http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70573&type=0
　▲レコードチャイナ：対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ

　加州政府は二十日、多くの国民からの疑問に答え、中共を世界第二位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定したと発表しました。これにより、国際開発庁は来年度からの対外経済援助額を大幅に削減出来ます。

　わが国政府も同じ決定を下すべきではありませんか。と申すより、私たちがもっと強い疑問を政府に呈すべきなのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島に対する領空・領海侵犯の度が増し、先日も申しました通り、仏国の防衛企業から最新鋭のヘリコプターを購入するような中共になぜ私たちが経済援助をしなければならないのでしょうか。

　そこには大東亜戦争に対する「贖罪」があり、「日中友好」のためであるというご意見を散見しますが、ならば中華民国・国民党に対して行なうのが本筋であり、抗日破壊活動（テロリズム）でのしあがった中華人民共和国・共産党との友好など最初から全くありえません。

　私たちは占領憲法（日本国憲法）のいまだ有効や、在日米軍が日本国民の生命を守るために血を流してくれるといった「集団幻覚」と同じものを中共に対しても見ているのです。まして援助すべき理由とされる農村部の貧困は共産党が解決する問題であり、外国の政府が介入することではありません。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130321/……
　▲ＩＴpro（日本経済新聞社）：韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因

　もう一つ私たちの多くが東亜の周辺国に抱いている幻影は、企業倫理がわが国のそれとほぼ変わらないだろうという見立てです。これが大間違いでした。

　放送局や金融機関六社が被害に遭った韓国の「サイバー攻撃」騒動ですが、当初は中共からの侵入によって起こったとされていましたが、米マイクロソフト社製「Windows」の自動更新配信で一斉に被害が発生したことが判明しています。

　私はマイクロソフト社製品にまるで詳しくありませんが、ＩＴ関連安全保守の研究家である片山昌樹氏が「非正規Windowsの存在が引き金になった」との見解を示し、その可能性を強く疑う証拠を順序だてて解説しています。

　公的機関や大企業が非正規品を採用しているなど私には到底信じられませんが、韓国はかつてそれによって引き起こされる社会的混乱を既に経験していました。

　片山氏が指摘している通り、中共や韓国で出回っている海賊品は当たり前ながら更新作業に対応出来ず、仕込まれたウィルスのほうが作動してしまうようです。

　このようなものを大企業でも採用している感覚こそが、「高い技術は日本から盗んで自国のものとしてしまえ」という素行の根底にある思想なのでしょう。それを理解した上で尚おつき合いすると言うならば、よほどの「得」を見出さなければなりません。

　あると思うのなら、どうぞ個人でご勝手に。わが国を挙げて援助する必要など一切ないのです。

　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE92C……
　▲ロイター：中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ＝関係筋

　一時は米国企業を倒産にまで追い込むほど躍進していると謳われた中共の太陽光発電機器製造は、やはり砂上の楼閣に過ぎませんでした。江蘇省無錫市に本社を置く尚徳太陽能電力（サンテック・パワー・ホールディングス）が十六日、社債五億四千百万ドル（約五百十三億円）の受託会社に債務不履行（デフォルト）を通告されてしまったのです。

　これは中共企業初の事態であり、政府がこのまま破綻を許せば、習近平総書記を国家主席としたその場で温家宝前国務院総理が認めた「いまだに抱える問題（＝胡錦濤体制では解決出来なかった経済に関する問題）」を拡大させることになります。

　それはさておき、私たちにとっての大きな問題は、尚徳の機器をソフトバンクグループの「おうち発電プロジェクト」が採用していたことです。ここで改めてソフトバンクに係る疑惑をまとめた一月三十一日記事をご確認ください。

　私は主としてソフトバンクと華為技術（ファーウェイ）の関係を指摘してきましたが、さらに彼らは中興通訊（ＺＴＥ）とも関係しており、人民解放軍系の華為と同様社内に共産党組織が存在すると言われています。

　この中興もいわゆる「再生エネルギー」市場への参入を目論んでおり、廉価製品を売りつけるべく尚徳とも組んだソフトバンクを通して日米への浸透を模索しているようです。

　ソフトバンクと三井物産が露国の電力企業と共謀してわが国の電力基盤に侵入しようとしている件を取り上げた際にも申しましたが、私たちの暮らしを支える社会基盤（インフラストラクチャー）にまして人民解放軍系を潜り込ませることは、国家安全保障上決して許されません。

　大東亜戦争終結の衝撃に端を発し、占領憲法（日本国憲法）の有効を信じ続けて疑わなくなったことから、私たちはあまりにも「国家安全保障」の危機意識が低落しており、思考することすら自ら否定してきました。

　米国では既に昨年十月八日の下院議会で、華為と中興の二社を名指しで「安全保障上の脅威」と指摘しており、国民もそうと知ることが出来ますが、わが国の国会は一体何をしているのでしょうか。

　ソフトバンクに対して一切の警告、或いは行政指導を行なわないのは、官による民への「規制」がないことを喜ぶべきではなく、民による民への「侵略」を政官が見逃すものとして怒るべきことです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/plc130318……
　▲産経新聞：仏が中国に特殊ヘリ装置売却　仏政府に懸念伝達

　米国のバラク・オバマ大統領は二十日、以国（イスラエル）を訪問し、犬猿の仲と言われているベンヤミン・ネタニヤフ首相らと会談しますが、中東和平について話し合うという体裁ではあるものの、何度も申してまいりましたように、実態は義国（イラン）に対する攻撃の可否が話し合われるのです。

　私は、わが国が占領憲法（日本国憲法）を有効として交戦権を否定されているという認識では「戦争の是非を問う立場にすらない」ことを前提としながらも、核兵器開発の証拠なき義国に対するあらゆる攻撃に反対すべきだと述べてまいりました。

　また、以国が米国の賛同を得ずとも義国を攻撃する可能性もありながら、一体どこまでオバマ大統領が反対を貫けるか、私たちも注視しなければなりません。安倍晋三首相も何らかの行動を起こすべきです。

　中東情勢と言えば、阿州北部で起きた「革命騒ぎ」で暗躍したのも、実のところ欧米の武器商人でした。彼らが部族間対立を扇動したのです。

　欧州連合（ＥＵ）は中共への武器輸出禁止措置を続けていますが、昨秋には中共政府の強い要請を受けてその解除が議論されています。しかし、欧州議会がこれを圧倒的多数で否決しても、既に仏国や伊国の防衛企業は事実上中共へ輸出してきました。

　今回中共へ売却したと公表された仏国の最新鋭ヘリコプター着艦装置について、海洋監視船二隻に装備する目的であるとの中共政府の主張を言い訳にし、仏政府はわが国政府の抗議に何ら関心を示していません。

　ところが、皆様もご承知の通り、中共政府は海洋監視行動を人民解放軍海軍と連動させており、沖縄県石垣市尖閣諸島の領海侵犯に活用しています。つまりこれは立派な武器輸出なのです。

　一方、中共は経済的に行き詰まった結果として、亜州のみならず世界各国へ武器輸出を促進しています。航空自衛隊の田母神俊雄元幕僚長が指摘するように、他国の装備にあふれた軍隊は半ば侵略されているようなもので、軍事情報が筒抜けになり、経済的活路を武器輸出に見出し始めた中共の新たな戦略は、そうして各国を実質支配下に置くことです。

　ならば対中輸出をやめない仏国に対し、わが国は情報共有を持ちかけて連携すればよいのであって、真正面から「売るな」と言っても彼らはどうせ聞く耳など持たないでしょう。仮にも「対中包囲網」を口にするならば、現時点では実現不明な露国や韓国との連携を提唱するよりもこちらのほうが余程現実的ではありませんか。

　そして、安倍政権はいわゆる「武器禁輸三原則」の見直しを進めるべきです。わが国の防衛企業が持つ技術は高く、輸出出来れば価格も安く設定されるようになり、国家防衛予算の軽減も予想されます。これは私たちが武器商人になることではありません。

　前段で申したように、私たちが憲法で占領統治を継続させ、国土の殻に閉じこもっている限り、義国民から多くの犠牲が出るかもしれないことに敢然と反対も出来ないのです。かつて仏国が米国主導で始めた伊拉久（イラク）戦争に反対出来たのは、決して強くはないが軍隊を持ち、戦略物資（食糧）もほぼ自給している自立国家だからに他ならないことを忘れてはなりません。

　http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031501002293.html
　▲47NEWS（共同通信）：韓国、竹島質疑を「報じるな」　日本記者団に

　韓国の尹炳世外交通商長官は十五日午後、わが国報道各社との会見後、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質疑応答がなかったように報じるよう圧力をかけました。

　共同通信社は、記者団がこれに断固として応じなかったように報じていますが、ならば本当に広く私たち国民の知るべき情報を常に伝えているかと言えば、決してそうではありません。

　現にこの間にも中山成彬衆議院議員による予算委員会での重要な質疑応答（内容はこちら）を全く報じていないではありませんか。或いは、石原慎太郎東京都知事（当時）による「占領憲法（日本国憲法）は無効である」との見解も、沖縄県石垣市尖閣諸島の都購入についてのみ取り上げて一切報じませんでした。

　新聞社は紙面の限界、放送局は時間の限界を言い訳にするのでしょうが、広く国民の知るべき情報とそうでないものの精査も出来ないようでは、報道としての値打ちがありません。すなわち「下手」なのです。

　いえ、下手というより「意図的」と指摘すべきでしょうか。つまり何らかの「報じない意図」があって、それは「報道の自由」の裏返しに「報じない自由」の行使があるからです。私たちはそれを熟知した上で、報道そのものを精査しなければなりません。早い話が「見ない」「買わない」というやつです。

　特に事件報道では事実と違う内容も多く、しかし私たちは報じられたものが事実であり重要なことであると思い込みます。そして、もっと知るべきを知らないまま「政治に関心がない」などと言っているうちに「知らなかった」と大騒ぎさえしてみるわけです。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についてもそうですが、十四日記事で私が申したように、既に関税に関する交渉は終了しました。安倍晋三首相が「いつやるの？　今でしょ」ばりに交渉参加を表明しても、もうその余地などほとんどありません。

　米国の連邦議会（参加に関しての決定権を持つ）がわが国の交渉参加に懸念を示したことと併せ、これはまだ一部で報じられているだけ上等なほうですが、報道各社の割くべき紙面と時間の配分が明らかにおかしいのです。

　彼らが報じないことを広めていくには、私たちが主としてこの三年間各地で話し続けて「占領憲法は昭和二十七年四月二十八日に有効期限が切れている」との憲法認識が護憲・改憲に割って入り始めたように、話し伝えていくしかありません。私は皆様と共にそう自負しています。

　http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE92D05I……
　▲ロイター：インタビュー　日本に必要なのは産業政策ではなく競争＝楽天社長

　約三年間に及んだ「民主党」という私たち国民の政権選択に大いなる間違いがあったと判明した以上、麻生政権に戻すことが唯一の選択であり、安倍政権の再登板は筋違いだと私はかねて主張しましたが、有用な経済政策の示唆で誕生した第二次安倍政権をいたずらに批判し続けることは避けました。

　その成長戦略は資源と食糧の自給であるとし、むしろ安倍政権の歩むべき道を提言して皆様と共に前へ向かって進んできたつもりです。

　しかし、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明するに至り、政府の産業競争力会議や国家安全保障会議の創設に関する有識者会議について、やはり間違いがあることは恐れずに正していかなければならないでしょう。

　今回は特に産業競争力会議の「民間議員」という存在に対して苦言を呈さざるを得ず、私たちがその暴走の可能性に制動をかける必要があることを明言しておきたいと思います。それがわが国のため、安倍政権のためなのです。

　ロイター通信の取材に楽天の三木谷浩史社長は、「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある」「弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」 などと答えています。

　彼は例の民間議員です。竹中平蔵元総務相もそうですが、彼らの主張は規制緩和で市場を開放すれば経済活動が活性化するというものであり、競争原理についてこられない産業はなくなってもよいというものでしょう。

　ここには「努力する者が報われる」という正論が紛れ込んではいるものの、例えば農業を保護の対象とする政策の構築を否定し、それも新規参入促進の視点から一見正論なのですが、根本的に間違っているのは農家を弱者と規定するような前提にあります。

　安倍政権が目指すべき全く新しい成長戦略は、農業を輸出産業にまで誘導する国家的政策であり、平時より戦略的物資として必要なものは国策として推し進めるという強い政治の実現です。

　よって何でも民間にまかせて競争させるだけでは経済は成長しません。それどころかかえって分野ごとに著しい業界全体の疲弊を招き、経済規模が萎縮するのです。わが国企業の資金繰りのためであれば外資も歓迎するというのが、特に分野によって国家安全保障上極めて危険であるのと同じと言えましょう。

　しかも三木谷議員の言う「国際基準」とは、一体どこの誰が作ったものを指しているのでしょうか。なぜわが国の私たち日本民族が基準を示そうとは考えないのでしょうか。これほど「占領統治体制保守」の姿勢をあからさまにしたのでは、資源採掘など出来ません。

　また国家資本主義と言えば、米国はその最たる存在です。わが国の市場が閉鎖的だとするのは多国籍企業の圧力を受けて偏向した見方であり、守るべきものを守り、既に開くべきは開いています。

　安倍首相にお願いしなければならないのは、このような民間議員の言いなりに決してなってはいけないということです。どのような経緯で人選がなされたのかはともかく、利を得るを当然とする民間人の意見が必ずしも正しくはないことを理解しておかなければなりません。

　身近なことで申せば、無理が通れば道理が引っ込むというような客の言うなりにして経営は成り立たないのであり、お断りすべきはお断りすればよいのです。