入国管理は国防の一環だ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09001_Z00C……
▲日本經濟新聞：外国人入国者1125万人で最高 13年、アジア大幅増
平成二十五年にわが国を訪れた外国人の総数（速報値）は千百二十五万四千八百四十一人で、初めて年間一千万人の大台を突破したことが九日、法務省が発表した出入国管理統計で分かりました。
但し、これは特別永住者（在日韓国・朝鮮人など）らの再入国も含めた総数であり、国土交通省所管の日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計では、旧年十二月二十日に初めて一千万人を超えたことになっています。
法務省の統計では、最も訪日したのが韓国人（二百三十一万人）で、次いで台湾人（二百十七万人）、香港を除く中共人（九十八万人）、米国人（七十四万人）の順になっていますが、前年比で最も増えたのは泰王国（タイ）人で四十四万人でした。
私は内需回復の一策として海外からの観光客誘致（※注＝観光という内需産業のさらなる発展に繋げる）を挙げますが、概して保守派には慎重な方が多いようです。中共や韓国などからの留学生に優しく声をかけたこともあり、そのような心掛けを最初から否定するよりも、私は一人でも多くの外国人に日本が美しく素晴らしい国であることを知って欲しいと思っています。一方、中共からと思われる観光客には場所を選ばず騒がしい人たちが多く、厳しく注意したこともありました。
訪日者数が劇的に増えた泰王国は、かねてより外国人観光客を集約させるのが巧く、その条件には物価安のほかに、首都の空港（バンコクではかつてのドン・ムアン空港、現在のスワンナプーム空港）がいわゆる「域内きってのハブ空港」であることです。
ところが、わが国は航空運輸の青写真を的確に描かなかったために、成田も羽田も関西も極めて中途半端な状態にあり、外国人観光客にとって決して便利とは申せません。それは私たち国民にとっても同じことです。
国交省は思い切って羽田空港に絞って「ハブ」化し、特に課題である沖縄県の観光資源を生かすためには県内に鉄道を敷設する方針を打ち出すべきでしょう。何度も申しますが、ただ「クール・ジャパン」などと誘って訪れたり買ったりしてくれるほど、ことのほか欧州人は甘くありません。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107……
▲産經新聞：違法格安“韓国人専用”ホテル摘発、大阪のど真中で「１泊２５００円」の“異様”…溢れるハングル、日本人には意味不明
目下「反日」に狂っているはずの韓国人が訪日者数最多という中、特別永住者の再入国者数はともかく、大阪府警察は旧年秋、韓国人旅行者向けに無許可で営業していた格安ホテル「コニテル」（大阪市浪速区）経営の韓国籍の三十歳男性を、旅館業法違反容疑で逮捕しています。
法務省の統計には、例えば長崎県対馬市の仏閣から仏像を盗みにやってきた韓国人窃盗団の人数も入っているのでしょう。入国管理は国防の一環だという認識をもって、安倍政権は関連予算と関連人員の拡大を実施すべきです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）1月10日 10:45 AM
中国事情に詳しい坂東 忠信氏が
日本は「敵国条項」をつくるべきと主張されています
反日的な政策・姿勢をとる
「中国」「韓国」などの国は
他の国とは明確に区別し
日本への入国を厳しくし
帰化条件なども他の外国人よりも
厳しく対処するべきというものです
現状日本がやっているのは
恐ろしい事にこの「真逆」です
反日思想・犯罪性向がきわめて高い
中国韓国から留学生を呼び込み
日本人の税金で養い
ノービザにより韓国人売春婦を
５万人も呼び込み、
在日韓国人の不正蓄財の元を作っているのです
外国人韓国客を呼び込むよりも
日本国内の内需を育てる方がよほど
カンタンであり、デフレ脱却になり、少子化を改善し
治安を改善することになる
消費増税で内需をつぶし、
日本人の雇用を作らないグローバル企業の法人税を引き下げ
外国人を呼び込むのは愚の骨頂
安倍政権の経済施策はまさに
「あべこべ」
です
皇紀2674年（平成26年）1月10日 7:56 PM
遠藤健太郎さま、いつも楽しく拝見させていただいています。基本的にこの保守系ブログは好きです。
今日の観光の話ですが、海外からの観光収入は外需ですから、内需回復という表現はおかしいのではないでしょうか。経常収支の中の旅行収支は慢性的に赤字ですが、その方が安全保障上は好ましいと思っています。
海外からの観光に過度に依存するのは情けないです。サービスの質が落ちて国内の良質な観光客がかえって減ります。内需を活性化させるのが一番です。
皇紀2674年（平成26年）1月11日 1:00 AM
ご意見を賜り、ありがとうございます。
まず単純なご疑問からお答えしておくべきかと存じます。「海外からの観光収入は外需」というお間違いのない確かなご見識と、私がこの記事の中で申したかった内需産業としての発展は、別に論じたつもりでした。しかしながら、その説明があまりにも不親切で不正確だったと思います。申し訳ございません。
そして、外国人観光客に依存すべきでないというご意見を頂戴する事態は、私も予想しておりました。しかし、わが国が豊富な観光資源を保有していることは国際的にも認められており、それを国民経済の発展に生かすという現実的且つ政治的判断は、守るべきものへの高い国民的意識を育む目的をも有し、国政でも地方自治でもなされるべきだと考えます。
もちろん諸氏ご指摘の懸念につきましては私も十分共有しており、過去に何度も記事にして取り上げました。だからこそ、この記事の末尾に「入国管理は国防の一環だ」と申し、表題にもしています。この意識なくして、外国人観光客の積極的誘致などありえません。
それを大前提に観光産業の活性化を目指すというのが、私の政策提言です。その点につきましては、ご理解を賜りたいと存じます。
全体としてバランスをとったつもりでしたが、貴重なご意見を賜り、改めて私自身の文章表現の稚拙さを思い知りました。反省しております。何卒お許しください。
皇紀2674年（平成26年）1月11日 2:02 AM
mikuさん、素晴らしいです。安倍政権のやっている事は正に「あべこべ」です。（笑）
そもそも闇経済が５％未満の国が、滞納税の内５３％も占める消費税に頼る事などなかったのです。この闇経済（地下経済とも言う）ヨーロッパで１８.５％、韓国は２５％にもなると言われています。そういう国が間接税に頼るのは分かります。
日本は税制改正するだけで財政問題は解決するのではないでしょうか。例えば金融や不動産、さらに２０兆円もの規模の産業であるパチンコ、いかがわしい宗教法人などからしっかり取れば消費税を上回る税収が得られます。
相続税なども累進税率を厳しくし、庶民感覚からかけ離れるようなものには大きく課税すべきです。その代わり低所得者層にも負担になる固定資産税は廃止しましょう。
それが出来ないのは利権や票田が絡むと思われても仕方がありません。サイレントマジョリティをいじめるのは政治家として失格ではないでしょうか。しかし、そこが購買力を持たない限り経済の再生はないし、デフレも解消しません。
皇紀2674年（平成26年）1月11日 10:23 AM
遠藤健太郎さま
ご丁寧なご回答有り難うございます。海外からの観光を内需拡大につなげる件了解致しました。
ただ申し上げたいのは、mikuさんもおっしゃるように、敵性国家からの観光は厳しく制限するべきだという事です。当然の事ではないでしょうか。この連中に日本を理解させようとしても無駄です。歴史が証明しています。
さらに日本は観光に頼らなければならない程落ちぶれてはいません。産業の形は崩れつつあるものの、まだ世界一健全な形を保っています。技術力も供給力もある日本のような国は内需拡大で十分経済成長出来るのです。
つまり、全ては政策次第なのですが、安倍政権は内需拡大と言いながら外需取りにも熱心という矛盾した政策を採っています。インフラ産業の輸出や観光立国構想、また経済特区構想、TPPなど、全く理解し難いです。
これで中国や韓国と中途半端に妥協するようなら保守の支持は完全に失うでしょう。その前に舛添氏の支援で、信用は完全に失っていますね。（笑）
皇紀2674年（平成26年）1月12日 12:40 AM
ご意見を賜り、ありがとうございます。
なお著しい誤解を招いているようですので、異例ながら再度ご説明申し上げます。
まず、内需回復という最優先課題に於いて、安倍政権の経済政策（アベノミクス）が既に失敗しているということは、旧年のうちに申し上げました。これに関しましては何度も申していますので、過去記事をご参照ください。
そして、観光産業の問題ですが、私は一度も「観光に頼れ」と申したことはございません。観光客誘致が第一義的政策課題であるなら「一策」という表現ではなく、「重要政策」または「主要課題」「優先課題」と表記しますし、食糧や資源政策の提言ではそう申してまいりました。私は、これが多くの課題のうちの一つであり、私たち国民のためにも排除してはいけないと申しているのです。
その上で、記事の表題にもし、回答の中でもおことりした大前提は、いわゆる「反日」国からの渡航者がわが国で犯罪行為（売春行為も含む）を頻発させているため、入国管理体制の見直しが必要だということであり、そのことはお答えしたはずです。
一方で、例えば「拓殖大学の呉善花教授を忘れるな」という意味もあって、呉先生をもともとの「反日」から「親日」へと転じさせた私たちの力を改めて確認する、という主旨の記述を記事中に致しました。諸氏にはこれがひっかかるのかもしれませんが、大切なことです。四日記事でご紹介した英国人記者の例といい、この力を軽んじてはいけません。
さて、多くの地方自治体が、案内標識などに「国語、英語、簡体字（北京語）、ハングル（韓国語）」を必ず併記させるのは間違っています。少なくとも簡体字とハングルは余計です。これを入れ始めれば、なぜタイ語はないのか、ヴェト・ナム語はないのか、ときりがありません。他国の公的施設、一例を申せば亜州の観光立国として先んじたタイの公的施設でさえも、日本語や北京語が母国語・英語とともに併記されているところなど、私は見たことがないのです。
ですから私が申している観光産業の活性化は、決して「日本経済は中韓からの観光客に頼れ」というものではない、或いはわが国の行政が陥りがちな対応は殆ど不正解だということを明言しておきます。本記事の要点（政策提言）は「航空運輸の抜本的な見直しと、社会基盤（インフラ）の再整備、入国管理の強化」の三点です。
皇紀2674年（平成26年）1月13日 6:21 PM
遠藤健太郎さま
再度、ご丁寧なご回答有り難うございます。
誤解がありましたが、私は御ブログの批判をした訳ではなく、一般論として述べさせていただきました。紛らわしい表現で申し訳ありませんでした。
おっしゃる通りで全く同感です。応援しておりますので、増々のご健闘をお願い致します。
皇紀2674年（平成26年）1月14日 7:58 AM
入国管理は実にいい加減です。入管が外務省(ビザ発給ょと連携はしていません。これは人道的ビザに関してのことですが。たとえば入管で上陸禁止措置になっている外人がいるとしましょう。しかし、自国に戻ると日本の一流企業の現地臨時社員として雇われて、技師の通訳を務め、その日本人と結婚にこぎつけるとしましょう。上陸禁止の外人がどうやって来日するのか。中国の場合、インテリも偽装留学、婚姻がざらで、道徳観などないようです。この日本人技師が持病を持ち、運悪く入籍してから間もなく亡くなるとしましょう。外務省はコネがあればスムーズにこの不良外人を入国させます。過去を調べてはいないのです。この時入管はタッチしません。
死んだ本人も知らぬまま、この外人は一財産かっさらっていくわけです。縦割りの弊害で役所は個人情報守秘を理由に他と連携しあうことは絶対ありません。年金担当の課も何もしませんし、入管が過去の事実を知っていても、それを他の役所に言うことも絶対ありません。うやむやになってしまうわけです。日本の弁護士は一部の方を除き、ごろつきみたいなのが多いことを知りました。高等ヤクザです。おかしいとわかっていても金儲けのためなら、見て見ぬふりをするのです。家族関係で複雑な事情を抱えていると猶更、足元をみられ、こういう不良外人は海の向こうでせせら笑っていることでしょう。縦割り行政は本当に許しがたいし、外務省はセキュリティが全くなっていないです。今でも入国できない外人に人道的ビザを出して、その後何があっても知らぬ顔をしているでしょう。
バイドゥで最近自治体などが騒いでいますが、これが私が感じるセキュリティ-に対する日本人の甘さなのです。個人の危機意識がたるみ過ぎているのが根本にあるのでしょうね。