http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130118/……
　▲産経新聞：【桜宮高２自殺】　予算を人質に圧力　「間違いなら選挙で落とせ」　橋下市長

　大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹市長は十七日、同校体育系二科の来月実施に迫った入学試験を突如中止し、教員を総入れ替えするよう市教育委員会に対して改めて圧力をかけました。

　まずは亡くなった高校二年生の生徒のご冥福をお祈りし、ご遺族に衷心よりお見舞い申し上げます。学校内での或る特定の出来事が教職公務員の対処不能事案であるにもかかわらず、強引に自己完結されていくからこそ、発生した問題に対する生徒や保護者の遺恨を強く遺すのです。

　今回の場合、体育会系部活動の顧問が教育的体罰を超えた暴行・傷害に及んでいたのか否か、報道されている内容だけで私たちは全ての事実を判別できませんが、少なくとも生徒や保護者からの声を受けて学校または教委が調査し、場合によっては警察を呼ぶ必要があったのかもしれません。

　児童・生徒間の暴行事件（俗に「虐め」）でも、極度に警察の介入を嫌う学校の態度に問題があります。自分たちの失点を隠すためであれば事件を隠蔽し、自己弁護のためであれば学校を批判する者に対して警察を呼びつけるのが日教組以来の教育現場の姿です。

　そもそも児童・生徒の安全と生命を守るために行動することが失点となるような評価体制に大いなる問題があり、政府は大阪教育大学付属池田小学校で発生した殺傷事件のような事態も常に想定し、警察の予算と人員を増やして「教育の安全保障」政策を打ち出さなくはなりません。

　しかし、日教組や全教の解体すら難しくしてしまった現下の教育現場では、熱心な組合員（破壊活動家）の教職公務員がこのような政策を著しく嫌悪し、必ず反対してくるのです。それでも私は児童・生徒の安全のために訴え続けるべきだと思います。

　「体罰と暴行は明らかに違う」といった教育論はつい長くなりますからまた別の機会にするとして、私には橋下市長がこの全ての困難な取り組みから逃げたようにしか見えません。失敗があった学校の門をただ閉じ、失敗した人間を全員有無を言わさず排除するというのですから、予算の権限以前に自分が市長として何を指導すべきかまるで見失っています。

　橋下市長は、もともと気に入らない存在だった永井哲郎教育長を叩きのめす絶好の機が訪れたとばかりに亡くなった生徒を政治的道具に悪用しており、その証拠にわざと暴走しているのです。この先、教育委員会制に問題があると言い出し、文部科学省と下村博文文科相を批判して市長を辞任、そのまま今夏の参議院議員選挙に立候補する算段なのかもしれません。

　彼は教育的体罰の何たるかを知っていたはずですが、その持論をなかったことにしてでも暴走している背景が何とも卑しい権力欲にあるとすれば、わざわざ「僕の権限だ」などと予算をちらつかせて人を脅すのも当然でしょう。

　橋下市長が今やっていることこそ、ただの暴行（脅迫）なのです。これがまかり通る大阪市政に未来などありません。彼は自分を「選挙で落とせ」と言うのですから、市民はそうすべきです。それでも、今春の入学に夢を描いていた中学生たちに対して、一体どうしてくれるのでしょうか。

　http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20130116/zsp……
　▲zakzak（産経新聞社）：日本は実は“資源大国”だった！新エネルギーの可能性に迫る

　自民党の石破茂幹事長が経団連（日本経済団体連合会）幹部との会談でいわゆる「円安警戒発言」をし、さらに甘利明経済産業相までもが同様の発言に及んだため、順調に進んでいた円高是正策に対して対ドル円相場は十六日、制動がかかってしまいました。

　すぐに復調しましたが、安倍晋三首相が為替差によって深く傷ついたわが国経済の大手術をする中、やはり石破幹事長が首相の足を引っ張ったのです。円安になると「輸入業者が困る」といった単純な批判は、一切安倍首相の耳に入れる必要がありません。

　大局的施策はいわば政府と日本銀行にしかできませんから、わが国企業が海外に工場を作らなければならなかった状況、すなわち雇用がわが国から他国へこぼれ落ちてきた新自由主義の悪循環を断ち切ることは内需回復（国家経済の強靭化）の基本であり、物価上昇とともに企業へ給与上昇の圧力は自然にかかります。安倍首相の企業向け税制優遇措置は、それを促すものです。

　確かに輸入品目の価格は円安反映されますが、雇用拡大と給与上昇で消費性向も上昇しますから、決して物が売れなくなるわけではありません。さらに何度も申しますが、お金で買えるなら海外から何でも買えばよいという従前の考え方は、ふと気がつくと「わが国から何もなくなっていた」という枯渇と飢餓を創出してしまいます。

　国家自立の基本は仏国などを見ても分かる通り、農産物に至るまで自国生産・製造です。占領憲法（日本国憲法）の有効状態を放置してきた政府自身が「自立封じ」を目的とした最大の標語は、「日本は資源のない国です」というものでした。

　私はこれまで、近海に眠るメタンハイドレートの採掘やオーランチオキトリウムなどの新資源開発の国策化を提言してまいりましたが、新たに炭層メタン（ＣＢＭ＝コール・ベッド・メタン）の埋蔵量がとてつもないことを北海道大学らが発見しています。

　これは浅い層にあって掘削が容易で、わが国のものは瓦斯包蔵量も多く、燃焼しても二酸化炭素などの排出が石油・石炭に比べて圧倒的に少ないため、炭層メタンの採掘も国策化してこれまでより多くの資源の選択肢を持つことは国家安全保障上極めて得策です。

　実体のある産業を新たに生み出してこそ「アベノミクス」の効果は拡大するのであり、資源開発こそその基幹となります。悪いことばかり言っていても何ら始まりません。私たちは「日本」という祖先伝来の宝の山に生を受けたことに感謝し、安倍首相が歴史的偉業に手をかけるよう訴えてまいりましょう。

　※　本来配信予定だった記事は明日、お届けします。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc130117……
　▲産経新聞：アルジェリア軍が攻撃開始

　阿州北部の阿爾及（アルジェリア）南東部にあるわが国の工場設備建設大手「日揮」の天然瓦斯関連施設の従業員らが回教過激派武装勢力に拘束された事件で、訪泰中の安倍晋三首相は菅義偉官房長官に邦人の安全確保と情報収集を命じ、城内実外務政務官を現地に派遣しました。

　恐らくかつて福田赳夫首相が印国ダッカ事件に対して「人命は地球より重い」と言い放ち、対応を間違えたようなことは二度とできません。この時はわが国政府で事態を完結させたため、いわば間違えることができたのですが、今回は被拘束者が多国籍に及んでいる以上、たとえ事件の舞台がわが国企業の施設でも私たちの考えはほとんど通らないのです。

　申すまでもなく拘束されたすべての人々の生還を求めます。しかし、阿爾及政府は破壊活動家（テロリスト）と交渉などしませんし、事の発端とされる隣国馬里（マリ）北部に巣食った回教過激派の掃討に及んだ仏国軍は絶対に引きません。米軍も出動の機を伺っています。

　にもかかわらず、わが国は何もできません。占領憲法（日本国憲法）に於いても交戦権と自衛権があれば話は別なのでしょうが、いくら勇ましがる某論壇が何を解釈改憲しようとも占領憲法の有効状態ではせめて邦人拘束者の救出に自衛隊が向かうことすらできないのです。

　この某論壇は今後何もできずに終わるであろう安倍首相をやがて非難するでしょうが、ならば「美しい国」を目指す安倍首相のためにも本物の憲法（交戦権も自衛権も存する大日本帝國憲法）をすぐに復原しようと声を上げないのはなぜでしょうか。改憲案を話し合って与野党で揉め倒し、息も絶え絶えに国民投票にかける時間などありません。私たちの首相を動きやすくさせてこそ救われる国民の命があるのです。

　中共と濃密な関係を維持したままのインラック・チンナワット首相との日泰首脳会談に臨もうという時に起きた今回の事件は、改めて私たちも血で血を洗うがごとき国際社会の荒波にいつでも簡単に巻き込まれてしまうことを思い知らせました。

　首謀者と思われる「血盟団」のモフタール・ベルモフタールなる人物は、目的のためであれば宗教と言わずカネと言わず何でも利用するような人物です。わが国は北朝鮮による日本国民拉致事件さえいまだ解決できない国家として、日揮が格好の標的にされたに違いありません。占領憲法下にある限り、今後も海外に進出したわが国企業は狙われます。

　中共はこのような私たちを「いつでも殺害できる連中」と見立てて、安倍政権の誕生によって人民解放軍が焦ったように対日主戦論を展開していますが、まず回教過激派の標的にならない一つの方法は、（武装勢力とは無縁に）中共に武力侵攻され併呑された旧東トルキスタンの回教徒たちを堂堂と独立支援することです。

　私は中共が日中戦争の準備に入るよう全軍に指示した報に於いて「制御不能（内乱寸前）の状況」と指摘しましたが、人民解放軍の狂った対日主戦論にまともにつき合ってはなりません。護国の兵站を考えるなら、無理やり中共国内に組み込まれ迫害されている回教徒たちに内乱を勃発させることです。

　もう一度申しますが、私たちはこれから何度でも今回と同じ目に遭いかねません。例えばこれくらいのことは考えて実行する国家になろうではありませんか。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11043_R1……
　▲日本経済新聞：安倍官邸で「大掃除」　脱・民主党色へ模様替え

　米国の経済学者でプリンストン大学のポール・クルーグマン教授が安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」に一定の評価を加えたと秘かに報じられる一方、同志社大学の浜矩子教授や経済評論家の荻原博子氏といった各放送局の情報番組などによく登場する面々が「デフレ下でバブル経済を起こすだけ」「金持ちに優しく庶民に冷たい」などと非難しています。

　私はこの兆候をすでに警告しました。クルーグマン教授は私と同じく安倍首相の政治家としての資質に疑問を呈しながらも、アベノミクスは「結果的に正しい」と指摘し、いわばかねてよりの自説を肯定しているわけですが、不況下の財政出動をただ否定することなど誰にでもできます。

　わが国の学者や評論家たちは何ら代案も示さず批判しているだけですから、これらに聞く耳を持つ必要は全くありません。もう一度申しますが、聞いても仕方がないので無視すればよいのです。

　経済は机上の空論通りに動かず、だからこそ金融で国家を潰せる世の中になってしまいました。投資家の藤巻健史氏は新自由主義者ですが、彼はまさに彼らしく「安倍首相のせいで年内にわが国が破綻する」「一刻も早く破綻させてしまえ」などと言っています。

　一国の為政者は必ず選択を迫られ、学者や評論家はその決断を傍観者のように批判しているだけです。自分がその立場ではないのをよいことに、別の選択を示して進んで他者から批判されようとはしません。特に経済分野ではそうです。

　クルーグマン教授は果敢に不況下の財政出動を唱えて他者からの批判を跳ね除けてきましたが、安倍首相にもその忍耐力が求められるでしょう。今度こそ耐えなければならないのです。

　私は政策研究家の末端として、安倍内閣発足と同時に一新された首相官邸に注目しています。首相執務室のある五階に陣取った三人もの「経産省（旧通産省）勢」は、まず首相補佐官の長谷川栄一元中小企業庁長官、政務担当秘書官の今井尚哉元資源エネルギー庁次長、柳瀬唯夫元経産政策局審議官です。

　この人事は官僚機構の均衡感覚からして極めて異例でしょう。青山繁晴氏とともに地方自治体の協力で日本海底のメタンハイドレート調査に出た新藤義孝代議士が総務相に就いたことと合わせて申しますと、俗に言う「円のジャブジャブ状態」を目指すアベノミクスが市中にも行き渡るには、何度でも申しますが資源という実体を流通させることなのです。

　それを実現させられる体制に官邸も内閣そのものもなっているではありませんか。いえ、経産省が資源採掘にこれまで出たくても出られなかったことを考えれば、真の安倍首相の戦いは「円高デフレ」とではなく、その先の「資源獲得」にあります。この戦いに勝てば、目下の「破綻」だの「スタグフレーション」だのといった批判はまるで意味を成さなくなりましょう。

　批判しているくらいなら、安倍首相に求めようではありませんか。アベノミクスを成功させるのは、国家権力たる政府ではなく私たち自身なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130113……
　▲讀賣新聞：スパイ疑惑の中国元書記官、前外相秘書が接触

　今月十三日に放送された讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した飯島勲内閣官房参与が、約三年間の民主党政権（鳩山内閣・菅内閣・野田内閣）で首相官邸に約八十人にも及ぶ破壊活動家（左翼活動家）の出入りが自由になっていた事実を公表し、物議をかもしています。

　私はこの放送分を拝見していませんが、菅内閣の時に同じようなことを指摘したはずです。異常事態と騒がれた警視庁による官邸への家宅捜索も、表向きは谷口喜徳事務官（当時）らに対する恐喝未遂容疑でしたが、実は官邸にまで侵食した破壊活動の実態把握だったはずであり、公安関係者は知っていました。

　よく考えても見てください。菅直人元首相や仙谷由人元官房長官ら自身が破壊活動家だったのですから、同類を官邸に出入りさせたことに何ら不思議はありません。言い換えれば、真正保守派の内閣が複数の保守活動家を官邸に出入りさせて意見を求めたりしても何ら不思議はないでしょう。

　私たち国民にとって問題なのは、わが国を潰そうとする工作員なのか、わが国を護ろうとする工作員なのかということです。もし仮に私が官邸の出入りの自由を許されれば、間違いなく破壊活動家たちからの非難を内閣が浴びるでしょうが、国家国体の護持を堂堂と掲げた首相であればそのような批判を跳ね除けるでしょう。

　ですから、民主党政権は「左翼政権だ」といった批判を主に保守派から浴びた時、精一杯開き直って「左翼で国がよくなる」と訴えればよかったのです。にもかかわらず、終始中途半端な釈明に追われて左翼思想で政治をよくする具体例など一つも挙げられなかったため、ほとんど多くの国民からも呆れられたのでしょう。

　安倍晋三首相はすでに中韓両国から「右翼政治家」「右翼民族主義者」と指摘されています。北朝鮮による日本国民拉致事件の解決に取り組む中で、かつて北朝鮮から同様に非難された安倍首相は「むしろ本望だ」と言い放ってこれを跳ね除けました。この覚悟が政府に求められているのです。

　玄葉光一郎前外相の男性私設秘書が昨年九月、警視庁が対日破壊工作員と見立てた在日中共大使館の元一等書記官と北京市内で接触していた背景は、現政権下で徹底的に調べられるよう要望します。この秘書は官邸と外務省への出入りが自由だったのですから。