自立した政権の選択を!

皇紀2672年(平成24年)12月14日

 いよいよ第四十六回衆議院議員総選挙の投開票日が迫ってまいりました。これは私たちの暮らしの行方を託す選択であり、必ず投票に行きましょう。

 行かない人は、これからあなたの収入が三分の一に落ち込んで餓死することになっても、一切誰に文句を言うことも(法的にではなくて)国家賠償を請求することもできない、と諦めてください。

 はっきり申します。自立した政権を樹立するための選択をしてください。

 私は日本維新の会の石原慎太郎代表の憲法観を何度も取り上げ、自民党の安倍晋三総裁の日本銀行に対する考え方を高く評価しました。この二つ、すなわち私たちの経済活動と占領憲法(日本国憲法)問題、もっと申せば稼げるようになるのか否かの瀬戸際と占領憲法が邪魔になっていることは繋がっています。

 日銀に手をかけるべきだというのは、かつて速水優総裁が小渕恵三首相の要請を拒否して金融緩和をしなかったことで、小渕政権の公共事業投資増政策(いわゆる「積極財政」)がまったく奏功しなくなったからです。

 この速水総裁を任命した橋本龍太郎首相はのちに、物価・給与下落(デフレーション)下のいわゆる「緊縮財政」について「大きな過ちだった」と自戒し、小泉純一郎首相の誕生を阻むべき党総裁選挙で最も具体的な経済政策を訴え再選を狙ったにもかかわらず潰されてしまいました。

 そして小泉首相が竹中平蔵氏と共にやったことは、いかにも効率的に聞こえる「小さな政府」の政策であり、給与下落を加速させて今日に至らしめたのです。

 小渕政権の時、速水総裁さえ首相の要請を聞いていれば、日本経済はゆっくりとでも息を吹き返したでしょう。その絶好の機会を奪ったのが日銀なのです。自民党の間違った公共投資「ジャブジャブ」政策ではありません。むしろそれが必要でした。

 その状況は変わっていないどころか可及的速やかに積極財政に移行しない限り、国民経済は危険水域に達しつつあります。年収三百万円以下が当たり前になっては、いくら物価が安くなっても経済規模の縮小を招いているだけで決して成長はしないのです。今の日本では頑張っても稼げない、と申しているのです。

 日銀の独立性を「自立」と勘違いしてはいけません。政府そのものの「自立」を阻む組織でしかないのです。これを世界規模になおすと、或る首相がどう国民を救おうとも占領憲法の有効下では世界銀行や国際通貨基金、多国籍資本の奴隷に成り下がります。何をやっても効果はでません。

 気になるのは安倍総裁が日銀問題について自身の発言を訂正し始めたことですが、堂々とやってもらいましょう。急激な物価上昇が起きて円が紙くずになるなど、世界大戦でも勃発して物資が劇的に不足しない限り起こりえません。そのような恐怖心を煽って私たちを小さく収まらせようと画策してきた言論こそがわが国の交戦権を否定してきたのであり、これを得なければ安心して経済活動はできないのです。

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比外相、日本の再軍備歓迎

皇紀2672年(平成24年)12月13日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012121000131
 ▲時事通信:日本の軍事的強化「歓迎」=「中国の対抗勢力に」と要望-比外相

 南支那海上で中共に領土領海を強奪されかかっているうちの一国である比国のアルバート・デルロサリオ外相は、英国紙の独占取材に対して「日本が戦後の平和憲法から解き放たれ、軍事的強化に進むことを歓迎する」と述べました。

 これについて英国紙は、彼らの中にある大東亜戦争での大日本帝國軍の記憶以上に、現実の中共の圧迫に大きな懸念を持ち始めていることが示されている、と解説しています。

 私は今月一日、ここに「わが国は亜州の要石だ」と書きましたが、その内容にあまり多くの読者の共感は得られなかったようです。しかし、私たちがどう思っていようとも彼らは「強い日本」を求めています。

 人民解放軍海軍に勝てない比海軍や越海軍らは、亜州で唯一単独で勝てる海上自衛隊に助けてもらえない限り、まんまと領土領海を奪われるのです。そして、海自は米海軍の助けがないと機能しません。

 私は昨年から一貫して「越国や比国の政府関係者らはわが国に助けて欲しいと言っている」と訴えてまいりましたが、それが本当だったとやっとお分かりいただけたでしょうか。

 情けないのは、その自覚もないまま米国政府の(共闘ではなく)言いなりになるだけの占領憲法(日本国憲法)下のわが国政府そのものです。護憲でなければ平和を愛する諸国民を挑発し、敵に回すと主張してきたどこかの政治家たちがいかに単なる嘘吐きだったことでしょうか。これに騙されてきた私たちも悪いのです。

 占領憲法から解き放たれろ、と亜州の友人が言っています。本来は自分の力だけでやるべきでした。それでも理解ある友人をすでに得ていることはわが国の強みです。あとは私たちがやるのか否かだけではありませんか。

自創連立より自維連立へ

皇紀2672年(平成24年)12月12日

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014……
 ▲NHK:石原代表“憲法改正で自民に協力も”

 十日記事(八日作成)の続きになります。日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で自民党との連立に改めて言及しました。連立の前提は「占領憲法(日本国憲法)の扱い」です。

 これに創価学会(公明党)の山口那津男雇われ……もとい、代表が早速「ならば自民党との連立解消もありうる」と発言しました。目的はこれです。自創(公)連立政権の再来など誰にも歓迎されません。

 石原代表は都知事時代に「そぐわぬ人(占領憲法)とは別れろ」と発言し、私たちが土屋敬之都議会議員らに提出した議会への無効請願を取り上げようと尽力されました。よって占領憲法の改正では国家の生命継承本能(いわゆる「国体」)が弱体化することを知っています。

 それでも党是で莫迦の一つ覚えのように「改憲」しか言わない自民党を誘い出し、安倍晋三総裁らとの共通点を見つけ出して「変えるなら一緒にやろう」と選挙の真っ只中に、しかも一介の大阪市長が各地で自民党批判を吐き散らかしている中で、思い切って言われたのです。

 自民党には西田昌司参議院議員がおられます。本物の皇室典範を取り戻すことが決して自民党にできないことではありません。私が懇願したように、石原代表が目指すべき本当の「大同団結」とはこうあっていただかねばならないのです。そう、あの「小異を捨てて」とは、決して大阪の首長連中などと組むことが最終目的ではなかったのです。

 さてその時、国会に誰が必要ですか。石原代表と西田議員だけではとても足りません。皇族を公務員扱いにし、祭祀を捨てて国を滅ぼす気でいる現行政府を変えるには、皆様、おのずと必要な人材が見えてくるはずです。

 山口代表の発言に組織としての重みがまったくないのが気になりますが、後任代表が誰になろうと本当に創価学会をつまみ出すには「占領憲法はこのままにしない」「君たちの顔など二度と目にしたくない」と言えば一発でしょう。これでよいのです。

北朝鮮より先に中共が発射

皇紀2672年(平成24年)12月11日

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121209……
 ▲讀賣新聞:中国が弾道ミサイル試射…対米強硬派を支持か

 わが国の内閣官房長官が「さっさと月曜にでも撃ってくれればいいのに」と言ったら北朝鮮は長距離弾道弾の発射を見合わせました。

 この問題を取り上げた最初に申しましたが、極寒の北朝鮮にとって冬季の発射はいわゆる「鬼門」です。本年四月に失敗したばかりで再度失敗を重ねれば、それこそ体制の維持を危うくしかねません。

 専門家からは韓国の衛星打ち上げが遅延になったこととの関係を指摘する声もありますが、むしろ先月末日に中共が大陸間弾道弾の試射を断行したことのほうが影響しているのではないでしょうか。しかも、その発表はつい先日の今月七日でした。

 人民解放軍の対米強硬派というのは、すなわち沖縄県石垣市尖閣諸島をめぐって対日強硬の主戦論を唱える一派であり、インターネット上で率先して他国に対して攻撃的な書き込みをしている現役軍人もいます。

 北朝鮮が宇宙開発において後手に回りたくないと思っているのは事実でしょうが、それよりも中共の出方と、それに対する米国の出方を探っているようです。いずれにせよ、ここで日本の出る幕はありません。

 石垣市役所では十日、一瞬誤って警報音が鳴っただけで中山義隆市長が市民の安全確認に飛び出してこられるという事態であり、推定で百名以上もの日本国民拉致被害者を取り返せないままであるにもかかわらず、わが国は北朝鮮に何ら働きかけることができないのです。

 一部の政治家が働きかけるのは闇の送金やその見返りばかりであり、これで私たちの生命と安全と財産を守る国会議員のつもりでしょうか。いかに占領憲法(日本国憲法)の有効状態の継続こそが危険か、もう一度よく考えて今回の選挙に臨みましょう。

石原代表「維新で苦労」

皇紀2672年(平成24年)12月10日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121208/elc121208……
 ▲産経新聞:石原氏「維新で苦労」「助けて」など弱気発言

 日本維新の会の石原慎太郎代表は七日、東京都内での街頭演説で「維新で苦労している」「中央官僚体制を打破するために暴走している。みなさん助けてください。石原に力を貸してください」と述べました。

 それはそうでしょう。組んではならない連中と組めば、必ず末路は哀れです。

 石原代表が真剣に国会で占領憲法(日本国憲法)の無効確認をしようとされていることは正しいですが、ならば西村眞悟元防衛政務官と三宅博元八尾市議会議員を選挙区で公認(比例重複)するべきではなかったでしょうか。

 彼らの公認を邪魔したのは、そもそも東京維新の会が私たちの提出した都議会での無効請願に賛成し除名となった一件にしても、大阪市の橋下徹市長と竹中平蔵元総務相らの一派であり、西村氏も三宅氏もことの運び方次第では(対抗馬は莫迦ばかりだから)勝てたにもかかわらず、挙げ句に土屋敬之都議会議員の国政への転身すら阻んでしまいました。

 結局まともに(選挙区公認候補で)残ったのは平沼赳夫元経済産業相と三木圭恵元三田市議会議員、それに中山成彬元文部科学相だけではありませんか。このような醜態を最初から私たちに見せつけておいて、今さら「助けてください」とは何ごとですか。

 私は最初からお助けするつもりでしたから結構ですが、維新でご苦労されるのは最初から見えていたことでしょう。だから皆が反対したのです。それを意に介さなかったのは石原代表、あなたですよ。そうして皆がやむなく自民党支持に寝返りました。

 石原代表に残された道はただ一つ、完全に組織としての維新を掌握することです。進むべき道を明確にしてください。今からでも遅くはありません。新自由主義経済を否定なさる政治家が、その権化と手を組んだから皆が支持の意思を喪失したのです。

 西村氏も三宅氏も三木氏も、決して私たち国民の富を多国籍資本に差し上げたりはしません。内需を回復させ、国民経済を豊かにするために交戦権を取り戻そうとしています。彼らは国政の場に必要不可欠です。それだけは皆様も忘れないでください。

 その真逆にあってわが国の富を海外に吸い取らせようとする連中を叩き潰し、創価学会も統一協会も叩き落として、石原維新は自民党と組めばよいのです。民国連立政権はもはや論外ですが、自創(公)連立政権の再来も悪夢以外の何ものでもないのですよ。

 ※ 本日の記事は選挙期間中のため、私個人の勝手な見解であることを特に記しておきます。

 →十二日記事へつづく