http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH9FE76K50XT01.html
　▲ブルームバーグ：安倍首相「強い経済」回復へ断固たる決意－国会召集で所信表明

　第百八十三通常国会は二十八日午前、天皇陛下の招集を賜って参議院本会議場で開会式が行なわれました。最初に阿爾及（アルジェリア）で亡くなられた同胞に黙祷が捧げられましたが、午後の衆議院本会議での所信表明演説でも安倍晋三首相はまずこの問題に言及しています。

　あとは当面の政策実行に於ける優先課題を明確に経済とし、金融と財政、成長の各分野からなる「三本の矢」で強い日本の復原を目指す、といった内容に多くの時間が割かれました。今年度補正予算案や来年度予算案、日本銀行正副総裁人事について、少なくとも六月二十六日まで徹底した議論が繰り広げられる国会になるでしょう。

　分かりやすく申しますと、安倍首相はとにかく円の総量（マネタリーベース）を増やしますが、問題は世の中に出回る円の総額（マネーストック）が増えなければ景気はよくなりません。その議論がこれから始まるのです。

　首相の口からこれほどの強い決意が示されたにもかかわらず、三年間にも渡って私たちに何一つ意味のあることを聞かせることすらできなかったと申して過言ではない民主党の細野豪志幹事長は「あまりの無内容に驚き、危機感を感じた」などと言っています。

　民主党が感じ取るべき危機は、細野幹事長の斜め後ろで相変わらず居眠りに耽る菅直人元首相らの存在でしょう。こんな連中だけになって、一体今さら何ができるのでしょうか。

　旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎代表は白内障の手術をしたばかりのため、遮光眼鏡をかけての登庁となりましたが、安倍首相との国会論戦を今後期待したいところです。私のように二度とも政権発足前に安倍首相を批判してきた者でも、私たちの暮らしをよくしようと土台を築いてみせた政治家に批判ばかりはしていられません。首相とともに皆の力で景気をよくするのです。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130128/mca13012……
　▲Sankei Biz：「欧米の文句はおかしい」　円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」

　先日も申しましたが、欧州ユーロ圏の特に独国から安倍政権の金融政策に批判が出ているのは、自分たちに返し打つ手がないためであり、円安誘導にあまりにも見事に成功したことへの驚きがありましょう。

　麻生太郎副首相兼財務相の指摘する通り、わが国は他国の通貨安誘導政策に一切文句も言わず、これまで黙って「一人損」を喰らってきたのですから、異常な円高状態からほんの少し修正した程度で独連邦銀行らに批判される謂れは全くありません。

　米国政府（敢えて特定すれば国務省）が中共との経済連携強化を目指した頃であれば、間違いなく安倍政権のような日本の経済政策は各方面から否定されていたでしょう。しかし、現在はもう違うのであり、安倍首相も麻生副首相もそう直感しているに違いありません。私たちも自信をもって大胆な経済政策を歓迎すればよいのです。

　http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY20130126……
　▲朝日新聞：海自の潜水艦技術、豪へ提供検討　連携強化狙い防衛省

　豪州国防軍海軍は昨夏、国産のコリンズ級潜水艦に様々な技術的欠陥が見られたことから、求める規模や性能の従来型潜水艦の技術輸入を検討するに至り、わが国の海上自衛隊蒼龍（そうりゅう）型潜水艦に目をつけていました。

　平成二十三年十二月の「武器輸出三原則」緩和以来、日豪防衛当局者間で水面下の交渉が始まっていましたが、安倍政権になってついに豪州への技術提供が決まりそうです。

　恐らく防衛省に対して安倍晋三首相の明確な指示が飛んだと思われますが、首相の狙いは自らが唱えている「亜州の民主的安全保障ダイアモンド（Asia’s Democratic Security Diamond）」によるでしょう。

　この構想は、捷国（チェコ）の首都プラーハに本部を置くＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」に安倍首相が就任前に発表した論文であり、平時の外交戦略を含む「大戦略」です。中共の海洋侵略に対抗するものとして、特にわが国と印国との連携を念頭に米国布哇（ハワイ）州、豪州を結んだ形状からその題が名づけられています。

　私は何度も地政学的世界の中心はいまだ欧州であり、西の極が米国、東の極が日本だと申してまいりました。この極西と極東が争った大東亜戦争はゆえに世界的混乱以外の何物でもなかったのですが、太平洋防衛を日米が共有しなければならないのは自明の理です。

　米国は韓国を見捨てても、決してわが国を中共圏に取り込まれてはなりません。私たちもこれを強く意識して自制しなければ世界的安定（世界平和）に貢献できませんが、日本も豪州も在留中共人と韓国人の数が増えて彼らの影響を受けた政治家が台頭し始めました。

　安倍首相が豪州への海自技術を提供する決断を下したことに対し、中韓による漏洩工作の存在を懸念する声もありましょうが、それを申せばまさに両国相互に危険を抱えており、軍事情報の管理能力が疑われるのはむしろ日本のほうですから、わが国こそが自制しなければならないのです。

　英米を積極的に巻き込んで太平洋防衛を磐石にしようとする安倍首相が豪州に最初に置く兵站が、この大日本帝國海軍由来の「蒼龍」ということになります。麻生太郎副首相がかつて唱えた「自由と繁栄の弧」とともに機能させることで、私たちはますます、占領憲法（日本国憲法）は昭和二十七年四月二十八日に有効期限が切れている現実を目の当たりにするでしょう。

　いい加減に目を覚まし、安倍首相や麻生副首相の掲げた大戦略が「絵に描いた餅」にならないよう応援しようではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt130126……
　▲産経新聞：国賊か！？　「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮

　自民党幹事長や官房長官などを歴任した加藤紘一前衆議院議員が、二十日付けの日本共産党機関紙「赤旗」に登場し、安倍晋三首相がいわゆる「河野談話」の見直しに言及したことを徹底的に批判しました。

　またぞろ申しますが、赤旗の編集方針は明らかに朝日新聞社より健全です。しかしながら今回の問題は、加藤前代議士の行為が私たち国民（選挙に於ける有権者と申してもよい）に対する冒涜と背信に当たることに他なりません。

　先の衆議院議員総選挙では俗に言われる「一票の格差」問題が取り沙汰されましたが、これを解消するには現行の小選挙区比例代表並立制から全国一区比例制に改正する他なく、ならば大いに問われるべきは「政党政治は機能しているのか」という大前提でしょう。

　加藤前代議士のような政治家が自民党にいたからこそ、政党政治は機能不全を起こしたのです。自民党公認だった者が平然と共産党機関紙で、こともあろうに自党輩出の首相を事実歪曲の上誹謗するとは一体何事でしょうか。

　前回選挙で党山形県連に立候補を反対され、落選したことで、ご自分の中では「もう自民党なんか知らない」というおつもりかもしれませんが、何の説明もないまま共産党機関紙に登場するのは、再度申しますが国民に対する冒涜と背信です。逆に共産党員は決してこのような真似はしません。

　書かれている内容にも問題があります。日韓併合条約発効下に於いて現日本側が現韓国側の女性を強制的に慰安婦として、しかも従軍までさせたという証拠は一切発見できず、根拠未確認の韓国人女性数人による発言のみを内閣が採用してしまったにもかかわらず、加藤前代議士は元官房長官という立場を悪用して「あたかも証拠を発見していた」かのように述べました。

　現職のころから外務官僚時代の「屈中」思想を継続して発言を繰り返し、河野洋平元官房長官や福田康夫元首相らとともに自民党という政党を著しく判りにくくした政治家でしたが、元官房長官が手前勝手に捏造した回顧録を共産党に書かせるとは、悪い冗談にもほどがあります。

　共産党は結党以来大きく掲げる主張がほぼ首尾一貫していると言えますが、それ以外の政党はどこもかしこも自民党と同じ程度に過ぎません。仏国由来の真正左翼がないまま国家破壊活動を「左翼」、反共産主義を「右翼」とした程度のわが国政治は、今一度大きく見直されなければなりません。その作業は選挙や請願、陳情によって私たちにできることなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt130124……
　▲産経新聞：公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」

　公明党（創価学会）の山口那津男代表が訪中し、とんでもない発言を繰り返している上に、安倍晋三首相が彼に親書を託したとあって、お怒りの方も多いことでしょう。また、中共共産党の習近平総書記が安倍首相を「高く評価している」と発言したらしいことにも、「どの立場で言っているのか」「首相は親書に何を書いたのか」などと不快感を露わにする方もおられると思います。

　しかし、安倍首相は韓国に額賀福志郎元財務相を早早に送ったのに対し、中共には公明党の雇われ代表を今頃送りつけて様子を見ました。これから自民党の高村正彦副総裁らを送る予定ですが、中韓のそれぞれに対して全く違う対応をしているのです。

　もう一度申しますが、これは現状で正解です。韓国は「防共の砦」として機能させることが日米の共通認識であり、わが国の保守論壇に統一協会の下部組織「国際勝共連合」の侵入を許してしまったこともあって、ゆえに自民党は韓国が「反日」を強めていくことや島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武装占拠していることにも目を瞑ってきました。

　しかし、中共はまんまと韓国を配下に置くことに成功し、私たちから見ればつまり「盗られた」わけですが、そうしますと韓国はもはや「防共の砦」として使えません。韓国国民は「反日」という虚実の呪縛から逃れられないがために自国の地政学的価値を著しく落としたのです。

　そこには米国政府の誤算もあったのですが、北朝鮮が昨年末の極寒期にもかかわらず急いで長距離弾道弾を発射し、三度目の核実験実施にまで言及している背景には、中共に呑まれたくないという意思表示と、韓国との国際的同一化視を恐れていることがあります。いわば南北対話派の工作員こそが南北分断を演出して相互延命を謀るという構図です。

　北朝鮮が米国を刺激すれば韓国の利用価値を上げられると考える一派は、いわゆる「隠れ反中」であり、その存在を中共も知っているでしょう。金正恩体制になっても軍事行動一色にある現状を、中共共産党は決してよく思っていません。

　そこで安倍首相の東亜外交は、中韓への態度をうまく使い分けていると見ることができます。韓国には「中共へ寄っていくな」と自党から大使を送り、一方の中共には友好的態度を全開にするしか能のない莫迦を他党から送りつけて様子を伺う、と。私たちは粛粛と山口発言を批判し、公明党の連立離脱を訴えればよいだけでしょう。

　韓国は、このままでは無価値な存在に堕ちてもう一度国家が崩壊します。彼らを日米の傀儡にしてでも救出するには、竹島の奪還を名目にわが国が一時間から二時間で終わる戦争を吹っかけることも想定しなければなりません。ところが、中共には沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛を前提としても同じ手は使えないのです。

　それでも人民解放軍が対日主戦論に沸いているということは中共の弱点が内部対立にあるのは明白で、共産党内工作に手をつけてはいけませんが、わが国はチベットや東トルキスタンの独立運動を支援すればよく、内戦を創出して中共を崩壊させるという手があります。それは相手に笑顔で握手をしている間に行なうものです。

　だからこそ安倍首相が創価学会一味なんぞに親書を託したのち、高村元外相のような親中派を送っていても何の問題もありません。要は占領憲法（日本国憲法）で交戦権のないままではこれらの案を遂行できないことが問題であり、第九条の解釈改憲で私たちに嘘をつき続けてきた政府の無力を黙認しながら安倍政権を再び短命に終わらせてしまうのか、或いは自らたちあがって政府に「本物の憲法（大日本帝國憲法）で全て合憲ならこれほど狡猾な外交を米国とも協調しながらできる」と提案して安倍政権を応援するか、それが私たちの問題なのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012100029
　▲時事通信：首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％－時事世論調査

　報道各社による世論調査ほど当てにならないもの、或いは当てにすべきでないものもありませんが、安倍晋三首相が靖國神社に参拝すべきであることには結果の如何を問わず（今回は賛成が半数を超えましたが）何らの変わりがありません。

　ところが、扇動された「中国経済」や「韓流」の文字に騙される風潮が社会に蔓延しますと、現世個人の理性と意思と心情が揺らぎ、普遍のものさえ自分たちで別の事由を持ち出して破壊してしまいます。端的に申せばそれでもよい、またはそうすべきだという考えのことを「マルクス主義」というのです。

　新春の頃に白虎隊の物語が放送されたようですが、靖國神社は薩長維新政府から見た「逆賊」を英霊とはせず、国想って散った先人たちの御霊をすべて合祀していません。これは一大事です。

　何度でも申しますが、靖國神社の「問題」は東京裁判（極東国際軍事法廷）で「Ａ級戦犯」とされ処刑された御霊を合祀していることではなく、政府の立場で英霊を選別したことにあります。これでは「英霊」という言葉そのものが意味を成しません。

　ですから靖國神社は決して完璧な招魂社ではないのですが、麻生太郎首相（当時）が記者団の無粋な質問に激怒して指摘したように、まずは静かに英霊の御霊をお招きして感謝する場所であり、天皇陛下の御親拝を賜るべきところなのです。

　首相の参拝などは、あくまで現行政府が国民に対して生命の犠牲を忘れないための政治日程と言うことができ、これまた何度も申しますが、ならば参拝を否定する首相は「国民の犠牲など屁とも思わない」と言ったに等しいことを忘れてはなりません。

　島根県が来月二十二日の「竹島の日」式典に安倍首相ら六閣僚へ出席を要請しましたが、これも当然のことを県が内閣にお願いしただけであって、本来いまだ首相の出席が実現していないことこそ異常なのです。

　隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国の武装占拠から解放できていないからこそ開催せずにはいられなくなった式典に、首相が出席して奪還を私たちに約束しない限り、事態の進展はありません。安倍首相は出席すべきです。

　彼は自身が支持者から何を求められているのか、今一度よく考えて行動なさるほうがよいでしょう。支持もしてくれず、ひたすら誹謗中傷を繰り返す連中に妥協してよいことなど一つもありません。私たちはそのことを安倍内閣に突きつけ続けるのです。