捕鯨裁判…IWCは死んだ

皇紀2674年(平成26年)4月1日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/asi140331……
 ▲産經新聞:日本の調査捕鯨は条約違反 国際司法裁判所

 この国際司法裁判所(ICJ)の判決は、豪州の提訴にわが国が受けて立った結果、あくまで南極海での調査捕鯨が「条約違反」とされたのであって、他の海域での調査捕鯨まで止める必要はありません。

 しかし、かつてどなたかが指摘された通り、主に白人社会に於いて鯨類崇拝は宗教的な領域にまで昇華しており、彼らが裁定する限りは他の海域での活動を禁じられるのも時間の問題です。

 わが国政府は(占領憲法を有効としている割には)法の支配に則り、今回の判決を無視することはありませんが、今回最も注目すべきは、ICJが国際捕鯨委員会(IWC)を無視したことに他なりません。

 私も和歌山県民の一人として何度も申してまいりましたように、わが国の調査捕鯨はIWCの設立理念、すなわち「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするため」に行なってきたもので、国際捕鯨取締条約に基づく調査捕鯨を止めることは、鯨類の保存を図る目的の達成も諦めるということです。

 また同時に、他の魚類の激減を招く海洋食物連鎖の乱れを確認することも出来ません。条約を批准し、IWCに加盟したわが国は、今回の判決を以ってIWCが死に体と化したことだけは確認出来たようです。

 今後はIWCから脱退、そして他の捕鯨国と連合を組織化するという選択肢があります。判決には従うべきでしょうが、このまま黙って引き下がってはいけません。この案件は領土紛争の問題とは違うのです。

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『捕鯨裁判…IWCは死んだ』に5件のコメント

  1. *:

    捕鯨文化への介入は、日本に対するレイシズムに過ぎない。

  2. *:

    井上太郎 ‏@kaminoishi

    日本は既に国民の総意により日本は悪くなかった、日本に戦争責任者は居ない、という総括を完璧に行ってます。1974年12月14日に国際連合総会決議3314が成立し侵略が定義、しかしこの定義は各国への拘束力はなく、国家実行を侵略と認定するのは国際連合安全保障理事会だけ、中韓に資格なし。

    侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていないというのが事実です。そもそも、1940年代の大東亜戦争に1970年代になってから国連の定めた「侵略の定義」を用いることはできません。歴史認識だなどとは戦後設立された国の中共・南朝鮮によるただのいちゃもんに過ぎません。

    パリ不戦条約は自衛戦争を認めており、自衛権は関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。自衛権がどんな行為を含むかは、各国みずから判断する特権を有すると留保もあった。国際法では戦争当事国がこの戦争は侵略戦争ではなく自衛戦争と判断すれば、その戦争は侵略ではない。

    民主石井一参議院元予算委員長も在日外国人が経営する会社から献金。溜池交差点白洋舎隣にある株アビックは会長の谷川、社長の成田も在日。数年前までは淡路産業という悪徳金貸し、横浜でラブホテル経営、野球の張本のスポンサーでもある。必ず見返りがないと寄付なんかしない強欲で有名。

    日本全国には約50の少年犯罪収容施設があります。その中で特に広島、岡山、奈良の少年刑務所では敢えてしているのか在日少年の占める割合が50%を超えます。在日の収容少年は近くの朝鮮学校との交流が出来ます。これも在日特権でしょうか。日本人収容少年は外部との交流はありません。

    昨日は遅くまで、ガソリンスタンド・ドラッグストア・スーパー等が混み合いました。 政治家はこのような庶民のささやかな努力というか抵抗を少しでも理解してもらいたいと思います。そして各行政機関、税金の無駄使いは一円でも許されないことを肝に銘じてください。国民は日本のために頑張ります。

    台湾の台湾民政府、毎年末に天皇誕生日にも皇居に来ます。アメリカ政府にも認められた台湾の所属を日本と認めその後独立という主張もあります。武器はもてないにしても軍も組織しています。今回の学生の抗議活動にはどういう立場なのでしょうか? 学生達を守ることは出来ないのでしょうか?

    台湾の学生主体の抗議活動は、決して反政府運動ではありません。他国がとやかく言うことは内政干渉になります。しかし馬政権が政府の特殊部隊である武装した夜鷹部隊を配置し、国民党支持の扇動者を潜り込ませ、煽っておいて制圧することも計画しています。日本から武装制圧反対の声を挙げ続けます。

    暴力団の味方するわけではありませんが、暴力団をゴルフ場が断る理由は何でしょうか?暴力団と認定するのは警察で、本人は隠すも隠さないもその意識ないかもしれません。それを隠してプレーすると詐欺罪とは不思議です。在日が本名隠し、財産上の利益受けているこそ詐欺罪ならまだ納得します。

    暴力団には人権はないというような判断が下されているとしか思えませんが、任侠からかけ離れた暴力団には在日が多くいます。在日の通名等で人権が守られるなら、在日暴力団の人権が不透明です。在日が優先か暴力団が優先か、反社会的存在といわれる暴力団社会にも在日特権が存在しています。

    エイプリールフールということで、東京新聞始めマスコミがユーモア的な嘘を取り上げたりしています。ただ一言「ふざけるな、バカ!」普段大嘘捏造の報道をしておいて、せめて今日くらいは真実の報道するという決意くらい表わす日にしてもらいたい。マスコミに4月バカはない、毎日がそうだから。

    ハーグの国際司法裁判所で鯨の調査捕鯨は商業捕鯨といわざるを得ないと判決でました。もともとは30年位前だと思いますが、アメリカビーフ・オーストラリアビーフを売る為に捕鯨中止が取り上げられました。本来の海洋資源のために排他的水域はありこんな司法判断ではやはり国連は不要です。

    安倍総理の、小松一郎法制局長官、NHK籾井会長や経営委員に対する擁護の姿勢は、まさしく部下を守る上司のあり方です。任命した以上仕事は任せ、擁護し、責任は負う、当然といえば当然過ぎます。部下も本気の仕事が出来ます。自己の防衛のために部下を切り捨てた総理はこれまでに多くいました。

    みんなの党渡辺代表が追い込まれていますが、飛び出し結いの党結成した江田氏に撃たれましたね。野党再編の思惑により外されました。江田氏の橋本元総理秘書官という経歴は功績でもないし、出自隠すDHC吉田会長も出身地では正体知られています。野党が蹴落としあいしているのは楽しいものです。

    スケート連盟が、今月大阪でアイススケートのエキシビション大会開催し、さらに資金集めを計画しているそうです。日本選手の疲労は無視し、キム・ヨナ招き今後の日本でのタレント活動の準備とも言われています。南朝鮮支援のためになりふり構わぬその姿勢、日本選手の犠牲の上に成り立っています。

  3. C:

    ハーグは国際的な司法の場とはいえ、欧米精神の司法の場ですね。
    それであれば当然、捕鯨は不利なもので何故日本はもっと以前から少ないとはいえ捕鯨国との共闘を強力に推し進めていかなかったのか。
    国際的なことはなんでも後手後手という感じ。

  4. :

    この判決には相当呆れました。

    やはりアメリカ人やオーストラリア人は、勝手に渡航して先住民を虐殺して土地を乗っ取った白人の
    末裔だけありますね。多民族の文化を平気で踏みにじるDNAが脈々と受け継がれているのでしょう。

    ビル・キャンベル オーストラリア代表はこの件で、オーストラリアと日本は、捕鯨をめぐる意見の相違が
    両国の全体的な関係に影響を及ぼしてはならないので、ICJに提訴して解決を図った、と言う内容の
    声明を出していますが、他国の文化を弾圧するような内容で勝手に提訴しておいて関係良好を唱える
    など、なんと利己主義な国家だと思いました。
    http://www.australia.or.jp/enquiries/whaling_faq.php

  5. *:

    オージービーフ買いません!!