読者からご意見を賜った二十一日記事のコメント欄にもありますが、皇后陛下は二十日、御生誕の日に際して「ただ、新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と述べられました。

　私は八月九日記事で、はっきりと「『生前退位』という不敬表現を一切やめましょう」と呼び掛けています。第一報を打った日本放送協会（ＮＨＫ）をはじめ、朝日新聞社から産經新聞社に至るまで、もういい加減にしてください。

　改めてここでも申しておきます。

　http://www.sankei.com/world/news/161022/wor161022……
　▲産經新聞：ユニセフに北朝鮮の工作員 要人と接触、軍事情報を収集 安保理制裁に違反

　さて、連合国（俗称＝国際連合）児童基金（ユニセフ）に、北朝鮮人民軍の偵察総局所属の工作員が身分を隠して潜入し、各国要人の抱き込み工作や軍事情報の収集に当たっていたことが分かったのはともかく、これが漏れたのは、ユニセフの内部調査などではなく北朝鮮からだったのです。

　まずは、連合国の組織ですら長らく工作員に気づかず、してやられていたのですから、諜報活動に関する法もなければ組織もないわが国が安易に外国人を入れてはならないことが分かります。

　いえ、少なくとも外国人の友人がたくさんいる私から見ても、或いは外国人を締め出すのがまずいことだと他の方も思うなら、それ相応の法と組織を設け、徹底した国民のための保護網を確立してから受け入れなければなりません。さもなければ不安と不満を増幅させ、あらぬ対立を生み、かえって多様な文化と接し、またはわが国の伝統文化を知らしめて交流することが難しくなります。

　何度でも申しますが、政府の不作為がいわゆる「ヘイトスピーチ」を生み出したのです。

　そこでなぜ北朝鮮から工作員潜入の情報が漏れたかですが、いかに金正恩体制への人民の不満が爆発寸前かということではないでしょうか。

　昨今北朝鮮要人の脱北が増え始めたとも聞きますが、米国の新しいシンクタンク（母体は戦略国際問題研究所だったりしますが）の独自調査でも北朝鮮人民が労働党の金正恩第一書記に激しい敵意を忍ばせている実態が明らかになったばかりです。

　沖縄県内で繰り広げられている「反対派」と称するテロリストたちの県民生活に対する妨害にも似て、人はあまりにも平穏な暮らしを規制されると怒ります。北朝鮮人民の暮らしは、もともと私たちほどの自由もなかったでしょうが、正恩体制になってさらに弾圧や懲罰が激しくなっているのです。特に食糧配給制度が事実上崩壊している実態に、人びとは最も腹を立てています。

　韓国では、汚職追放の一環でいわば「接待規制法」が敷かれ、官民接待を監視して通告することを商売にしようとする人たちで溢れかえっているそうですが、私たちの感覚との大きな違いがこのようなところにも表れるのでしょう。歴史も文化も何もかも違うのですから当然です。

　よって北朝鮮から漏れるとんでもない情報は、今後ますます飛び出してくるかもしれません。

　二十一日午後二時過ぎに発生した鳥取中部地震は、遠く離れた大阪市内でも時間の長い横揺れをもたらし、久しぶりに驚きました。しかし、関東地方でも地震が多発しており、首都直下型地震の発生が危惧される東京都内で気持ちの悪い思いをしたことがあります。

　不気味なのは、鳥取中部地震が直接南海トラフを震源とする大地震（南海・東南海・東海地震）に影響しないとは言うものの、明らかに南海トラフへ向けて日本列島が沈み込み、そのひずみが蓄積されて内陸部の断層帯を刺激していると考えられることです。

　昭和十八年の鳥取地震では、その翌年に東南海地震、二十一年に南海地震と立て続けに起こり、わが国は大東亜戦争末期と占領統治突入期に、さらなる国難を抱えました。

　現在は、未だ東日本大震災から立ち直ったと言えない状況下で、東京大地震や西日本大震災ということにでもなれば、やはりとてつもない国難です。自然祭祀が薄れているのか、一つ一つの自然災害から立ち直る速度が落ちているように思えてなりません。

　現行憲法（占領憲法）は、そもそもわが国の自立再生を否定したものですから、復興しにくくて仕方がないのでしょうが、一刻も早く占領憲法行政をやめて復興しないと、次次に起こる災害にどんどん日本人が耐えられなくなっていくのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161021/afr161021……
　▲産經新聞：【慶応大集団乱暴疑惑】女性側弁護士がテレビ朝日に抗議「被害者の同意があったと誤認させる表現がある」

　さて、既にご存の方がおられるかもしれませんが、神奈川県三浦郡葉山町の合宿所で、慶應義塾大学の男子学生数人が十代の女性を集団強姦した事件について、週刊文春が主犯格の男子学生（商学部在籍）を韓国出身の在日韓国人と明かしました。

　そのせいか、報道各社の同事件に対する触れ方がおかしいのです。

　テレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』では、大阪府内に本社がある某バス会社の韓国人観光客に対するチケット発券問題（名前欄に「キム・チョン」と打った）を報じた際、その社員が「チョン」という言葉がもつ或る種の意味を知らなかったとしても「相手が差別と感じたなら、それは差別だ」と主張し、視聴者に警告しました。

　ということは、今回の報道の場合も、あたかも女性に落ち度があったような伝え方をしたと相手が感じ、女性側弁護士が抗議してきたのですから、それはそういう報じ方をしたということです。警告を受けていただきましょう。妙に韓国人側ばかりをかばっていると、天に唾することになるのです。

　それにしましても、私たち団塊ジュニア世代の「受験戦争」は、一体何だったのでしょうか。最近の慶應大生、或いはやはり女性強姦を派手にやらかした東京大学生といい、人としての程度が低すぎます。

　七月三十一日の東京都知事選挙投開票日、都内文京区で開かれた講演会（日本の心を学ぶ会さん主催）にて、検討させていただく旨をお伝えしていた次の東京講演会は、十一月二十六日土曜日午後六時より文京区区民センターにて開催予定です。詳細は、後日改めてお知らせします。

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　昨日記事で取り上げた沖縄県国頭郡東村高江周辺に集まる破壊活動家（テロリスト）と大阪府警察の機動隊員の件について、大阪府の松井一郎知事が自身のツイッターに「出張ご苦労様」と書いたことが中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事を怒らせました。

　無教養で無作法な（「土人」の意）国語の通じない「反対派」と称するテロリストに対し、確かに適切とは言い難い言葉で叱りつけてしまった機動隊員ではありましたが、もう一度申しますが反対派の言動こそ酷いもので、府警を含む府の長である松井知事が隊員にかような声をかけることの何が不適切なものでしょうか。彼は、この隊員が何もしていない人たちに向かって「土人」「支那人」と怒鳴ったわけではないことを知っているのです。

　この隊員は、既に配置換えをされたということですが、これ以上厳しい処分にならないよう、またご家族を含む身の安全を確保できるよう、府として助けて差し上げてください。賢明な読者の方がご指摘のようにまさにテロリストたちは、隊員とそのご家族に危害を加えるかのような暴言を目下、吐きまくっているようです。

　本日は、いかに在日米軍基地の縮小になど微塵の興味もなく、ただわが国をバラバラに引き裂く破壊工作が沖縄県内で展開されてしまっているか、ご覧いただきましょう。

　https://youtu.be/k6ce3UXO7o4
　▲動画一：【わんぬうむいニュース】　自称市民団体、一般市民を襲う（総集編）
　
　これは本当に怖いです。こちらに向かって大きな拡声器を持っていきなり走って襲ってくるのが沖縄平和運動センターの山城博治議長であり、防衛省沖縄防衛局職員に暴行を加えて既に逮捕されています。

　政治的案件で活動家などが逮捕された場合、しばしば実際には暴力を振るっていない場合もありますが、この動画を見る限り彼らは明らかに酷いです。

　https://youtu.be/FzJHIRrOj1c
　▲動画二：2016/8/5 防衛局職員を暴行する反基地サヨク　高江

　これが事件の一部です。

　https://youtu.be/BM9wKqufmAA
　▲動画三：極左暴力集団リーダーによる警察官への暴行

　そして、これが先に言葉でご説明申し上げた以上に鮮烈なテロリストによる機動隊員への暴力です。ほかに隊員の首を絞めるテロリストの姿が収録された動画もあり、目で見て耳で聞き、初めて分かる酷さがあります。これを連日長時間にわたり、自称・反対派のテロリストたちが沖縄県民や警察官に対してやり放題なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt161020……
　▲産經新聞：防衛省資料盗んだか　逮捕の反対派リーダー　沖縄県警が捜査

　挙げ句の果てに前出の山城容疑者は、暴力を振るってねじ伏せた沖縄防衛局職員から、テロリストの妨害に備えた警備態勢や緊急連絡網が記載された内部資料を力づくで盗んでいました。まさに強盗です。

　これのどこが「沖縄のための運動」ですか？　これのどこが「平和運動」なのですか？

　県民を襲い、警察官にも暴力を振るうような人たちは、二度と「沖縄を莫迦にするな」「平和が一番」「アベ政治を許さない」などという資格がありません。このような人たちこそ最も許されないのです。

　五月三十日記事で初めて言及した「自民党総裁任期の延長」はその後、二階俊博幹事長が主導し、岸田文雄外相や石破茂衆議院議員らの反対を押し切って、いよいよ決定したと申してよいようです。

　形式的には、高村正彦副総裁にその判断を一任するということになっていますが、これで安倍晋三首相は二年後、連続三選を目指して総裁に立候補できる環境が整いました。まずはお知らせまで。

　http://www.sankei.com/politics/news/161019/plt161019……
　▲産經新聞：【沖縄問題】「どこつかんどんじゃボケ、土人が」機動隊員が反対派に暴言　反対派は隊員を「ヤクザ」呼ばわり

　さて、皆さんも既にご存知の通り在日米軍北部訓練場の過半返還を目指す工事現場周辺（沖縄県国頭郡東村高江）で、九月十九日記事や今月三日記事、同五日記事で取り上げた地元の人びとの暮らしを破壊する活動（テロリズム）が過激化し、その対処について、沖縄県警察のみならず各地の警察官が要請を受けて応援に駆けつけています。

　そのような中で大阪府警察の機動隊員が、もはやテロリストと化した反対派に向かって「土人」または「支那人」という言葉を用いて排除しようとしたことが問題になりました。

　この件で菅義偉官房長官は、定例会見に於いて「不適切な発言で大変残念」と述べましたが、確かに過剰な表現であり、侮蔑的とされる可能性を考慮して機動隊員が慎重に対応すべきだったとは思います。

　しかし、反対派による一度や二度の暴言、或いは侵入しようとする行為を叱りつけた言葉ではありません。

　現場の惨状を聞く限り、何度注意しても全く言葉が通じないかのような有り様に、ついぞ「野蛮な人たち」に向けた言葉を吐き捨ててしまったという経緯を、少しは知ってから問題にすべきでしょう。

　土人とは、例えば映画『モスラ』（本多猪四郎監督）でしたか、南の島の人たち、つまり土着（地元）の人を指して使われるなど、かつては使用を規制されておらず、この意が転じて野蛮な人としての用法が出回って以来使われなくなりました。

　この隊員も、沖縄県警が把握している極左暴力集団の介入について、情報として知らされていた可能性はあり、地元の人たちと思い込んで「土人」と言ったわけではないでしょう。

　ということは、国語が通じない人たちと思い知らされたからこそ吐き出された言葉であり、連日長時間にわたってののしられ続けた隊員とて人間ですから、どのつもりか知りえない偉そうな態度で人に注文をつけたり、非難する態度に、対処を要請された職務の範囲内だったと考えることはできないでしょうか。

　それこそ地元の人びとが「テロリスト」と批判する連中の所業は一切伝えられず、隊員の二、三の言葉だけを切り取って「差別だ」「ヘイトスピーチだ」と騒ぐのは、何度でも申しますが結果だけを見て原因を見ず、問題の解決を全く目指さない態度そのものです。

　現場で酷い暴力行為にさらされ、それでも簡単に「逮捕」させてもらえない状況下で、歯を食いしばって頑張っている警察官のことも少しは考えてください。反対派の破壊活動がいかに酷いか、少しでも多くの国民がその情報を共有すべきです。

　まず初めに、皇統について、読者から産經新聞社が「女系」容認ではないかとのご疑問を密かに頂戴していました。もちろん社としての見解までは不明ですが、私が聞いた限りでは、そのような意図もなく東宮関連報道に当たっているとのことです。

　ただ、少しばかり本音を申しますと「譲位」は、八月九日記事で指摘した通り今上陛下にあらせられても御自由にはなりません。「辛くなった」「国民に迷惑をかける」「高齢化社会」というのは、全く関係がないのです。私たちがあのような玉音を賜ったことは、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）の間違いに一刻も早く気づかねばならなかったことを示しています。

　そこには、七月十四日記事で申した皇太子徳仁親王殿下のことを心配される今上陛下の御考えが反映され、一部の東宮批判がそれを急がせてしまったかもしれません。産經記者が気にしているのは、その批判が皇室を「いらないもの」にしてしまう大衆的感情の暴発であり、まさに占領憲法はそれを許してしまいます。私が危惧してきたのもその点です。

　しかしながら私も気をつけねばならないことは、例えば敬宮愛子内親王殿下の近況を過剰に取り上げることが皇統を狂わせるような大衆的感情の喚起になってはならず、産經が先述のような疑いをもたれることのないよう、或いは私もこれを他山の石としなければなりません。

　ところで、タイ（泰国）バンコク都のスクムパン・ボリパット知事が十八日、プラユット・チャンオーチャー首相から解任されました。もともと汚職疑惑があり、八月には停職処分になっていたためなのですが、民主党公認で「反タクシン派」のスクムパン都知事は、王族（ラーマ五世の曾孫）です。

　これが十四日記事で警告した王国の混乱の引き金になるかもしれません。何がどう作用するか、小さなことでも注意しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/161015/ecn161015……
　▲産經新聞：ソフトバンク、サウジと１０兆円ファンド　ＩｏＴ・ＡＩなどに投資

　最後にもう一つ。米国との対立が深刻化したサウジアラビアは、財政悪化からの脱出を試みて政府系ファンドの拡充に乗り出しましたが、なぜかソフトバンクが手をつけました。王族内で怪文書が出回るほど独善的に事実上の統治を担うムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子殿下が九月、来日して孫正義社長と話し合っています。

　全ては、一月五日記事で申したことに起因し、そもそもサウジが米国との関係悪化に至ったのは、まさに予測した通りサウジがＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）の支援国家だったからに他ならず、このような国と組んで十兆円規模のファンドを設立してしまうソフトバンクは、間接的に「テロ支援企業」と見なされることになるでしょう。