教科書に「竹島」「尖閣」
皇紀2674年（平成26年）4月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/edc140404……
▲産經新聞：教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む
小学校高学年で使用される社会の教科書について、全社が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と沖縄県石垣市尖閣諸島を「日本固有の領土」と明記した上で、竹島は「韓国が不法に占拠」、尖閣諸島は「中国（※）船による領海侵犯や違法漁業」といった現実まで付記する教科書もあり、全て検定を通過しました。（※＝中共のこと）
早速、韓国の外交部が強烈な言葉を用いてこれらを非難していますが、国際法に準じたわが国の主張を民間の出版社が教科書記述に加えることに対し、「教鞭な措置をとる」などと攻撃されるいわれはありません。
何度も申しますが、難があるとすれば「固有の領土」という日韓・日中双方が用いてきた言葉であり、正確には「国際法に基づく有効な手段により日本の領土」と明言すべきです。これは韓国も中共も使えるはずがない言葉なのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）4月4日 6:38 PM
井上太郎 @kaminoishi · 17分
来年度の教科書検定結果が公表されました。これを受け8月までに各自治体がどの教科書を採択するか決まります。安部政権の意向が反映され、特に領土について明確に竹島は日本の領土とほとんどの教科書に記載されています。愛国の基本は絶対的に教育です、教科書に倣い教える先生も一部改革が必要です。
日本の教科書は検定制度と言い、民間出版社が作成し審議会を経て文科省が検定の合否を決定します。学校教育法に基づき学習指導要綱に沿います。台湾も同様です、中共もそうですが共産党独裁なので、南朝鮮と同様に国定教科書という国が作成した教科書といえます。よって反日教育となります
教科書の検定が全くない国は米・英・仏等で、民間が自由に発行しており、政府に検定の権限すらありません。従って米の教科書に東海併記反対を米政府に求めることは出来ません。一方で日本は検定制度により国の意向が反映されるので、正しい歴史認識により愛国精神を盛り込むことは出来ます。
安倍政権が見直しを公約に掲げる近隣諸国条項。教科書の検定基準にあたり、アジアの近隣諸国に歴史的事象の配慮を、というもの。自国民の教育に他国に配慮するなどと馬鹿なことは世界でも例がなく、中共・南北朝鮮にも無い。この近隣諸国条項があるので両国は平気で内政干渉して教科書に文句つけます。
中共・南朝鮮との外交交渉で必ず両国が出してくる近隣諸国条項は元々「侵略が進出に書き直された」という日テレ記者の取材を元にマスコミ各社の誤報が原因です。中共・南朝鮮の抗議受け外交問題となり検定基準に盛り込みました。政府も腰折れだが、誤報の責任取らないマスコミが一番の原因です。