露も言及した北朝鮮の危機
皇紀2674年（平成26年）4月2日
※ 旧太陽の党（日本維新の会）が進めてきた「河野談話の見直しを求める署名」は、まだ全ての集計が済んでいないものの、見通しで十万筆にも達した模様です。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2U01S20140331
▲ロイター：ロシア、朝鮮半島の緊張の高まりに懸念表明
「クリミア半島に介入した露国が言うな」と思われるかもしれませんが、ウラジーミル・プーチン大統領の関心事は二点あり、日米韓が対北朝鮮問題での協調を最近確認したことと、北朝鮮の現体制が崩壊するかもしれないことです。
だからこその今回の外務省声明であり、朝鮮戦争は露米の冷戦構造が初めて表出したものでしたが、実は北朝鮮を支える国がもうありません。露国も中共も、もはや北朝鮮を応援するとは限らなくなっています。
米国のバラク・オバマ大統領は外交・安全保障問題に極めて疎く、何もしない人物でありながら、急いで日米韓首脳会談の実現を図ったのは、彼もまた北朝鮮の金正恩体制がもたない可能性を周囲から強く助言されてのことでした。
北朝鮮が露国との密接な対話を始めたわが国にすり寄ってきた背景はそこにあり、米韓合同軍事演習に神経質な反応を示しているのも、彼らの危機的な状況を露呈させているに過ぎません。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の競売が「総連には出て行ってもらう」と言っている（四年前にイオングループに入った）マルナカホールディングスの落札で決まったにもかかわらず、日朝対話が続いているのも同様で、北朝鮮はもうあとがないのです。
政府は絶対に日本国民拉致被害者の全員帰国を諦めてはなりません。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）4月2日 10:33 AM
北朝鮮の体制が崩壊しないと、日本人拉致事件は解決しないと思います。
米国に拉致事件の解決について頼んだのは、リップサービスだと思いますが、
日本人拉致事件は、日本国しか解決できるものではないと思っています。
最後に一人まで、拉致被害者を救出するまでは、北朝鮮を甘やかしてはいけません！