日本は勇気ある撤退を
皇紀2674年（平成26年）4月7日
http://jp.wsj.com/article/SB1000142405270230334810457948……
▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：米議会、TPP交渉に悲観的見方―日本抜きの合意も
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉について、最悪なのは米連邦議会にわが国が名指しで「参加させない」と決議されてしまうことです。
下院歳入委員会の公聴会で、マイケル・フロマン通商代表は「今度は日本側がマウンドに立つ番だ」と述べたようですが、これを逆手に取り、わが国政府は自ら「参加しない」と宣言すべき時でしょう。
経済的には米中が「もちつもたれつ」でうまくいくのに対し、日米はいわば「仮想敵国」関係にあり、多くの分野で利権が被っていますから、分け合えるものを都度に調整するしかなく、自由貿易協定の類いを締結するに相応しい関係ではありません。ほかに例えば日独も同様です。
一日記事で取り上げた捕鯨裁判もそうですが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）のこの場合の判決もＴＰＰも、各国の文化や国民性などに適合した制度に対して、まるで特定の価値観で強制的に他国を支配する植民地政策のようなものでしょう。
先進国のよいものを発展途上国または地域で利用してもらうこと（かつての皇民化政策に近い）とは全く違い、多くの参加交渉参加国の中で、日米のような先進国どうしがどちらか一方の価値観で相手を縛りあうべきではありません。
私たちはあくまでわが国側の視点でものを言ってきましたが、米上下両院議員たちの懸念は、私たちにとって意外なほど「日本の基準で妥協させられるのではないか」というものなのです。
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