島嶼防衛の基本的政策提言

皇紀2672年(平成24年)9月13日

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120912-OYT……
 ▲讀賣新聞:中国中央TV、軍の上陸演習放映…尖閣を意識か

 中共人民解放軍の南京軍区は台湾上陸作戦を担当していますが、皆様もご承知のようにこれまで実行されたことはありません。沖縄県石垣市尖閣諸島がわが国の領土ではないという主張には、台湾と尖閣諸島が「大東亜戦争の終結で日本から中共(建国は昭和二十四年のはずだが)に返還されたもの」だとしているにもかかわらずです。

 もし中共が台湾に対しては行使しない実力を尖閣諸島に向けるならば、対象としてのその決定的な違いは民間の人口、或いは民間による経済活動の実体にあると申すべきでしょう。約二千三百万の台湾人を虐殺しその市場を抹殺するために上陸してただではすまないことを当然中共政府は知っています。

 しかし、仮にもわが国政府が尖閣諸島に自衛隊員を常駐させた場合、恐らく人民解放軍はいとも簡単に上陸作戦を実行に移すでしょう。わずかな部隊員の殺害を正当化するくらい彼らはお手の物であり、中共政府本体もこれに従わざるを得ません。目下そのような力関係だと私はかつて解説しました。

 島嶼防衛の基本は、少数精鋭の軍人を常駐させてはいけないということです。ですから、私は特に魚釣島に港湾施設を造ることから政府に始めさせるべきだと申してまいりました。

 これに対して「自衛隊の駐屯は?」といったご質問を頂戴しましたが、侵略軍に上陸されて殲滅されるような作戦は軍事的にまったく意味がありません。それより、まず港湾施設の原則として海上保安庁巡視船の停泊くらいは規模の前提とすることであり、陸上自衛隊による各種空輸を想定した航空施設を建設することでしょう。施設はたとえ壊されても(台風などで自然に壊れることもあるのだから)また造ればよく、施設を壊したくらいでは侵略作戦など完了しないからです。

 ところが、自衛隊員から殉職者が出てしまった場合、下手をすれば「軍事力で尖閣を奪還した」と中共に主張されるのであり、つまり本来島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で韓国政府がやってしまっていることは、軍事作戦としては愚かの極みと指摘する他ありません。わが国自衛隊は竹島にいる韓国武装警官を殺害してでも奪還してしまえばすべて終わります。結果として米軍の不介入を確認して戦争に発展したとしても韓国軍単独では自衛隊に勝てませんから、やはり竹島問題はすべて終わるのです。

 尖閣に自衛隊員を常駐させたいと言うにはやるほどの国民的関心の高まりは決して無視できません。「尖閣には誰もいないから中共は攻めてこない」なんぞと言い捨てた次期首相候補がいたようですが、それは大間違いです。だからこそ島嶼防衛は海上自衛隊による不法侵入部隊の包囲作戦を立案し、近海上に常駐させておくことと、そして防空識別圏に竹島上空を含めて航空自衛隊の緊急発進が常に可能な体制を私たちの政治が責任を持って整えることこそ重要となります。

 それらを可能にするには占領憲法(日本国憲法)の無効確認が大前提であり、解釈改憲や占領統治体制の維持を意味する護憲と改憲ではまったく対処不能であるという現実に目を向けましょう。まして延々と時間を費やして互いに得意の文体を披露しあう改憲論の何とおぞましいこと。露中韓の「日米包囲謀略」はもう始まっているのです。

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無防備な資源大国・日本

皇紀2672年(平成24年)9月12日

 http://www.asahi.com/international/update2/0911/TKY20120911……
 ▲朝日新聞:尖閣周辺海域に中国海洋監視船2隻

 中共の海洋監視船二隻が十一日朝、沖縄県石垣市尖閣諸島の周辺海域に侵入したと新華社通信は報じましたが、正午の段階で第十一管区海上保安庁は確認できなかったようです。いずれにせよ、彼らの対日不法行為はこれまでもこれからも変わることがありません。

 端的に申せば彼らはわが国近海に眠る莫大な量の資源を狙っているのであり、首相官邸前で唄って踊っているだけの「反原発」運動家や、したり顔の「原発推進」論壇のどなたもが否定する「日本は資源大国だったという真実」を、露中韓こそが知っているのです。

 外貨準備を中共に頼った韓国政府は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島をめぐって暴走を始め、信用できない中共と手を組んででも米国の太平洋防衛戦略を脅かしたい露国政府は北海道千島列島および南樺太の「ドサクサ紛れ」の日本帰属無視を急いでいます。

 ですから、中共政府も「本当は日本領だと知っている尖閣」にこれほどこだわるのは、北朝鮮北東部の羅津と先鋒の租借権を手に入れ、事実上これを併合して港湾施設を建設し、日本海海底に埋蔵するメタンハイドレートをわが国より先に盗ってしまうには、実のところ近海海底の埋蔵量に疑問が出てきた尖閣諸島に政府や国民の意識を強くそらしておくほうがよいのです。

 韓国の李明博大統領らは米国のヒラリー・クリントン国務長官に何か泣きついたそうですが、長官を騙せても国防総省と太平洋艦隊や中央情報局までは騙せません。露中韓による対日侵略的行為は「日米がその価値観を共有する太平洋防衛戦略」に対する包囲網だと米国側が気づいているのです。

 しかし、わが国は気づいているのでしょうか。小さな二国間関係だけでこれらの問題を論じ、占領憲法(日本国憲法)の呪縛から逃れられないため如何にこじれさせないか苦心していますが、そのような政府の態度は南支那海で同じく中共による侵略的行為に悩まされてきた越国や比国を見捨てる亜州全土にとっての非平和(大和)的行いだと知らねばなりません。

 日韓・日中の関係だけが重要だなんぞ大間違いであり、目下残念ながらこれらの関係を悪化させてでも大局的亜州の安定と私たちの暮らしの原資、すなわち資源を守らなければならない時なのです。

松下大臣の自殺と死

皇紀2672年(平成24年)9月11日

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm120910……
 ▲産経新聞:【松下氏自殺】現職大臣の死 今週発売週刊誌で女性問題報道も

 松下忠洋内閣府特命(金融担当)および郵政民営化問題担当相が十日午後五時ごろ、東京都江東区東雲の高層集合住宅にある自宅内で首を吊り、港区の虎ノ門病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

 現役閣僚の自殺は平成十九年五月の安倍内閣以来。この時亡くなられたのが松岡利勝農林水産相であり、実は松下担当相と松岡元農水相はかつて農業問題で国会議事堂前の「座り込み」を共になさった間柄でした。

 そうしてほどなく安倍内閣は崩壊しましたが、あの時は違法献金などの疑惑追及にさらされていた松岡農水相をまったく庇いきれなかった安倍晋三首相の手腕に自民党内で疑問符がついたこともあったためで、今回はもし週刊誌報道だけが原因であれば野田佳彦首相の責任が問われることはないでしょう。まして松下担当相は民主党ではなく国民新党からの入閣でした。

 現段階でこれ以上の自殺された要因を私は聞いておりません。松下担当相に対しては日韓通貨交換の合意破棄にご同意いただくようお願いしましたが、直接は存じ上げませんし、結局ご賛同いただける気配がありませんでした(記者会見では合意の継続は必要である旨の発言をされた)ので、今のところ週刊誌報道以外に氏を追い詰めた何かがあるとは思えないのです。

 しかし、鹿児島県で落選の煮え湯を飲んだこともおありの逞しい政治家が、果たして女性問題だけを苦にして自殺までされるものでしょうか。その問題を詮索する気は一切ありませんが、仮に何か他の理由があるとすればそれこそが問題となるでしょう。

 いずれにせよ、当面金融担当相は安住淳財務相が兼務することになりました。財務省の小さな拡声器が金融庁職員とも会話するのかと思っただけで身の気がよだつ。

何だ、この腰抜け首相…

皇紀2672年(平成24年)9月10日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090800292
 ▲時事通信:首相、韓国大統領と握手=APECで「言葉は交わさず」

 露国で開催された亜州太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で八日、野田佳彦首相は韓国の李明博大統領の顔を見るなり笑顔で握手しました。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸した容疑者、しかも自分が出した親書を意地になってつき返してきた無礼者と……。

 野田首相および「日本のことなんかどうでもいい人たち」は、これをもって「大人の対応」と居直る気でしょう。実は漁場や資源採掘のことなど国民の利益をまったく無視した態度をとったということへの反省は、決してないにちがいありません。

 このような態度は冷静なものでも大人の対応でも何でもなく、わが国の為政者として自分の置かれている状況がまるで把握できていない結果であり、米国のヒラリー・クリントン国務長官から「日韓関係のいざこざを会議に持ち込むな」と注文されたのなら、日本国首相として逆に米国政府へ注文すべきことがあったはずです。

 しかし、昨日の「閑話休題」でも申したように韓国はもはや日米の力を軽視して中共への依存を強めており、米国からの圧力に対してそれらを厭わないかもしれません。現に李大統領は今回の会議に際し、胡錦濤国家主席とは熱い抱擁を交わしています。

 平成九年以来三度の通貨危機で一度は米国に裏切られ(その結果として国際通貨基金に焼け野原にされ)、二度日米に助けられたが十分ではなく、三度目にはついに中共からドルを借りることにして日米援助の不足分をやっと埋めることができました。これが韓国の今日における「勘違い」を生んだのです。

 とにもかくにも、野田首相は自国の領土を侵した露国の首相と韓国の大統領への外交の基本的姿勢がなっていません。ただ彼を弁護するなら、占領憲法(日本国憲法)では外交ができないことでしょう。これを悔しいと思うなら、つべこべ言っていないで自国の憲法を取り戻すべきです。さもなくばこの屈辱は何度でも繰り返されるでしょう。

すごいぞ! 韓国起源説

皇紀2672年(平成24年)9月9日

【閑話休題】

 http://rocketnews24.com/2012/09/07/246631/
 ▲ロケットニュース24:韓国大学総長が「君が代は “キム家の世の中” という意味」と主張 / 大学総長「天皇はもともと韓国人のキム氏」

 剣道やねぶた祭、和牛に山葵(わさび)、はたまたイエス・キリストや英国人、サンタクロース、そして何と宇宙誕生のビッグバンまでもが「韓国起源」だと主張する韓国の知識層が存在することは、かねてより耳にしていても決して口にしてはならんと思ってきたものです。

 というのも、大抵はいわゆる「トンデモ」であり、それをもって韓国人を莫迦にして楽しむのはまことに悪趣味である、と。しかし「嫌韓」の趣向は特にインターネット上にあふれていて、これが盛り上がってしまうのは両国民の現在置かれた状況と無関係ではあるまい。

 多くの日本人は占領統治以来の憲法下で非常に政治経済に対する閉塞感を持ち始めていますから、世界の経済大国を目指してきた国家として余計な疲弊を味わわされている。だから少しでも優越感を味わいたい。しかも平成生まれのお譲ちゃんお坊ちゃんは「不景気」しか知らない気の毒な世代だ。

 一方の韓国人は自国が日米の援助なくして存立し得ないのに日米への反感を抱き続けてきたわけで、極度にそれが顔を出したのは平成九年の通貨危機の時。米国に対韓援助を断られて国際通貨基金に、まぁ自国を一旦更地にされてしまったようなもので、朝鮮戦争に対する危機感など欠片もなくなった世代にとって「反米」のハードルは低く、怨恨抱く敵は日本なわけね。

 そうすると彼らが寄っていくのは中国(※)で、実際に日米の通貨交換ではまだ足りない融通額の分を中国が持っちゃった。まさかとは思いますが、韓国人がますます「中華的」になってきたのはそのためかなと思うほど。もう何でもかんでも世界の中心、世界の起源でなきゃ気がすまなくなってきた。

 慶一大学校の総長とはいえ李南教氏によるかねてからの「君が代は韓国起源」なる「トンデモ」説は、以前ならまったく相手にされなかったんだけど、これがもう急に国民的支持を受けてしまう。憎い日本の、世界唯一の皇帝陛下も韓国人でなければ気がすまなくなってきた韓国人のメンタリティは、もはや病気の域に達しているでしょうな。

 私たち日本人ってのは、自分たちが最もまともであり他国もそれなりにまともだろうと信じている。ましてお隣の国の学者たる者がわけの分からんことを言って、国民がそれを信じているとは思っていない。歴史教育においてもそうなんですが、この誤解こそが「慰安婦」問題の本質である、と。つまり、私たちの認識を超えた「刷り込み」をとっくに韓国人はやっていて、かつての日本軍が「慰安婦」を連れまわしていたことにもうなっちゃってるのね。

 「君が代」の「君」は「金(キム)」ではなく「君主」の意に由来する国語であり、なんだか李総長の唱える「都市伝説」や「オカルト」の類いにこれ以上反論するほどこちらはまだ頭がおかしくはなっていませんが、要は私たちはお隣の国のもう一つの素顔をよく知っておかなきゃいけないということ。彼らを莫迦にして楽しむより、置かれている状況を分析して対応しないと何が問題なのか分からないままになってしまう。

 ※=中華人民共和国のこと。