http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD07046_X00C……
　▲日本經濟新聞：キヤノン、国内生産５割に上げ　円安長期化にらむ

　精密機器製造大手のキヤノンは、高機能の写真機や印刷複合機などの国内生産を回復させ、来年にもその比率を現在の四十二％から五十％に引き上げると発表しました。

　最近では、冷暖房製造大手のダイキン工業が中共から国内への製造回帰を発表しており、異常な円高状態の終焉を見据え、わが国企業がいよいよ動き始めたというところです。

　内需が回復すれば、彼らは設備投資を増やします。もちろん雇用も回復し、給与が上がります。安倍晋三首相は本年の目標を「国民一人一人の給与を増やすこと」と繰り返し発言していますが、そのためにはまず内需回復しかありません。

　私は旧年十二月二十日記事で、既に安倍首相の経済政策（アベノミクス）は失敗しており、その挽回策の一つとして「円安の定着」を挙げています。

　この中で、現状を「海外に生産拠点を置いた企業がわが国に還っていない（中略）すなわち給与を含む雇用状況も決してよくなっていない」と評価しましたから、ダイキンやキヤノンの判断は歓迎すべきことです。

　しかし、これは国内企業の中でほんの一握りの大企業のうちの、たった二社に過ぎません。私たち国民の殆どが大企業では働いていないのです。

　私たちの多くが初任給十七、八万円程度の企業で、何年経っても給与は上がらず、それでも現状維持を耐え抜き、いわば「パンケーキ」を並んで食べることよりも「恵方巻」を都心の一部屋で食べることに執心しながら黙って生きています。

　安倍首相が最も恐れるべきは、米国でも中韓でもありません。ともすれば国民の六、七割にも達し始めたこの層（いわゆる「サイレント・マジョリティ」とも被る）であり、ここから失業者を出さないこと、餓死者を出さないことなのです。財務省や経済産業省の官僚諸氏、或いは最も国のことを考えているはずの保守派が、この現実をまるで分かっていません。

　国民の半数以上の経済活動が停止すれば、国家は必ず致命的に衰退します。この層が黙って生きているのをよいことに好き勝手なことばかりしていれば、間違いなく突然暴動のようなことが起きて政治家や官僚の殆どが惨殺されかねないのです。

　加えて申せば企業は、一度手放した技術者が簡単に戻ってくると思ってはいけません。外国で販売するためのものは海外で製造する方針にあまり変わらないでしょうが、今以上の技術流出を放置すればわが国企業は決して生き残れないのです。

　かつて日本經濟新聞社らは中共への進出や投資を呼びかけ、主に保守派から痛烈な批判を浴びました。現在では中共への投資が激減し、うまく中共から撤退出来た企業から順に救われるというような様相を呈しています。

　それは大変結構なのですが、目下私たちの見ている現象が断片的に与える印象とは裏腹に、内需は全く回復していません。安倍首相は本年こそ大大的に「食料も資源も国内生産！」と言い切り、国民経済の勢いを上げるべきで、こう言わないほうが、世界が見えていないのです。

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