一線を超えた中共共産党軍
五月二十四日記事などでも取り上げたオーストリア（墺国）大統領の決選投票ですが、憲法裁判所は一日、やり直しを命じる判決を下しました。
これは、僅差で敗れたとされた自由党のノルベルト・ホーファー候補の訴え（開票作業の不正）が認められた結果で、国政の実質権限が首相にあるとしても、欧州連合（ＥＵ）の今後を左右するとまで私が申した大統領選挙は、もう一度行われます。
ただ、英国のいわゆる「ＥＵ離脱」を受け、墺国内にどのような世論の変化が生じているかは、まだよく読み切れていません。何度も申しますが既に弱体化しているＥＵをさらに弱めるか、或いは再投開票しても親ＥＵにふれるほど危機的なＥＵの結束へと流れるか、わが国報道はあまり扱わないでしょうが、大変重要なので注目しましょう。
http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt160630……
▲産經新聞：一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる ネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露
さて、六月十六日記事で中共共産党人民解放軍海軍艦がとうとう鹿児島県熊毛郡屋久島町口永良部島周辺のわが国領海内に入ったことを取り上げて以降、航空自衛隊航空支援集団の織田邦男元司令官が、東支那海上空で共産党空軍戦闘機がわが空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とインターネット上に配信したことが目下、話題になっています。
この話は、防衛省が事実関係をほぼ認めており、確かに中共共産党は一線を越えてしまいました。一日には、党創設九十五年大会が開かれ、習近平国家主席が北朝鮮労働党の故・金正日総書記ばりに「強大な軍隊を建設する」と語っています。
前出記事の最後に「真に平和を望む限り、それを乱す罪を封じなければなりません。その封じる過程を『罪』だと騒いでは、大悲劇を未然に防ぎようがないのです」と申しましたが、中共共産党のこのような態度こそ「平和の敵」です。
これに立ち向かわない「平和運動」など平和を望む者の姿勢ではありません。近いうちに米中が戦争になるかもしれないのですが、それは次世代の国際秩序のために必要、いえ、そう評価される戦いでなければならず、私たちがこれにどう向き合うのか、今からよく考えておかなければならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）7月2日 10:50 AM
この共産党軍の動きを民進党や共産党はどう見ているのか聞きたいですね
まだ様子を見ている段階なのでしょうが、このまま何もしなければ、本当に攻撃を仕掛けてくるまで時間はあまりかからない段階まできているのは確かだと個人的に思います
国際法にのっとり、撃墜する覚悟を持つ段階にまできていますし、当然防衛省は考えているでしょうが、現行憲法が邪魔をして、今までの対応の遅れが、このような事態を招いたのは間違いありません
支那共産党に我々が考えるような平和理念などまったくありませんし、あるのは弱肉強食だけです
支那国民の大半が貧困だろうと知ったことではないし、大気汚染や公害問題、経済問題をなんとかしようという考えや努力もない
支那が駄目なら他の国を奪えばいいという野蛮な考えしかありません
支那相手に憲法九条などなんの役にも立ちません
憲法改正を急いでほしいですね
皇紀2676年（平成28年）7月3日 5:08 AM
中共は、バングラディッシュから日本人を追い出したいでしょうねぇ。
いえ、もちろん、中共の自演だとか、煽動だとか言っている訳ではありません。↓
バングラ、日本から多くの建設関係者 経済協力が拡
大http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00000043-asahi-int
バングラディッシュで７人の日本人が殺されましたが、「私は日本人だ、撃たないでくれ」と懇願したものの無残に撃たれてしまったようです。
もはやイスラム教徒の土地で「日本人」である事は、アドバンテージでも何でもありません。
「票的」です。
先日公安のテロ情報流出に関連して、「日本の最高裁がイスラム教徒の監視を容認」といった報道が海外の一部メディアで取り上げられ、大きな注目を浴びたのですが、それに関するアルジャジーラの報道にコメントが殺到、その中で「日本は、イスラム教徒への空爆を支援している」といったテロを煽るような書き込みも散見されました。
シールズなども、連日の様に「戦争法案」を連呼して世界中のメディアに取り上げられ、アルジャジーラにも出演して安倍政権の非民主主義や独裁を批判していたようですから、日本が有志連合の空爆を後方支援している、日本の集団的自衛権はフルスペック、安倍政権は今すぐにでも中東に乗り込んでＩＳと戦う、と勘違いしているイスラム教徒は非常に多いでしょうね。
世界中のメディアがあまりにも「安倍は危険」「戦争したがっている」と報じ過ぎた気はしますね。
むしろ参院選後に総理が【改憲断念】を宣言したらいいと思います。
アンケートによると有権者の大部分は「改憲」に全く興味が無く、与野党支持者の大部分も、関心事はもっぱら経済と福祉のようですから。
民意を無視して「改憲」で突っ走れば、参院選は勝てても、その次は負けますね。
皇紀2676年（平成28年）7月3日 5:33 AM
あ、余談ですが、後藤さんと湯川さんが人質になって殺された時、中国メディアが「集団的自衛権行使容認や改憲に向けた積極的な姿勢がテロリストを刺激した」だの、「まだ日本が中東で好かれていると思っているのか？」と嘲笑するような報道を行っていました。
「安倍のせいで人質が死ぬ」「日本はもはや中東で好かれていない」という報道、単なる「反日」で片付けてしまってよいのかな？とふと立ち止まった記憶があります。
いえいえ、私は陰謀論者ではありません。
但し、誰かが「煽る」「告げ口しまくる」という事は有り得るのかな・・・と。