尖閣上陸の真の強者

皇紀2672年(平成24年)8月29日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120828/plt……
 ▲夕刊フジ:私が尖閣に上陸し“日の丸”掲げた真意…元海自特殊部隊幹部が激白

 疎開船遭難事件の慰霊祭に集まった地方議員ら九人が沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島に上陸したのは今月十九日のことでしたが、その数時間前、海上自衛隊の伊藤祐靖元特別警備隊(SBU)先任小隊長が闇夜の中を五十メートルの潜水、三百五十メートルを約十分で泳ぎきって島に上陸、断崖絶壁を駆け登り山頂付近に日本国旗を掲げていました。

 議員らの上陸に関してこれまで私は何も述べてきませんでしたが、伊藤氏の行為は是非皆様に知っていただきたいと思います。この氏こそ、西村眞悟前衆議院議員や仲間均石垣市議会議員らに並ぶ「真の強者」「真の兵(つわもの)」です。

 それぞれがそれぞれの立場で自分にできることをするほか政府を、そして国民を覚醒させることはできません。領土・領海問題に私たちが無関心でい続ける限り、沖縄県は危険にさらされ続け、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も北海道千島列島ならびに南樺太(を日本帰属の前提として択捉・国後島・歯舞・色丹諸島)も決して取り返せないのです。

 海自の特警が占領憲法(日本国憲法)下で最初に設置された自衛隊の特殊部隊なのですが、一目でピンときたのが伊藤氏のご氏名は大日本帝國海軍連合艦隊の伊東祐亨初代司令長官に似ており、伊東元長官は日清戦争における黄海大海戦で清国北洋艦隊を撃破、わが国を勝利へと導きました。

 伊藤氏の驚異的な行動は間違いなく中共や韓国に対する抑止力となり、政治決断さえあればいつでもこれらの不法占拠部隊を襲撃する能力がわが国にあることを示したのです。しかも氏は現在四十七歳のいわば「退役軍人」なわけで、現役を総動員した作戦で彼らに一歩も引けをとらないことが私たちにも証明されました。

 海上保安官や沖縄県警の警察官たちが悔しがっているに違いないと語った伊藤氏は、その辺の事情をよくご存知です。かつて中共人不法侵入犯が政治判断で逮捕も許されず強制送還された時から、彼らに加えて那覇地検の検察官も悔しがっていたことを私は聞いています。わが国は法治国家ではなく、悪辣な政治家たちの思うがままに憲法すら「解釈改憲」で誤魔化され、国内外の如何を問わず特定の人物を逮捕するもしないも勝手に決めてきた「人治国家」に他なりません。

 あとは竹島・北方領土奪還、尖閣死守の政治決断、そのために必要な占領憲法の無効確認あるのみです。これには私たちの責任が重くのしかかっていると自覚せねばなりません。私たちもできることはやるのみです。

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日本大使の車襲撃した犯人

皇紀2672年(平成24年)8月28日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082700830
 ▲時事通信:丹羽大使の公用車を襲撃=男が日の丸奪い去る、けが人なし-尖閣対応に不満か・北京

 在北京の丹羽宇一郎大使と山崎和之公使を乗せた公用車が二十七日午後、北京市内の幹線道路「東四環路」上で二台の高級外車に突然強制的に停止させられ、車両前方に取りつけていた日本国旗が奪われるなど襲撃されました。

 丹羽大使と言えば、東京都の石原慎太郎知事による「占領憲法は無効」に始まった「沖縄県石垣市尖閣諸島を都で購入してでも守る」という方針に対し、まるで中共政府側に立つかのごとく反対の認識を示し、平林博元駐仏大使をはじめ多くの非難を浴びて本年十月に外務省の西宮伸一審議官への交代が決まっていた人物です。

 私も日中で商業的利害を有しているような人物が駐北京大使になることを就任前から批判、民主党政権の珍妙な人事に反対していましたが、中共人は国内報道で丹羽大使のいわゆる「屈中発言」を知っているにもかかわらずそれでも襲撃の対象としたのでしょうか。

 まず、北京は極度に「反日」「反体制」運動が扇動されないよう規制管理されてきた首都であり、そこで日本大使の公用車を計画的に狙った節があることから、少なくとも「そのへんの活動家」の仕業ではないと考えられます。

 秋の共産党大会を目前に控え、インターネット上で対日強硬論を扇動し外交部を非難する書き込みを率先して行なっているのと同じように人民解放軍の一部勢力による犯行の可能性を疑うべきです。

 今後発表されるであろう中共捜査当局による報告はまったくあてになりません。たとえ名も知らぬ活動家のような男性(身代わり犯はすでに用意されているだろう)が「犯人だった」と公開されようとも、この可能性は否定できないのです。

 高級外車を貸したのはどの勢力か、実行を名乗り出たのは何者だったか、日本大使の予定を漏らした、またその情報を流してもらったのは誰なのか、真相を知れば知るほど日本政府ではなく胡錦濤現体制が震え上がることでしょう。

 私たちはこれほど体制がほころびだらけである中共に何の遠慮をしているのでしょうか。二十三日記事で指摘したように人民解放軍の暴走は十分にありえますが、本物の憲法(大日本帝國憲法)を取り戻して自立し、米軍に占領されているのではなく米軍と共闘できればいくらでも対処できるのです。米中経済の推移を見極めながら戦略を立てるにしても、交戦権を有して兵站を置いていれば米国政府の注文どおりに服従する必要はまったくありません。そもそも国防総省や中央情報局は財務省や国務省と互いに違う動きをすることがあるのです。

 丹羽大使は「屈中」でも襲撃されました。一貫して日中対立を煽る目的の彼らにもはやそのような言動は通じないのです。私が十六日記事で「中共も駐在日本人に危害を加えるかもしれません」と警告した通りになりました。目下韓国旅行は予約破棄が相次いでいるそうですが、むろん渡中も当分やめるべきです。わが国企業は駐在員に対し、できれば今すぐ帰国の指示を出してあげてください。

中共人が「尖閣は日本領」

皇紀2672年(平成24年)8月27日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn120825……
 ▲産経新聞:広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

 中共広東省にある広東捷盈電子科技の林凡副主席がインターネット上に沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有の証拠を複数提示しながら「中国(中共)政府はこれでも釣魚島(魚釣島)はわれわれの領土だといえるのか」と書き込んだことが話題になっている、と産経新聞社が報じました。

 中共共産党の機関紙『人民日報』が昭和二十八年一月八日記事で琉球群島の説明として尖閣諸島を日本領と明記していたことは事実であり、林女史の指摘に対して「知識のない大衆が共産党に踊らされたことが分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」との声が上がっていることは実に興味深いものです。

 ただし、これらがいかなる意図をもつものか、しばらく注視しなければなりません。単なる日中の緊張状態を緩和させるための「日本人に対するガス抜き」かもしれませんが、それにしても中共政府にとっていわゆる「ハイリスク」な書き方になっている点が気になります。

 尖閣諸島に不法上陸した活動家たちが反体制派だったことはすでに取り上げましたが、林女史のような認識が広まれば共産党の領土・領海拡張の陰謀そのものが彼らの命取りになりかねません。官製の「反日」デモも広がり方に注意しなければならず、香港政府が不法上陸一味の活動を当面許可しないのも前述の自覚の表れでしょう。

 政府が国民に出鱈目な「反日」感情を植えつけているという訴えは韓国でもこれまで何度か起きており、そのせいで拓殖大学の呉善花教授のように祖国へ帰ることができなくなった研究家もいます。

 では、私たちはどうでしょうか。政府は占領憲法(日本国憲法)こそが「憲法」であると示し、河野談話も村山談話もわが国のみが突出して大東亜戦争で悪辣の限りを尽くしたことに謝罪して回らなければならないと言っています。多かれ少なかれどの国にもある類いの政策喧伝(プロパガンダ)によって、私たちの多くがこれらを信じさせられてきたのです。

 いまだ米軍による占領統治体制が解けていないことには目を瞑り、ひたすら「領土を返せ」「支那・朝鮮を許すな」では滑稽なのにもほどがあります。米ソ冷戦構造という時代背景があったために「仕方なかった」などと言う人がいますが、国家主権回復後のわが国が米国側につくことを前提としても本物の憲法(大日本帝國憲法)を取り戻し、国体の護持の確認をしなければ本来の役割を果たしてきたとは言えないではありませんか。それでも「仕方ない」と言う人は、自立再生を放棄した「生ける屍」です。

 領土や歴史を巡っては、日韓露中それぞれの政府が少しずつ自国民に嘘をつき、それが互いに絡み合って対立を残してきました。それが米ソ冷戦構造の残像であれ、米国による日韓の分断統治であれ、私たちは嘘や出鱈目を前にして決して無抵抗であってはならないのです。

自民・公明は黙れ!

皇紀2672年(平成24年)8月26日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/stt120825……
 ▲産経新聞:「完全に外交の失敗だ」 自公幹部が野田政権の竹島対応を批判

 私は二十二日記事に「決裂することを『外交の失敗』と煽ってきたのがわが国の報道」と指摘しましたが、その通りに発言してくれる頭の弱い政治家や文化人を相も変わらず出演させた東京放送にも問題があるにせよ、わが国の政治家はこれほど程度が低いのかと落胆させられます。

 創価学会のための公明党がわが国より韓国を第一に扱うのはいつものことです(だから許してはいけない)が、自民党が谷垣貞一総裁をはじめ小野寺五典外交部長のような末端に至るまで「韓国に対して一歩も譲らない」とする政府対応を批判するのはなぜでしょうか。

 わが国を貶めるためなら日韓の歴史を捏造さえしてきた朝日新聞社ですら韓国大統領による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を非難しましたが、私の元に「死に体の野田佳彦と李明博が竹島で盛り上げる密約でも交わしたのではないか」と疑問を呈する声が届くほど、今回の両政府対応に不信を抱く方がおられるのも事実です。

 そもそも自民党政権こそが竹島問題を目の前にしながら韓国に対していわゆる「弱腰」を貫いてきたのであって、その理由は統一教会の件も含めてここで何度も申してまいりました。その彼らが「政府は弱腰だったが、日本国内のうねりを見て自分たちがエスカレートした。完全な外交の失敗だ」などとどの口で評論していられるものでしょうか。

 野党に転落した自民党議員は過去にも厚顔無恥をさらしましたから「治らぬ悪癖」といったところなのかもしれませんが、よもやこのまま民主党政権の支持率が回復することを単に嫌悪しているとすれば、外交の失敗を語る以前に政治と国民のあるべき関係がまるで分かっていません。

 今回のような事案でわが国が密約を交わしておくべき相手は韓国と軍事同盟を結んでいる米国政府であり、竹島を取り返すために自衛隊を出動させるところまで政府がやらなければ、本当は「媚韓」なんだか「日本解体」なんだかの連中が「外交の失敗」などと批判する程度にも達していないのです。

 つまり野田政権はまだ何もしていません。していないことをこそ批判すべきであり、ただ発言しただけのことを批判していられる国会議員たちを見るにつけ、政治に何の覚悟もないことがよく分かります。

 私はこの件に責任を持って呼びかけてまいりました。日韓通貨交換の合意解除や対韓輸出凍結などの提言を国会議員にお伝えし、確かに政府の検討議題に上げてはいただきましたが、もしこれらが実行に移されてわが国を致命的に駄目にするなら私は政策研究家として責任をとらなければなりません。無思考、無責任にここで書いているだけではないのです。

 無能で余計なことしかしない民主党政権を倒すためにも自民党が果たすべき役割はあります。しかし、これほど何の覚悟もない議員が総裁をやっていたりするのであれば、もう本当に政界から党丸ごとお引取りいただく他ありません。

 戦争になった時こそが「外交の失敗」を言う時であり、そうならないよう軍事力を有していつでも駆使できる自立した国家をつくる覚悟が今、私たち全員に問われています。占領憲法(日本国憲法)の問題からどうしても逃れられないのは、それが事ほど左様に私たちの暮らしの基礎に悪影響を及ぼし続けてきたためであり、このまま無気力、無批判でいられるほど日本経済ももう正常に機能していないのです。

中共・北工作員はここにも

皇紀2672年(平成24年)8月25日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/lcl120824……
 ▲産経新聞:石原都知事自ら陣頭指揮の意向 尖閣の10月再調査計画

 東京都の石原慎太郎知事が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への韓国大統領の不法上陸を軽んじているかの指摘がありましたが、決してそのようなことはありません。厳しく非難しています。

 しかし、沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島への上陸調査計画を発表するならば竹島へも、との声が多いのも確かですが、私が思うに都として尖閣購入計画への責任を果たす上で「あれもこれも」とはいかないでしょう。野田佳彦首相に期待できないからと言って石原都知事に多くを望みすぎです。

 さらにもう一つ申せば、今秋にも中共人民解放軍がいよいよ尖閣に不法上陸してくる可能性を考えれば、竹島問題を含めて実はこちらを押さえ込むことのほうが重要かもしれません。

 と申しますのも、私は十七日記事で「なぜ李明博大統領の暴走を許したのかという疑問」に対して「後日、二つのまったく別の事例を挙げて総合的に解説します」とし、翌日記事に民主党本部による北朝鮮への迂回献金がきっかけで米国政府を怒らせたこと、そしてそもそも日韓対立の影に「韓国右翼」である統一教会(世界基督教統一神霊協会)の存在があることを説明しましたが、もう一つは中共や北朝鮮の工作活動が効いてきたためなのです。

 以前から何度も指摘している通り、北朝鮮は目下韓国に再び「親朝(北)政権」を樹立すべく主に日韓で工作活動を繰り広げてきました。李政権の竹島を巡る動きはあまりに「気がふれた」ようなもので、特に野田首相の親書を叩き返す行為に至っては二十三日記事で申したようにまるで「宣戦布告前夜」です。こうして日韓関係が致命的に壊れて、地政学的に一体どこの国々(利害の一致だけで連携している二つの国)が喜ぶか考えてみてください。

 韓国の親日派が李政権に対して不信を抱き始めたのは、彼らが必死に応援して誕生させた政権に親朝派が多数もぐりこみ、今やほぼ占拠してしまったことから始まります。本年一月の中共公式訪問や中共との通貨交換協議も彼らの不信を誘いました。わが国に対して「歴史問題など蒸し返さない」「天皇陛下の韓国御行幸を強く希望する」と述べていたころの李大統領と現在の姿は(もともと歪曲された「反日」的歴史認識を有してはいたが)まったくの別人です。

 くどいようですが、軍事的実体を有するのは米韓同盟であり、日米同盟とともに米国にとって太平洋防衛戦略に影響します。この日韓の関係がこじれれば作戦にも影響するのです。先日、米国の有力上院議員が本気で中共への警戒を口にしたのは、彼らの領土・領海拡張の野心が竹島と尖閣の一連の問題発生の背後にあることを知ったからに違いありません。

 日本たばこ産業の瑞国(スイス)の子会社が叙国(シリア)にたばこを輸出していたことを欧州連合(EU)に耳打ちして意図的に貶めたのも中共の工作員だと聞いています。ことほど左様に彼らはわが国企業の海外における経済活動をも妨害工作の対象にしており、私が八月一日号の『新聞アイデンティティ』に書いた「皇室の東宮に対する誹謗中傷(=皇室解体を目的とする)工作」の背後にも彼らはいたのです。

 李大統領はとうとうそんな彼らに言われるがまま「親日」を捨てました。自らの死に体を覆そうとするあまり韓国を混乱と危機に陥れたのです。これは立派な売国保身行為に他なりません。竹島を聞いたこともない名前で呼び、泳いででも侵入することが韓国国民としての愛国行為だと思ったら大間違いなのです。

 中共は使える手はすべて使って生き残ろうとしているだけでしょう。それに対してわが国は何をしてきたのでしょうか。日本の自立を「反米」とはき違える人もいますが、わが国は特に欧米諸国に喧伝(ロビー)活動をしてでも自分の力で自分を守るための兵站を置かなければなりません。それを阻んできたものが占領憲法(日本国憲法)なのです。