まずは、どうでもよいことだと思って無視していたら、意外にも騒がしいので一言申します。

　http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt160926……
　▲産經新聞：【臨時国会】安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断　自衛隊などへの敬意呼びかけ　自民議員応じる　野党は「異常な光景」と批判

　鳩山由紀夫首相（平成二十一年十月二十六日当時）の所信表明演説で、総立ちして拍手したのはどこの政党の連中ですか？　ブーメランが大好きな現民進党（旧民主党）の議員たちでしょう。

　安倍晋三首相が議員たちに拍手を求めたのは、自身への賛美が目的ではなく国境警備に携わる海上保安官と警察官、自衛官に対してであり、小沢一郎衆議院議員は「北朝鮮か中国（中共）共産党大会みたいだ」などと批判しましたが、そこに国会などありません。

　むしろあの光景は、今回（首相側近の指示）と同様に起立・拍手に関する各党上下両院院内総務らによる「煽り」がある米連邦議会に近く、あれが異常で異様で前例がないというのであれば「米国は常に頭がおかしい」ということになるでしょう。言えるものなら米国に向かって言いなさい。

　http://www.sankei.com/world/news/160927/wor160927……
　▲産經新聞：【米大統領選】トランプ氏の「仕事奪う」発言に不快感示す中国、でも本音で嫌なのは…「クリントン政権なら関係必ず悪化」

　さて、その米国では二十六日、大統領選挙に向けた第一回テレビ討論会が放送されましたが、共和党のドナルド・トランプ候補であろうが民主党のヒラリー・クリントン候補であろうが次の合衆国大統領は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対します。

　私はこれを歓迎しますが、安倍首相はこの臨時国会で、本当にＴＰＰ関連法案を通したいのでしょうか。米国抜きのＴＰＰにしてしまうということであれば、国会での議論も変わるはずです。やめてください。

　http://www.sankei.com/politics/news/160925/plt160925……
　▲産經新聞：中国戦闘機の宮古海峡通過は初めて 空自がスクランブル 空軍訓練、第１列島線突破を誇示か？

　二十五日午前に沖縄本島と宮古島の間（宮古海峡）の上空に侵入して往復した中共共産党人民解放軍海軍は、Ｈ６爆撃機四機とＴＵ１５４情報収集機一機、Ｙ８情報収集機一機、さらに産經新聞社記事で「戦闘機とみられる航空機二機」としか書かれていないものは、露国産のＳＵ３０だったようです。

　領空侵犯はなかったとはいえ、このような行為は「戦闘行為」に準ずると申してよく、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊員がＳＵ二機を目視し、Ｈ６には巡航ミサイルが搭載されていました。このようなことは初めてです。

　中共共産党軍は「どんどんやる」とここで警告しましたが、文字通り「どんどん戦争化へ中共が勝手に進めている」と申すべき事態に突入しました。北朝鮮も含め、私たちが思っている以上に深刻です。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160925-OYT1T5008……
　▲讀賣新聞：クルーズ船訪日客の失踪、福岡・長崎で計３４人

　さて、観光客を乗せた旅客船の入港から、出港時に何人もの中共人が戻って来ず、そのまま行方不明になったという事件が特に昨年から顕著に確認されています。

　昨日記事でも違法滞在者問題を取り上げましたが、初めからそれを狙って船に乗り込んだ者がいる可能性と、わが国に潜伏させるべく（対日工作機関から）侵入を命じられた者がいる可能性も疑わねばなりません。

　前出の話題とこの報道を並べた理由は、そこにあります。いずれにせよ、入国手続きの簡略化や好戦国の国民への査証（ヴィザ）免除を一切やめることです。

　さもなければ、仮に法務省入国管理局と警視庁ならびに各道府県警察の人員と予算を増やしても対処しきれません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160923/afr160923……
　▲産經新聞：チャーター機で強制送還 スリランカ国籍の男女３０人 費用は３７００万円

　産經新聞社記事には出ていませんが、違法滞在で退去強制処分が決まっていたスリランカ人三十人の強制送還に対し、支援団体の弁護士らが「難民認定をめぐる裁判を受ける権利を侵害された」などと主張しています。

　権利を主張するならまず法に基づいて秩序を保ってください。彼らが難民申請などしていなかったことは、法務省入国管理局が確認しています。

　しかしながらわが国も、法に基づく執行が遅すぎるのです。中には二十年以上にわたる違法滞在に早く手を打たないから「かわいそうビジネス」の「反日」組織が破壊活動を開始してしまいます。

　今回のような場合の違法滞在者は、活動のための「食いもの」にされており気の毒です。この三十人の事情を知らないことをお許し願うとして、難民申請の主張もかつてスリランカの政情不安を持ち出し、恐らく弁護士（活動家）らにそそのかされたに違いありません。

　平成二十五年度よりようやく民間航空機をチャーターしての強制送還が始まりましたが、それ以前から一貫して申してきたこととして、入管も警察も人員と予算が致命的に不足しています。入管にも警察にもヒアリングしましたが、処分実行が遅いのはそのためです。

　法の支配を前提として違法滞在者の人権に最大限配慮するなら、むしろ支援団体の権利主張ではなく「彼らを早く見つけて処分を決め、ただちにそれを実行する体制を整えよ」と政府に要求するのが筋なのです。

　http://www.sankei.com/life/news/160924/lif160924……
　▲産經新聞：【生前退位】有識者会議「バランスよい人選」 宮内庁関係者、議論の進展に期待

　さて、最後にもう一言。今上陛下の「譲位」御希望について、あれほど有識者会議などの設置は極めて不適切と申し、一旦内閣府も内閣官房も諦めてくれたはずなのに、二十三日付で置かれてしまいました。

　しかも計六人の顔ぶれが酷いのです。

　日本経済団体連合会の今井敬名誉会長（新日鐵元社長、今井尚哉首相秘書官の叔父）
　東京大学の御厨貴名誉教授（ＴＢＳ系「時事放談」司会、元ハーバード燕京研究所客員研究員）
　同、山内昌之名誉教授（社会主義学生同盟活動家あがり）
　慶應義塾大学の清家篤塾長（六十五歳までの雇用義務化を主張）
　千葉商科大学の宮崎緑教授（元ＮＨＫ報道番組キャスター、小泉・竹中に政策を吹き込んだ加藤寛にひろわれて千葉商科大へ）
　上智大学法科大学院の小幡純子教授（旧民主党政権の事業仕分け後半で仕分け作業者歴任）

　このような人たちに皇室の何が分かるのでしょうか。安倍晋三首相にも判断などできないことを、何を話し合わせて何を言わせたいのでしょうか。映画『シン・ゴジラ』で、首相に「聞くだけ時間の無駄だった」と言わしめた有識者会議そのものです。

　二十二日記事で取り上げた問題に関連し、福井市の東村新一市長が友好都市の韓国京畿道水原市への十月訪問を取りやめ、相手方に抗議文書を送りました。

　残念なことですが、韓国側の態度が悪い以上仕方がありません。福井市長の判断は、適切且つこれ以外にないものだったでしょう。わが国の地方自治体は、中韓のさまざまな都市と姉妹または友好都市提携していますが、今後はこれ自体を見直すことも必要になります。

　なぜなら、只今申した「姉妹都市（sister city　米国発祥　欧州では街や船は女性名詞）」と「友好都市」の違いは、実のところ主に中韓に対して友好都市の名称を使うことから、姉妹の上下を争わぬようにとのわが国側の配慮によるもので、もはやそのような無用の遠慮が存在する時点で友好とは程遠いからです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt160920……
　▲産經新聞：日キューバ債務約１２００億円の免除に署名 政府、関係強化を目指す

　さて、米国およびキューバ訪問を終えた安倍晋三首相らを乗せた政府専用機（Japanese Air Force 001）が機体トラブルを起こし、給油地の米サン・フランシスコで、必ず同行することになっている代替機（Japanese Air Force 002）に乗り換えるというハプニングがありました。

　二十三日記事で取り上げたようなつまらない演説をするからだと申したいところですが、キューバ訪問に対して、おおよその報道がこれを高く評価しました。

　北朝鮮と国交を有し、対朝制裁に賛成しない国が多い阿大陸外交の重要性について、十日記事でも述べましたが、安倍首相の外交は、高く評価すべき挑戦的な姿勢がおおよそ「米国との関係」に左右されていることを指摘しなければなりません。

　韓国と断交し、北朝鮮と国交を有してきたキューバとは、わが国が日米関係と切り離して国交を維持してきた社会主義国家の一つです。ならば北朝鮮による日本国民拉致事件の解決を掲げてきた安倍首相は、もっと早く初訪問して何らかの協力を要請すべきでした。

　ところが、米キューバ関係が改善されてからの訪問となったため、ここに安倍現行憲法（占領憲法）外交の限界をまざまざと見せつけられたのです。

　もちろんそれでも訪問せず対朝圧力も要請しないより、安倍首相はよほど優れているのですが、約千二百億円を差し上げてどれだけキューバが北朝鮮に苦言を呈してくれるかが問題です。実際に北朝鮮がキューバの苦言に怯えることはないでしょうが、キューバが北朝鮮を非難することに意味があります。

　だから安倍首相は、もっと早く行くべきだったのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt160923……
　▲産經新聞：日本の対中感情再び悪化、世論調査…南シナ海問題が影響か　中国はやや改善、観光客増で？

　日本人の九割もが中共を「嫌いな国」と思い始めたことは、実は中共共産党にとって過去最悪です。世界中を見渡せば、近隣国どうし仲がよいことはごくまれで、しかしながら一方の九十一％以上が嫌悪感を隠さなくなれば、通例何が起きてもおかしくありません。

　これまでならば中共は、ジャイアントパンダなどを外交の道具にして対中感情の改善に尽くし、わが国側も官民を挙げてこれに応じて見せたりすることで誤魔化してこれましたが、習近平国家主席になってから対日融和をもくろむ気配がないのです。

　恐らくその最大の原因は、習主席個人がわが国政府とも民間ともただの一つの人脈も持ち合わせていないことです。共青団出身の彭麗媛夫人はともかく、習主席と個人的に親しいという（福田康夫元首相を含め）政治家や企業経営者など聞いたことがありません。かの「反日」による権力拡大を策謀し、実行に移した江沢民元主席でさえ「日本人脈」はありました。

　つまり習主席は、中共の権力者でありながら最近隣の大国に知り合いを一人も持っていない「欠陥指導者」なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160923/wor160923……
　▲産經新聞：台湾を国際航空機関から締め出し、蔡総統「極めて不公平な待遇」　中国が圧力か「中国の一つの省に権利なし」

　そのような中共が主導して嫌がらせをするのは、いつもわが国と台湾に対してばかりです。昨日の冒頭でも少し触れましたが、民進党の蓮舫代表に関する不用意な言論で、日台関係がおかしくなることを最も懸念したのは、実は蓮舫代表をわが国の政治家として問題視してきた人たちでしょう。

　すなわち仮に「親日」の台湾人が日本国籍を取得して国会議員になり、それなりの公党の代表を目指していたならば、定めし多くの日本人が歓迎したに違いありません。

　しかし、蓮舫代表は「反日」のようなことばかり主張し、人種がどうこうではなく言動から資質を疑われて批判されたのです。実は本省人ではなかったというのは、それが理由かと思われる程度の「参考資料」でしかありません。

　菅義偉官房長官の発言からも分かる通り、日中国交樹立を目指して日台断交を告知せざるを得なくなったわが国でも、未だに台湾への親近感を捨てずに応援する人たちが多く、それは中共共産党も日本の民進党も評価しない保守派とほぼ同根でしょう。

　このようなことを改めて口にしなければならない世界にされてしまったのかもしれません。私たちがインターネット上ででも発する言葉を悪意をもって各国にばらまく工作員が徘徊していることに、十分気をつけねばならないのです。