独国出身で羅馬教皇（法王）のベネディクトゥス十六世が今月末で退位されるということですが、八年前に即位されたその日から「（年齢の問題ではなく）任期は短くなる」と聞き、確か私は当時そのことをどこかで話したか、書いたかと思います。そもそもあれは一体誰から仕入れた話だったのか、一向に思い出せません。とりあえず聞いていた通りになりました。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200432
　▲時事通信：北朝鮮が核実験＝３回目、挑発継続－地震規模、過去最大

　北朝鮮は十二日、咸鏡北道吉州郡豊渓里で三回目の核実験を断行しました。米中両政府には事前通告があった模様ですが、核兵器の小型・軽量化に成功していた可能性もあり、今回は日米のみならず中共も強く抗議しています。

　私は先月二十六日記事以来、北朝鮮が極寒期に初めて長距離弾道弾を発射し、核実験の実施をもちらつかせている理由を二度にわたって申しました。

　改めて要約しますと、日米にとって「防共の砦」としての利用価値があった韓国はまんまと中共の配下と化し、在韓米軍の撤退が進む中、朝鮮半島はすべて「赤くなった」と申して過言ではなく、そうなれば韓国と北朝鮮の存在意義は失われ、それは特に北朝鮮にとって「歪んだ李王朝の再現（金一族支配）」の危機であり、南北に勃興したいわゆる「隠れ反中派」が必死になって米国を刺激し、中共からの離脱を示唆しているということです。目的のためには朝鮮戦争の休戦協定（中共も調印）を近年中に破棄することも考えているでしょう。

　中朝国境で続く緊張または今回の中共による強い抗議表明とは、決して「脱北者」に中共側が神経を尖らせているだけではありません。南北朝鮮の「隠れ反中派」の存在に中共が気づき、北朝鮮が実際の行動を起こしたことに本気で腹を立てているためです。

　安倍晋三首相が取るべき対応の選択肢は、直ちに占領憲法（日本国憲法）の有効期限が切れていたと宣言することを大前提としても、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会での制裁に賛成、或いは朝鮮総連の人とカネを対象とする独自制裁を決行するといった通常取り得る道に加え、詳細を申すわけにはまいりませんが、北朝鮮による日本国民拉致事件の解決にも繋がる全く別の独自交渉を北朝鮮と始める道があります。

　韓国にも中共の属国化を嫌悪して日米との連携を望む声は実のところ一定数あり、彼らは中韓が共闘の手段とした歴史認識や領土問題における「反日」にも抵抗しているのです。

　だからこそ、私は現段階で安倍首相の対中韓外交は「うまいことやっている」と申しました。あとはいかにわが国が、「防共の砦」だからと目を瞑った韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠や歴史認識を巡る「反日」喧伝行為をビシャリと叱れるかにかかっています。かつては統一協会らによる保守論壇への侵入から、これらの問題がおろそかにされました。

　私たちは中共共産党と人民解放軍の暴挙および北朝鮮の犯罪行為にただ悩まされてきたように見えますが、政治的手段としての南北朝鮮に存在する「隠れ反中派」利用は大いに検討すべきです。信じて手を組めとは申しません。互いに潮時を見定めて利用し合えと申しているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/stt130209……
　▲産経新聞：「体罰全否定して教育はできない」伊吹衆院議長
　http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/95907/
　▲東京スポーツ：星野監督が「体罰問題」を語る

　大阪市立桜宮高校で起きてしまった運動部所属生徒の自殺に接し、大阪市の橋下徹市長が感情的な対応を煽って以来、女子柔道五輪代表選手たちの告発もあり、報道各社は体罰と暴力を混同して報じています。そして、「体罰は暴力である」との前提で集団心理が形成され、体罰と教育の言論はほぼ完全に弾圧されました。

　特に某元野球選手が体罰を否定したことで、教育的体罰と暴力の違いは論じられなくなり、生徒の自殺や女子柔道選手たちの涙の訴えという現実がますます私たちから冷静な本能論を遠ざけ、扇情的理性論に近づけています。

　そのような中、野球界に於いて中日や阪神の監督を歴任した星野仙一氏は勇気をもって語られました。また、衆議院の伊吹文明議長（元文科相）も批判を恐れずよく語られたものです。

　しかし、立法府の長が立法に関する私見をあまり披露なさらないほうがよいでしょう。体罰問題を政治家がどうにかすると言うのなら、わが国の法のあり方をよく見直すべきです。政治家個人の教育に関する持論を伺っても私たちにはあまり意味がありません。私も本日は敢えて経験談を封印します。

　さて、体罰とは「教育を目的とした有形力の行使」です。これを禁じたのが占領統治期に施行された学校教育法（昭和二十二年）の第十一条と文部省（当時）初等中等教育局長通達であり、言い換えれば医師が治療を目的とした有形力の行使、すなわち手術で執刀することを突然禁じられたようなものに他なりません。

　これでは当然医師は患者を治せませんが、占領統治軍は教師に児童・生徒の間違いを正すなと言ったわけです。いえ、人格形成途上の教育に身体的内容を含む懲戒以外の手段は勿論あります。医師が投薬だけで患者を直せるのと同様、教師が口頭だけで児童・生徒を正すこともできましょう。

　ところが、もし重篤な症状であった場合はどうしますか。医師は手術の同意を得て執刀するでしょう。つまり、教師は体罰の同意を得て例えば頬を叩くといった教育を施せるはずなのですが、その「同意」が学校教育法によって存在しません。法による同意がないから教師と児童・生徒、または保護者との信頼関係がなく、教師個人の暴力行為（医療で申せば必要のない手術を医師が医療費等目的で執刀するような行為であり、医療過誤とは違う）が隠然たる「教育権力」によってかえって隠蔽されるのです。

　ということは占領憲法（日本国憲法）と同様、占領統治期制定のこの法律と勝手な官庁通達に問題があるのは明白であり、国会議員は教育論云々でなくあくまで法と行政の議論に集中してください。それが目下吹き荒れている扇情的理性論を跳ね除け、或いは歪められた集団心理から教育現場を解放する唯一の方法です。

　本日は紀元節です。神武天皇が橿原神宮（奈良県）にて「辛酉年春正月、庚辰朔」に御即位したとの『日本書紀』の記述に基づき、明治六年に前年の「新暦」採用の紆余曲折を経て制定（太政官布告）されました。

　占領憲法（日本国憲法）下に入りＧＨＱによって紀元節は否定され、改めて建国の祝日とする政府の方針も掻き消されましたが、昭和四十一年に現在の「建国記念の日」と定められています。しかし、これは当時の佐藤内閣が政令で日付を定めたもので、いわば極めて危ういものと言わざるを得ません。

　宮中祭祀としての紀元節祭も占領統治に奪われたままとなっており、先帝陛下も今上陛下も臨時御拝という形しかおとりになれないのです。

　憲法問題を巡って護憲・改憲・無効の議論があるのは申すまでもありませんが、いずれにせよ「占領憲法の有効期限は昭和二十七年四月二十八日に切れている」という法理原則を無視することによって、皇室祭祀も皇室典範も勅語・勅令も皇族会議も臣籍降下されたままの十一宮家も、すべて原状回復できません。これでたとえ制度として国家防衛を強化しても、わが国を護れないのです。

　安倍晋三首相が果敢に憲法問題を提起され続けるのは勇気ある行動であり、私たちの暮らしに直結するさまざまな問題が占領憲法の有効状態に起因することを多く知らせてくれますが、敢えて意地悪な表現で申せば、その性質上占領憲法を改正して自民党政権が作る「国防軍」は自民党のための軍隊になりかねません。中共の人民解放軍が共産党の軍隊であるのと同じです。

　ということは、薩長維新政府にとって「逆賊」とされた会津藩の白虎隊と同様、何らかの自民党政府方針に反対した者はそれだけで処刑されてしまいます。

　これは相当に恣意的な指摘だと言われるかもしれませんが、国柄を記したに過ぎない大日本帝國憲法の下でさえ、私たちは勝手な法律を作って官憲が臣民を弾圧しやすくしたという過ちをすでに犯しました。この反省に立つならば、皇室祭祀を取り戻すことも忘れて国防軍を作るなど決して認めてはなりません。

　従前の占領統治体制保守という考え方は、いわゆる「米ソ冷戦構造」の中で有用だったにせよ、今日ますます不用な主張です。政治的思惑によって国柄を捨て、捨てたことを国民に隠し、取り戻すことを忘れた国家に、果たして明るい未来があるのでしょうか。

　韓国の李明博大統領が昨年、天皇陛下に対する重大な不敬発言に及んだことは、恐らくわが国に潜伏する工作員が「『天皇制』を軽視する民主党政権が多数の国民に支持されて誕生した」と彼に耳打ちした間違いに端を発していますが、事実と異なったために強烈な反発を受けました。

　中共共産党の習近平総書記が天皇陛下への拝謁を強く希望したのも、押さえるべきを押さえてわが国政治に「我田引水」を仕掛ける目的です。そして、何よりこの彼らにとって「邪魔な存在」の滅亡を彼らが望んでいます。つまり、皇室を亡きものにした国家の政府であろうが軍隊であろうが、新興の暴走国家にとってもうその国は脅威でも何でもなくなるのです。

　占領統治体制を保守していれば事が済んだ時代はとっくに終わりを告げ、それでも保守したままのわが国には現在、そのつけが回ってきたかのように多くの問題が発生しています。紀元節に触れ、私たちはもう一度私たち自身の姿を見直しましょう。奪われた紀元節祭を天皇陛下に御返ししようではありませんか。

　本日は旧暦の元日です。明治五年よりわが国でも導入された現行の暦は基督教に基づくグレゴリオ暦であり、元来私たちには文化的関係がありません。亜州にはいまだ旧正月を祝日とする国がたくさんありますが、私たちも改めて皇紀二千六百七十三年の幕開けを祝いましょう。

　いわゆる「新暦」の採用は大日本帝國近代化のうちの一つであり、当時の財政状況とも関係していました。この影響を受けたのが、本年は明日に控える紀元節の制定です。

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　http://www.47news.jp/CN/201302/CN201302……
　▲47NEWS（共同通信）：シンガポールが移民拡大　少子化で、日本教訓に

　星国政府高官は六日、移民受け入れの大幅拡大政策に踏み切った理由について、少子高齢化の進むまま経済を低迷させてきた日本の無策を教訓にしたなどと述べました。

　これはとんでもない大間違いです。わが国の経済が低迷してきたのは、その場しのぎの社会福祉政策はもとより、いわば「土地」という「資源」以外のものを失い、或いは手にしようとしなかったからに他なりません。

　農地だった土地を不毛な更地（休耕田、耕作放棄地）にし、近海に眠る海底資源の埋蔵量を調査・採掘しようとしてこなかったことに加え、泡沫経済の崩壊以降給与・物価下落（デフレーション）に身を任せ、プラザ合意から一貫して極端な円高をただ受け入れてきたのです。

　わが国はその人口と資産規模に対してあまりにも経済がまわっていなかった、または守備だけで攻撃のない野球をしているようだったと言わざるを得ません。また、高齢化がすなわち経済規模を縮小させるという思い込みもやめるべきです。

　私は海外からの観光客誘致とは別に、移民受け入れに以前から反対してきました。米国のような新興の移民国家はともかく、欧州やわが国のような伝統国家は移民との相性が悪いのです。そのため、すでに独国などが移民政策の失敗を認めています。

　しかも加州に於いてまでも、昨年から特に中共人移民に対する厳しい規制が敷かれ始めました。まるで人間を物のように移動させて経済を活性化させようとする独善的な国家的政策は、結局のところ社会不安を招き、まして生活保護制度を悪用する在加中共人の多発で財政が悪化し始めたのです。

　星国は新興の分裂都市国家ですから、政府は何とかなると考えているのかもしれませんが、おおよそ顛末は見えています。移民政策という誘惑に対して我慢できなかった国家はいずれもことごとく失敗したのであり、わが国は決して負けてはなりません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0806M_Y3A……
　▲日本経済新聞：中国、レーダー照射で苦しい反論　早期幕引きの思惑

　民主党の原口一博元総務相が七日の衆議院予算委員会で、中共の人民解放軍海軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制電波装置を照射した事実の政府公表が遅かったとする問題について、「グーグルアースで見れば自衛隊の艦艇がどこにいるかなんて分かるんですよ」などと無知蒙昧な発言をしました。

　米国のグーグル社が一般に提供しているものを米軍の偵察衛星画像か何かと間違えたのかもしれませんが、わが国に航空自衛隊の早期警戒機が記録する情報ほどほぼ正確な現在位置を確認できるものは他にありません。

　もう申しても仕方のないことかもしれませんが、この程度の政治家しかいないことがわが国の不幸であり、招いた責任は（原口元総務相は比例復活ですが）私たちにあるのです。

　それでも仮に日中戦争が起きたとして、中共共産党幹部でわが国に勝てると本気で思っている者などいない（或いは戦時下の治安維持に不安があり、党が先に崩壊するかもしれないと思っている）でしょう。露国軍空軍機が北海道領空を侵犯した問題でも申した通り、わが国は占領憲法（日本国憲法）で交戦権を否定されているのですが、ではなぜ彼らは勝てないと思うのでしょうか。

　今回の問題は、私が当初から指摘したように人民解放軍の暴走です。外交部の会見を見ても明らかですが、副報道官は困惑を隠せない長い沈黙の後に、事態発生を報道で初めて知ったと認めました。

　また、党肝いりの専門家が「照射はこれまで何度もあったにもかかわらず、今まで日本政府は何も言わなかったではないか」と公言しており、森本敏防衛相（当時）にさえ秘匿された民主党政権下での照射の事実も伺えます。

　それでも彼らが「日本の捏造」などと言いきるのは、中共内部の混乱を創出する事態を収束させるにはこれほど出鱈目と分かっている方法でも、もはやそれしかないためです。

　安倍晋三首相は公表の遅れにお詫びの言葉を口にしましたが、本当のことを言うより「易い」はずでした。実際には、防衛省に照射の絶対確実な証拠を確認させたのは首相官邸です。防衛相はともかく首相のもとに公表の日まで情報があがってこなかったということはありません。

　安倍首相は中共外交部がわが国の捏造だと言い出す展開まで全て読んだ上で、国際世論を味方につけられるだけの証拠が欲しかったはずです。照射に関する事実は、中共に突きつけても意味はありません。彼らは絶対に謝罪することを知らないからです。それよりも特に米国を始めとする欧州、東南亜、南亜各国の支持を得ることが最大の目的でした。

　あとは、わが国が自力で領土・領海を護っているという実際の証拠が各国から求められます。中共が占領憲法下のわが国をそれでも舐めてかかれないのは、米軍出撃の可能性を眼中に置いているとしても、私たち国民の大多数が呆けてしまっている「大日本帝國憲法の有効現存」に政府が気づく可能性こそを恐れているからです。

　成立まで遥かに時間のかかる改憲論よりも「占領憲法の有効期限はすでに切れている」という私たちの訴えは、まさに中共にとって脅威以外の何ものでもなく、真の日米同盟の最大根拠と今後なりうるでしょう。本当に国家防衛と平和を求めるなら、どうか皆様、私たちの戦列に加わってください。これで戦争の火種を自分たちの力で消せるようになるのです。