http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt161207……
　▲産經新聞：【党首討論】民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り

　昨日記事でも申しましたが民進党は、蓮舫代表や安住淳代表代行の態度を見ている限りもう二度と与党になれないでしょう。昨日の党首討論を見て感じたその酷さは、産經新聞社記事が的確に言い表していますので、是非そちらをお読みください。

　あの討論を、討論後の囲み取材を聞いて、蓮舫代表を讃える（熱心な信者以外で）国民がいるとでも思っているのでしょうか。本当に自信があったのなら、よほど私たち国民を莫迦にした話だと断じざるを得ません。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700755&g=pol
　▲時事通信：中国にも「弔う場所ある」＝安倍首相の真珠湾訪問

　さて、米国のドナルド・トランプ次期大統領に就任前の初会談を申し入れて成功した安倍晋三首相に対し、中共共産党の機関紙と全く同じ表現で誹謗中傷したのが民進党の安住代表代行だったわけですが、中共こそトランプ次期大統領との接点を探っていました。

　ところが、どうも全て失敗したようなのです。手繰り寄せた人脈の先にトランプ次期大統領がいなかったという失敗を繰り返し、未だ接触できていません。

　中共共産党は、彼に唾をつけておくのを日本の安倍首相と台湾の蔡英文総統に先んじられてしまいました。その嫉妬に狂った挙げ句の、今回の外交部発言と考えたほうがよいでしょう。

　いえ、北京政府内で何の力もない外交部にそのような芸当はできないかもしれませんが、いつもの「反日（日本人差別）」「悪しき歴史修正（捏造）」発言と片づけるより、今後の日米中関係を占う意味で、五日記事で取り上げた台米電話会談もあり、敢えて今からそう考えたほうがよいと申しておきます。

　トランプ次期政権になって日米による太平洋防衛に穴が開くと思ったら大間違いで、それを期待していた中共共産党が面白いほど脱力するほかない状況になっているのです。「狂犬」の異名を持つジェイムズ・マティス退役大将が次期国防長官に指名されたのも、中共にはよくない知らせだったに違いありません。

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）が六日、衆議院本会議で可決されました。事実上賭博罪に当たるパチンコ店および景品交換所を街中から一掃し、代わって区切られたエリアに厳しい入場条件を課して公営のカジノが設立されることに私は賛成してきましたが、通過した法案の中身は、これとは程遠いもっといい加減なものです。

　それはさておき、先月十九日記事に続き民進党の安住淳代表代行（宮城五区）の莫迦さ加減にまたぞろ呆れ果てました。自分たちの所業を忘れ、とにかく安倍晋三首相率いる自民党を批判すれば民進党が評価されるとでも思っているのでしょうか。

　安住代表代行は、衆院委員会での採決後に「こんなことを粗い議員立法で提出して通させようと思う心が安倍さん、やましいもん」などと述べましたが、そもそも最初にカジノ法案を議員立法で提出しようとしたのは、当時与党の旧・民主党です。

　民進党内で最も集金してくるらしい前原誠司元国土交通相（京都二区）が先頭に立ち、閣法で出すべきを議員立法に書き直したのが彼らであり、安倍首相を「姑息だ」と中傷する暇があるならまず自分たちの卑怯卑劣さを恥じてください。

　http://www.sankei.com/world/news/161206/wor161206……
　▲産經新聞：朴槿恵氏の「犯罪」証言が不発に終わった国会聴聞　逆に飛び出したのは経済団体からの「脱退」宣言だった

　さて韓国では、全国経済人連合会（全経連）の悪質性に非難の声が集まり、ついに三星（サムスン）電子が脱退を表明するに至りましたが、わが国の日本経済団体連合会（経団連）こそ「政経癒着の温床」です。ろくな政策提言をしないので大変困っております。

　先月二十三日記事でも申しましたように、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）がプラスになってもなぜ未だ私たちの多くが好景気を実感できないのかは、消費者物価指数が連続マイナスに転じ、実は給与・物価下落（デフレーション）に再突入したためで、安倍首相が初めに目指した方向性は正しくても、消費税率の引き上げや外国人労働者流入の積極策を実施して内需回復（景気回復）を後退させてしまいました。

　掲げた目標を打ち消す政策を実行してしまえば、当然目標を達成しないのであって、安倍首相には早く気がついてもらいたいところです。

　本年度の一般会計税収が安倍政権になって初めて前年度を下回る見通しなのも、気づきのきっかけとしていただきたく、政権発足時から十三兆円近くも税収を増やした「アベノミクス」が完全に打ち消されました。

　経団連の提言を聞いて国民経済が活性化してきたとは、とても思えません。むしろその逆であり、もちろん経団連だけが悪いのではなく、税率を引き上げて税収が減ってもよいのか、税収を増やすための財政出動も辞さないのか、その目的が定まらない内閣がいけないのです。財務省や経団連の介入に振り回されてきたのが政治家なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt161205……
　▲産經新聞：安倍晋三首相、２６、２７両日に米ハワイ訪問へ　真珠湾で慰霊も

　本日は、このことだけについて申します。安倍晋三首相の真珠湾初訪問がなぜ実現したか、クリスマス・シーズンをハワイ州で過ごしてきたバラク・オバマ大統領がなぜ今まで一度も滞在中に開かなかった他国首脳との会談を安倍首相に提案したか、という二点です。

　まずこの提案は、十月ごろから事務方が日程調整を始めていたようですが、南米ペルーの首都リマでの「例の立ち話（先月二十二日記事）」で出てきました。

　ここへ至るまで、すなわち日米現職首脳の最後の顔合わせが寂しい立ち話に終わるまでには、紆余曲折があって、わが国のとんでもない莫迦の巣窟の女頭領が「公開しろ」と騒いだドナルド・トランプ次期大統領と安倍首相の会談に対し、そもそもオバマ大統領の気分がよいはずなどありません。だから「公開しないで」と要請（先月十九日記事）され、双方がそれに応じています。

　そして、要請通りに終わった様子を見計らい、オバマ大統領が安倍首相をハワイに誘いました。なぜなら（米国側にとって重要な基準である）クリスマス前に、日本で日露首脳会談が開かれるからです。

　本年広島市を訪問したオバマ大統領への返礼として真珠湾を日本の首相が初めて訪問し、戦没者の御霊に頭を垂れるというのは、不正確な見方でしょう。

　オバマ大統領というより米政府として、安倍首相から日露首脳会談の報告を受けたいのであり、少なくともウラジーミル・プーチン大統領にそう思わせたいのです。

　そのためには、あのまま立ち話で安倍首相との関係を終わらせるわけにはいきませんでした。ペルーでの日程を組んだ時には、外務省はまたぞろ現行憲法（占領憲法）根性を丸出しにして焦ったのでしょうが、日露関係を進展させても安倍首相が米国に放っておかれることの決してない状況にあったのです。

　にもかかわらず日露講和交渉を中途半端なものに貶める外務省は、著しく国益（国民益）を損じたとのそしりを免れません。

　しかしながら今回の日程発表は、安倍首相からプーチン大統領への牽制になるかもしれず、少なからず日露首脳会談にも影響するでしょう。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことを公表した件。中共共産党の面子を丸潰しにし、党内で何の力もない王毅外交部長が「台湾の小細工にすぎない」などと訳の分からないことを述べるしかない事態に追い込んだのは間違いありません。

　この電話会談を主導したのは、トランプ次期大統領のほうであり、王部長は相変わらず、今何が起きているのかを全く把握できていない、或いは痛いほど分かっているが口が裂けても「仕方がない」とは言えないようです。

　先月二十七日記事で申したようにトランプ次期大統領は、巨大な「アメリカ」という企業体の最高経営責任者（ＣＥＯ）にでもなるつもりであり、台米経済関係に注視し、蔡総統との対話を否定する根拠がないことを自覚しています。

　米中関係に於いても、あくまで経済的実利がなければ対話もなくなり、中共自身がそれに頼っているのですから文句は言えないはずです。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が築いてしまっていた米中の基本姿勢などトランプ次期大統領には通用しません。

　http://www.sankei.com/premium/news/161201/prm161201……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】菅直人元首相の言動は福島の風評被害を招く　根拠なく放射線被害を決めつけるとは…

　さて、もはや無視できなくなったので一言申します。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で自主避難を余儀なくされた人たち、特に子供たちの間で、事故を巡るその後の状況が虐めの種になっています。

　虐めは、暴力事件です。人を貶めることを目的とした恐るべき有形力の行使であり、例えば一般に「体罰」と呼称する教育を目的とした有形力の行使や医療を目的とした外科手術などの有形力の行使とは、全く異質のものであるということを、私たちが改めて認識しなければなりません。

　その上で申しますが、新潟市内の小学校教諭が原発事故避難の児童・生徒に対し、その氏名に「菌」をつけて呼ぶことに何らかの教育の目的があったのでしょうか。なければ体罰には当たらず、教員による暴力事件です。

　横浜市内の中学一年生の男子生徒が「賠償金をもらっているだろう」などと計約百五十万円もの大金を恐喝され続け、手記に「死にたいが……生きる」とつづった苦しい事件といい、全て大人が招いた壮大な虐めの仕組みにほかなりません。

　子供の発言は、大人の発言に倣っており、それが親や親戚なのか、煽情的な報道なのか、或いは無責任な政治家なのか、いずれにせよ私たち大人の発言がなければ子供が発想しないであろうことを口走って互いを傷つけあっています。

　菅直人元首相は、事故当時の行政最高責任者として、わが国をこれほど不健全な姿にした責任をとるべきです。そして、私たち全員がもう一度、放射性物質の自然被曝と人工被曝に差がなく、その量が人体に悪い影響を与えるにはどれほど必要か、福島県内に飛散したのはどれほど少なかったのか、菅内閣の対処がいかに全て間違いであったか、よく考えて語らなければなりません。

　欧州連合（ＥＵ）の今後を左右すると申して過言ではないとして何度か取り上げたオーストリア（墺国）大統領選挙ですが、七月二日記事でお伝えした投開票のやり直しが本日、行われます。

　また、伊国でも憲法改正の是非を問う国民投票があり、これらの結果が来年つぎつぎに行われる蘭・仏・独の各種国政選挙に影響を及ぼすかもしれません。

　墺国に於いて、もしも自由党のノルベルト・ホーファー候補が勝利すれば、欧州各国の「移民・難民疲れ」が深刻であることを表します。報道各社は、その動きを単に「極右の台頭」「右傾化」と伝えますが、むしろ国民生活の疲弊が主題であることを忘れてはなりません。

　人と人との対立を招かない国づくりとは、まず利権をむさぼるための戦争を起こさない・起こさせない・関わらないことと、人を労働力として輸入するような政策をとらないことです。

　http://www.sankei.com/photo/daily/news/161203/dly161203……
　▲産經新聞：岸田外相、プーチン大統領と会談　親書をやりとり

　さて、外務官僚に「地方から世界へ」なる「大臣担ぎ上げ」の出鱈目な事業を立ち上げさせた岸田文雄外相は、まんまと露国のウラジーミル・プーチン大統領に軽くあしらわれました。

　産經新聞社記事をはじめ、さらりと書かれていますが、プーチン大統領はこの会談に二時間も遅刻したのです。むろんこれは、交渉相手を牽制する彼の常套手段ですが、時間が遅れれば遅れるほどその程度がひどくなると考えてよいでしょう。

　さらに、産經記事の写真をご覧いただいてもお分かりの通り、直前になって会談の出席者を四人から三人に減らすよう要請されたため、第一次内閣で安倍晋三首相の秘書官だった林肇欧州局長が協議の場にいません。ありえないことです。

　つまり、プーチン大統領がいかにわが国の外務省に不信感、或いは不快感を抱いているか、これで明白です。単に日露首脳会談を前に牽制したということではありません。

　何度も申しますように、首相官邸主導で進めてきたはずの日露講和（領土問題が解決する平和条約の締結）交渉が外務省ペース、すなわち現行憲法（占領憲法）下行政ペースに堕ちたことは、やはりマイナスでした。プーチン大統領にもバレているのです。