国連委北朝鮮報告は実は…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr140219……
▲産經新聞：対北朝鮮、「中国は大きな影響力」 国連報告で米大統領報道官
連合国（俗称＝国際連合）人権理事会の北朝鮮調査委員会が十七日、これまでになく明確に、北朝鮮による拉致事件などを強烈に非難した報告書を公表したと聞いて、私はすぐに不穏なものを感じました。
日本国民拉致事件について、金正日総書記の関与や、金正恩第一書記が国際刑事裁判所で裁かれる可能性にも言及し、女性は少なくとも十人の拉致を確認した、というような具体的な内容を含む報告書が作成されることは、多くの私たち国民にとって悲願だったかもしれません。
しかしそのすぐ後で、米大統領官邸は中共に解決を求めるような態度をとりました。
かなり前から申していますが、現下の北朝鮮は中共を激しく嫌っています。中共に寄りかかり始めた韓国のことも絶対に許しません。そのような中、北朝鮮にとって困窮する現状を変えられるのは、わが国と露国と米国だけなのです。
米政府がこのことを知らないはずはなく、知っていてこのような発言をしたことから、報告書の作成には、水面下で進み始めた日朝・日露交渉を邪魔したい米国の思惑が強く影響したとしか申しようがありません。中共に任せようとする米現政権の頼りなさ以上のもの。
豪州出のマイケル・カービー委員長は昨夏、調査のために来日し、安倍晋三首相や拉致被害者ご家族とも会っており、公正に職責を果たしてきた人物ですが、中共の影響を排した越国（ヴェト・ナム）で日朝交渉が始まった途端の、このかつてない報告書の登場は、北朝鮮の態度を硬化させる可能性を有します。少なくとも米政府はそうなって欲しいのでしょう。
私たちは決して諦めてはいけません。私たち国民から強い声があがったからこそ、拉致事件の解決は政府の課題であり続けてきたのです。拉致被害者全員を取り返す日まで。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）2月20日 4:45 PM
関西に居住する小生は、昨日のアンカーでの青山繁晴氏の、小泉元首相による北朝鮮との密約外交報道に腰を抜かしていしまいました。青山氏の情報では、どうやら、小泉氏は、北関連の金融機関に1兆円ほどもの大金を支払うことの見返りに、拉致被害者返還事業を成し遂げていたようなのです。
郵政事業がかつて、国営であった当時、その事業の不正にしろすべてが日本国民の懐に入るのだと言うことに考えが及ばず、小泉氏の民営化を支持していた小生は、今や深く反省しているところではあります。
いま、小泉氏が生きている間に、本当は、北との間にどのような密約があったのかを公表すべきだと思っています。そして郵政民営化についても、取りざたされている、米国との密約は在ったのか、もしあったのなら、それも公表してほしいと思っています。