破も＝独貿易業連合会
　http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DG……
　▲日本経済新聞：円安でデフレを輸出する日本、問われる安倍政権の品格

　日本銀行は安倍晋三首相の強力な経済政策に応え、二十二日の金融政策決定会合で現行の資産買い入れを来年初以降無期限で月間十三兆円程度を買い入れていくことなどを決め、政府と共に二％の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめました。

　ここには日銀側の「最後の抵抗」とも言える国債購入計画が潜んだため、思っていたよりも常識的な範囲の緩和に留まりましたが、それでも気が気ではないのが欧州のユーロ勢です。

　独国連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁は「日銀の独立性を脅かしている」と安倍首相を批判し、独国卸売・貿易業連合会のアントン・ベルナー会長も「日本のせいで通貨安競争が始まる」などと懸念を示しています。

　米国は新体制の正式発足を前に現在のところ静観しているように見えますが、わが国がようやく仕掛けた事実上の「通貨戦争」にわが国だけが勝つことをよしはしないでしょう。その荒波に、イエール大学の浜田宏一名誉教授を内閣官房参与に任命した安倍首相が自ら飛び込んだのですから、私たちも覚悟を決めて臨まなくてはなりません。

　にもかかわらず日本経済新聞社は、私たちの無知につけ込む出鱈目な記事を配信しています。日本国民よりも東亜周辺諸国民の生活を第一とするような内容の部分はともかく、米国連邦準備制度理事会議長に対して財務長官らがドル相場水準に言及することはないとして安倍政権を「品格が問われる」などと批判している部分について申せば、それは連邦準備制度が中央銀行の役割を果たす私立企業体だからであり、わが国とはそもそも通貨発行体系が全く違うのです。

　これを知らなければ、いかにも安倍内閣の態度が国際基準から外れているように見え始めますが、ユーロを牽引する独国から批判が出ているのも、安倍首相の経済政策に欧州が打つ手をなくしているためであり、決して私たちの首相が非常識なことをしているからではありません。

　現に安倍首相は前民主党政権下でも無気力に行なわれ続けた通貨介入の無駄遣いに対し、一円も使わないまま円を下げることに成功しています。

　わが国はこれまで散々単独で辛酸をなめさせられてきました。その間に欧米は勝手に盛り上がって勝手に自滅し、中共と韓国はわが国の繁栄をいわば盗んできたのです。

　政府と日銀は一貫して連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金に脅されるまま服従してきましたが、私たちはもう二十年以上も異常な円高と給与下落に苦しんできたのですから、少しはたちあがって戦ってもよいではありませんか。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGYRIT6JTSE801.html
　▲ブルームバーグ：麻生財務相：社会保障会議での発言を撤回、「適当でない面もあった」
　http://jp.wsj.com/article/JJ1153237575622477490791944……
　▲ウォールストリートジャーナル：尖閣棚上げに言及＝軍用機飛行、日中が自重を—山口公明代表

　麻生太郎副首相兼財務相が二十一日に開かれた社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療について、「政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」などと述べたように共同通信社が配信し、そのまま記事になりましたが、事実は「私は少なくとも」という議事録にも残されている明確な主語をわざと削除したものでした。

　つまり、麻生副首相は自分自身の人生観を語ったのであり、私たちすべて国民に対して「さっさと死ねるように」という前提で社会福祉政策を進めるつもりではありません。

　ですから、個人的な考えを述べる必要があったか否かを振り返った上で、麻生副首相は当該部分の発言の撤回と議事録からの削除を申し入れるのであり、ならば意図的に主語を外して文意を変えた共同通信社も間違いを認め、報道機関として謝罪すべきです。

　私たちはこのような悪意に満ちた報道によって、かなりの部分で麻生副首相に対する印象を首相時代から悪くしてきたのではないでしょうか。私はこれらを丹念に否定してきましたが、今回の厚生行政による「おしつけ」的な医療の黙認問題などにも直言する麻生副首相に対し、他に問題の本質を述べられる政治家がいないがために攻撃しようというような社会の風潮を全く歓迎しません。

　真実を直言できない政治家といえば、自民党が連立政権の相手としてしまっている公明党（創価学会）の山口那津男代表です。同日香港の鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）で、沖縄県石垣市尖閣諸島について、「将来の知恵に任せるということは一つの賢明な判断だ」などと問題の棚上げを主張しました。

　日中国交回復を目指す政治的背景にあって、田中角栄元首相が問題の棚上げに言及してしまったのは仕方がなかったと言えますが、人民解放軍の軍人たちが「日中開戦だ」とか「三十分で日本を倒せる」などと暴言を吐きまくっている現在、わが国の領土・領海を護らなければならない政治的背景に於いて、政権政党の代表が問題から目を背けようと中共に投げかける意志薄弱は一体何事でしょうか。

　私たちはこのような政治家の発言にこそ抗議すべきなのです。尖閣問題の棚上げは日中の関係改善に何ら寄与しません。中共は東支那海瓦斯田開発と同様、わが国が譲歩している隙に全て自分たちのものにしてしまうのです。そうして日中関係が壊されてきました。

　安倍晋三首相は本当にこのまま「連立を組む相手に相応しいのは公明党」と妥協し続けるのでしょうか。或いは、今夏の参議院議員選挙までとお考えなのかもしれませんが、重要政策の実現に必要な議席は他から取ってきてもよいと私は思います。

　http://www.nhk.or.jp/tankahaiku/
　▲日本放送協会：ＮＨＫ短歌｜ＮＨＫ俳句

　日本放送協会の教育（Ｅテレ）が毎日曜日午前六時から放送している「ＮＨＫ短歌」に於いて、ＮＨＫ出版が放送用教科書として販売している「ＮＨＫテレビテキスト　ＮＨＫ短歌　一月号」に驚くべき国家破壊活動への加担とも思われる短歌が二首または三首選定、掲載されていることが分かりました。

　これは、購入された方から「困惑した」「何とかなりませんか」とのご依頼を受け、私が確認したものです。体裁としては、歌人の山中智恵子氏の「回想五十首選」と題して掲載されています。

　六十項（ページ）
　右から六首目　「～天皇制の終を視なむ」
　右から七首目　「天皇制の無化ののち～」

　全てを掲載して著作権がどうのこうのと（ただの嫌がらせですが）言われれば堪りませんので部分抜粋となりますが、短歌の意味としては間違いなく「人をたくさん殺した」とする先帝陛下の崩御を詠んでおり、皇室の破壊を望んでいるものです。

　山中氏は前衛的な女流歌人として著名な方でしたが、いわばわが国本来の姿を、古典を引用しながら「めった刺し」にするような短歌を多く残しました。それは彼女の表現であり、今回（私見として彼女の皇室に対する間違いをいくつも説いておきたいですが）非難の対象ではありません。以前にも申しましたが、芸術家の表現に対して規制をかけるような下衆なことはすべきでないのです。

　問題の本質は、歌集や同人誌の類いと無縁なＮＨＫの教育放送に関連した出版団体ともあろうところが政治的な内容を堂堂と掲載してしまっていることにあり、これを「天皇制」と詠んだ上で例えば「万歳す」とあっても掲載すべきではありません。なぜなら「皇室」などではなく「天皇制」という言葉そのものが日本左翼思想（仏国左翼らとは全く異質な国家破壊思想）の用語だからです。

　ＮＨＫがこれほど単純なことを知らないはずなどありません。趣味として短歌を詠み、放送を楽しみにしている視聴購読者に対して、わざわざ左翼思想を読ませる必要はないのであり、出版物の性質に合わないものは選から漏らしておけばよいのです。

　いえ、仮にもＮＨＫ出版が「当方の出版物は『天皇制』の崩壊を望むものでも掲載する性質です」とおっしゃるのであれば、それをこそ問題にさせていただきます。ＮＨＫに対しては国家予算も組まれていることを忘れてもらっては困るのです。

　五十六項（ページ）
　右から八首目　「国会デモをめぐる反目に～毛を読むべく」

　さらに「現代短歌アンソロジー」と題して清原日出夫氏の短歌が掲載されており、それははっきりと「毛沢東の書を読んで思想を鍛えよう」とする青年を詠んだもので、独国のゲーテや露国のトゥルゲーネフを読むという内容は問題がなくても、共産党指導者の名を讃えて詠んだものはやはり掲載に相応しくなかったばすです。

　ＮＨＫ出版が文化大革命を批判して「沖縄県石垣市尖閣諸島を護ろう」といった内容の短歌でも掲載しているなら、まだ政治的均衡に配慮してでも広い分野を拾っていると理解することもできますが、これほど左傾化しておいて「短歌のテキストです」と六百六十円を視聴購読者に払わせるとは一体何事ですか。

　皆様にお願いします。明らかに政治的偏向を忍ばせた教育放送の出版物について、ＮＨＫ出版に丁重に疑問を呈してください。

　ＮＨＫ出版　〒150-8081 東京都渋谷区宇田川町41-1　電話03-3780-3324（編集）

　http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY20130115……
　▲朝日新聞：領空侵犯に信号射撃　対中国で防衛相方針
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn130116……
　▲産経新聞：中国軍少将　「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言

　朝日新聞社は十六日、沖縄県石垣市尖閣諸島の周辺事態について、小野寺五典防衛相が人民解放軍機の領空侵犯に対して「曳光弾で信号射撃をする」と発言したように報じましたが、実際には「国際的な基準に合わせて間違いない対応を備えている」としか述べていませんでした。

　しかし、この架空の防衛相発言にいわば「脊髄反射」してしまった人民解放軍の彭光謙少将（国家安全政策委員会副秘書長）が「日本が曳光弾を一発でも撃てば、それは開戦を意味する」などと語ってしまい、この発言自体が国際法を知っていればありえない暴言の類いではあるものの、朝日新聞社の誤報・誤記が日中戦争の開戦を煽ったのです。

　朝日新聞社は、中共の一部人民たちが解放軍の現役軍人に煽られて「対日主戦論」に傾倒し始めていることを知っているはずであり、広報部は私たちの問い合わせに対して「対応の内容を分かりやすく説明しただけ」などと言い訳しましたが、間違いなく日中開戦扇動の意図がありました。

　と申しますのも、かつて同社の尾崎秀実記者（昭和十九年に「スパイゾルゲ事件」で死刑）らこそが主導して大政翼賛会の結成を主張し、近衛文麿首相に取り入って日中戦争強硬論を唱え、政府に実行させたというのが歴史の真実であると指摘しましたが、一貫して戦争に反対し続けた日本共産党とは無関係にある筋金入りのマルクス主義者（革マル派などの破壊活動家も）が最も好戦的な開戦工作員なのです。

　ですから、私はよく「朝日新聞は共産党機関紙『赤旗』より酷い」と申すのですが、むしろ赤旗の「権力汚染」に対する果敢な指摘は的を射ていることすらありながら、朝日には事実の歪曲や捏造が多く信用がありません。

　たとえ事実を捻じ曲げてでも日中両国を戦争へと駆り立てることが工作機関・朝日新聞社の伝統的「社是」なのです。そのためにも安倍晋三首相と麻生太郎副首相を批判の対象に置いて、徹底的にいわゆる「マッチポンプ」を演じます。

　今回の場合、安倍内閣の小野寺防衛相に彼ら曰くの「過激発言」があったように報じ、人民解放軍を刺激して、改めて安倍内閣を叩いて中共に味方するという算段だったのかも知れませんが、環球時報も人民網も即日、朝日新聞社の誤報に言及しました。

　中共共産党は米国を睨んでただちにわが国と戦争することを望んでいないため、このような火消しに及んだのでしょうが、解放軍が共産党の軍隊であり、何度も申しますが彼らが制御不能（内乱寸前）の状況にあることを忘れてはなりません。

　朝日新聞社のような存在が「無気力な発火装置」になる可能性は十分あり、民主党の鳩山由紀夫元首相の訪中と妄言の連発も含め、尖閣防衛が日中戦争開戦の言い訳になどならないことを私たちは明確にしておきましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130118/……
　▲産経新聞：【桜宮高２自殺】　予算を人質に圧力　「間違いなら選挙で落とせ」　橋下市長

　大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹市長は十七日、同校体育系二科の来月実施に迫った入学試験を突如中止し、教員を総入れ替えするよう市教育委員会に対して改めて圧力をかけました。

　まずは亡くなった高校二年生の生徒のご冥福をお祈りし、ご遺族に衷心よりお見舞い申し上げます。学校内での或る特定の出来事が教職公務員の対処不能事案であるにもかかわらず、強引に自己完結されていくからこそ、発生した問題に対する生徒や保護者の遺恨を強く遺すのです。

　今回の場合、体育会系部活動の顧問が教育的体罰を超えた暴行・傷害に及んでいたのか否か、報道されている内容だけで私たちは全ての事実を判別できませんが、少なくとも生徒や保護者からの声を受けて学校または教委が調査し、場合によっては警察を呼ぶ必要があったのかもしれません。

　児童・生徒間の暴行事件（俗に「虐め」）でも、極度に警察の介入を嫌う学校の態度に問題があります。自分たちの失点を隠すためであれば事件を隠蔽し、自己弁護のためであれば学校を批判する者に対して警察を呼びつけるのが日教組以来の教育現場の姿です。

　そもそも児童・生徒の安全と生命を守るために行動することが失点となるような評価体制に大いなる問題があり、政府は大阪教育大学付属池田小学校で発生した殺傷事件のような事態も常に想定し、警察の予算と人員を増やして「教育の安全保障」政策を打ち出さなくはなりません。

　しかし、日教組や全教の解体すら難しくしてしまった現下の教育現場では、熱心な組合員（破壊活動家）の教職公務員がこのような政策を著しく嫌悪し、必ず反対してくるのです。それでも私は児童・生徒の安全のために訴え続けるべきだと思います。

　「体罰と暴行は明らかに違う」といった教育論はつい長くなりますからまた別の機会にするとして、私には橋下市長がこの全ての困難な取り組みから逃げたようにしか見えません。失敗があった学校の門をただ閉じ、失敗した人間を全員有無を言わさず排除するというのですから、予算の権限以前に自分が市長として何を指導すべきかまるで見失っています。

　橋下市長は、もともと気に入らない存在だった永井哲郎教育長を叩きのめす絶好の機が訪れたとばかりに亡くなった生徒を政治的道具に悪用しており、その証拠にわざと暴走しているのです。この先、教育委員会制に問題があると言い出し、文部科学省と下村博文文科相を批判して市長を辞任、そのまま今夏の参議院議員選挙に立候補する算段なのかもしれません。

　彼は教育的体罰の何たるかを知っていたはずですが、その持論をなかったことにしてでも暴走している背景が何とも卑しい権力欲にあるとすれば、わざわざ「僕の権限だ」などと予算をちらつかせて人を脅すのも当然でしょう。

　橋下市長が今やっていることこそ、ただの暴行（脅迫）なのです。これがまかり通る大阪市政に未来などありません。彼は自分を「選挙で落とせ」と言うのですから、市民はそうすべきです。それでも、今春の入学に夢を描いていた中学生たちに対して、一体どうしてくれるのでしょうか。