韓国の朴槿恵大統領が二十七日の大統領府首席秘書官会議で、「国家が危機に直面した時に最も恐ろしいのは、内部の分裂と無関心だ。南ヴェト・ナムが崩壊した時も、内部の分裂と無関心が大きな原因だった」と述べたことが報じられ、問題発言化しています。

　朴大統領は単に、北朝鮮と対峙している最中に韓国の内部崩壊を許してはならない、或いは韓国の内部崩壊を仕掛けるような北朝鮮擁護の工作に騙されてはならないと言いたかっただけですが、現在のヴェト・ナム（越国）を「統一を果たした国」ではなく「一方が崩壊した国」と表現したことで、外交問題になる可能性を指摘されているのです。

　その背景には、朴大統領の父親である朴正煕元大統領のころを彷彿とさせるものがあり、当時の「（まるで統一協会・国際勝共連合のような）反共主義的世界観」を彼女が未だに披露してしまったという印象を多くの国民に与え、越国戦争に於いて異常発生した韓国軍による越女性強姦事件（ライダイハン問題）をさらに国際問題化されかねないようなものの言い方だったという認識も国民にあったせいではないでしょうか。

　というのも韓国経済は目下、急速に悪化しており、貿易相手国第四位の越国を刺激するような大統領の発言を許す余地など国民にありません。そもそも朴大統領に対する信用が著しく低落しているため、わが国のように報道各社がいたずらに煽っている側面もありますが、いわばこの程度の発言が許されなくなり始めたのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm160629……
　▲産經新聞：【共産「人殺す予算」発言】藤野保史政策委員長辞任会見・詳報　「人を殺す予算」は誤り　党の方針と異なる

　つまり、政治家が駄目になる時というのは、このようなものなのです。失礼ながら問題発言をするまで（私の不勉強のせいでしょうか）どこのどなたかも存じ上げなかった日本共産党の藤野保史政策委員長（衆議院・比例北陸信越）が二十八日、その問題発言で一発退場となりました。

　昨日記事では、朝日新聞社なみに詫びなかったことを指摘しましたが、共産党としてようやくお詫びを口にしたのが小池晃書記局長だったというのですから、党内の地位を失った藤野前委員長は、どうにも得心のいかぬ思いではなかったでしょうか。小池氏こそこれまで討論番組などで軽率な発言を繰り返してきた政治家であり、何度も申しますが共産党自体、かつての「栄華」が見る影もなく深刻な人材不足に陥っています。

　参議院議員選挙期間中でなければ事実上の更迭もなかったでしょうが、今回のこの対処をもって二度と「自衛隊は人殺し」の類いを口にしないことです。全党員に厳命してください。地方の片隅に至るまで今後の監視が厳しくなったと思っていただきたい。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ6W5GB5J6WUTFK00K.html……
　▲朝日新聞：「改憲の対案出せ？　現行憲法こそ対案」　民進・枝野氏

　朝日新聞社が一体どのようなつもりで民進党の枝野幸男幹事長のこの言葉（長野県松本市の街頭演説）をわざわざ切り取ったのかはともかく、「現行憲法（占領憲法）こそがわれわれの堂どうたる対案」などと恥ずかしげもなく言い切ってしまう感覚こそがまるで政治家足り得ていないのです。

　既にあるものを提示して「これが民進党の対案」などとは、全く私たち国民に通用しません。ならばはっきりと「民進党は、護憲政党だ」と宣言してください。しかしながら、それを避けたがる寄り合い所帯の政党ならではの理由は何でしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt160627……
　▲産經新聞：【共産「人殺し予算」発言】与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」　共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…

　それが目下問題になっている日本共産党の藤野保史政策委員長による「（防衛費という）人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」という発言（ＮＨＫ討論番組）に関係しています。

　与野党各党の参加者がこの発言に異議を唱え、撤回を求めましたが、藤野政策委員長は応じませんでした。また、志位和夫委員長も「あの発言は不適切だと考える」と釈明しながら私たち国民に詫びようともしません。その態度は、日韓の歴史問題に関する虚報を認めながら一切お詫びの言葉を掲載しなかった朝日新聞社にそっくりなのです。

　それもそのはずで、過去にも同様の表現を繰り返してきました。最近では、日本共産党中央委員会・基地対策委員会責任者の肩書を持つ小泉親司元参議院議員の講演会（奈良県大和高田市）を告知するチラシにさえ「陸上自衛隊は人殺しの訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」などと書かれていました。

　民進党は、このような日本共産党と組んでしまったのです。前述の番組の中でも民進党の参加者は、藤野発言に他党参加者と同様の強い抗議をしていません。沈黙して見送ったのです。それを翌日になって何人かの所属議員が批判を口にし始めるに至っては、改憲を騙りながら占領憲法護憲派の正体を明け透けにしてしまう「間抜け具合」にも通じるものがあります。

　わが国で健康的に憲法の議論が喚起されないのは、共産党や旧日本社会党（現民進党や社民党）のことほど左様にいい加減な「憲法観」が改憲を党是とする自民党を無理矢理にでも抑え込んできたためで、多くの国民が政治家にまやかされてきたようなものです。とりあえず占領憲法を「憲法」と認める仲間共で私たちを騙してきたと申して過言ではありません。

　もうこのような政治家たちは、一人も要らないのです。

　台湾の航空最大手チャイナ・エアライン（中華航空公司）で二十四日、大規模ストライキ（同盟罷業）が起きましたが、昨日より運航を全面再開しています。罷業中の二日間で、約百三十便が欠航しました。

　スターアライアンス加盟で完全民営の二番手エバー航空（長榮航空公司）に対し、スカイチームに加盟している中華航空は、いわゆる「政府系」であり、組合が中華民国国民党の影響を強く受けているとの指摘もあるほどで、馬英九国民党政権から蔡英文民主進歩党政権への交代が招いた「嫌がらせ」の可能性があります。

　行政院（内閣）が指名した董事長（会長）や総経理（社長）に対し、中華航空以外にも今後わざと反旗を翻す公営企業が出ることも予想され、台湾内部でさらに混乱が創出されるかもしれません。

　二十五日、中共の国務院台湾事務弁公室が「既に台湾との対話を停止した」と公表するほど、蔡政権への嫌がらせが進行しています。

　台湾海軍は、中共の顔色を無視できない欧米からの調達を諦め、主力艦艇を自主建造する方針を発表せざるを得なくなりましたが、搭載計器や兵器まで自主開発できるかどうか分からず、ここに中共共産党系の影響を許しては意味がありません。

　その場合、防衛装備輸出を解禁したわが国が台湾に声をかけるべきであり、その前に米政府と調整して太平洋防衛指針を確認し、いわば「ドナルド・トランプ大統領」を封じ込める意味も込めて可能性を探る必要があります。

　http://www.sankei.com/premium/news/160624/prm160624……
　▲産經新聞：国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」　豊見城市議が外務省に発信を求める

　最後にもう一言。沖縄県豊見城市の宜保安孝市議会議員らが外務省に対し、沖縄県民が政府に「先住民族」と認める要求を行ったことは一度もなく、連合国（俗称＝国際連合）の勧告は誤りとの情報発信を求めました。

　この件については、菅義偉官房長官が二十一日の定例会見で「先住民族と認識しているのは、アイヌの人びと以外に存在していない」との政府見解を述べており、宜保市議らの訴えと合致しています。

　この種の話で最も重要なことは、学問としての歴史や個人の感情と国際法に基づく国家の在り方は違うということです。だからこそ同県石垣市尖閣諸島を巡って日中双方がたびたび用いる「固有の領土」という言葉は、何らの意味も成しません。

　まして翁長雄志知事らは、歴史を政争の具に利用していますから、極めて注意深くこれらの動きを正していかなければならないのです。

　夏の中央省庁人事が固まりました。

　三代に及んだ旧民主党（現民進党）政権が「政治主導」を掲げたものの、単に官僚のことを中傷して困らせただけだったのに対し、第二次・第三次安倍内閣が各省庁に諮りながらも官邸主導で人事を決めるさまは、これが本当の政治主導と申せましょう。

　しかし、虚像だった旧民主党の政治主導を盛り立てた報道各社の一部は、安倍政権の政治主導を「菅義偉官房長官の闇人事」などと誹謗するのですから、本当にわが国の政治を駄目にしているのが報道そのものだと分かります。

　注目点は、農林水産省の奥原正明経営局長を事務次官にした人事です。これは外局の長官経験者から次官を選ぶ慣例を無視し、奥原氏の働きを生かして農業協同組合（ＪＡ）の解体的出直しを官邸が目指すということでしょう。経済産業省とのいわゆる「クロス人事」（相互出向）にも注目すれば、クールジャパン戦略や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策も垣間見えます。

　また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を見越していた安倍官邸が消費税率再引き上げの延期を決断できた背景には、引き上げ派の佐藤慎一主税局長を次官にすることで調整できていたからでしょう。

　このような政治主導に強い恨みを抱く官僚は多く、彼らの吐き捨てる言葉に報道記者たちが振り回され、または面白がっているだけでは、正しい情報を人びとに伝えることなどできないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160622/wor160622……
　▲産經新聞：元慰安婦側が敗訴　米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

　自称「韓国人元慰安婦」という女性二人が、わが国政府や産經新聞社などの日本企業に原告一人当たり二千万ドル（約二十一億円）ものとんでもない損害賠償を求めて米サン・フランシスコ地区連邦地方裁判所に起こした訴訟で、同連邦地裁が全二十一被告に対する原告の請求を全て退けました。

　そもそもこの訴状には、彼女ら（実態は、在米韓国人「反日」団体とそれを支える中共の在米工作機関）が先帝陛下と今上陛下、並びに岸信介元首相や安倍晋三首相を訴訟対象にしており、賠償希望額以上にとんでもない代物だったことが分かります。つまり、いわれのない御存在、人びと、複数企業が訳の分からない工作連中に訴えられたのです。

　皆さんは、そのことをよく覚えておいてください。連邦地裁は、天皇陛下を訴えるような原告をいかなる形でも処理しません。今回のこの判決は、連邦地裁が「慰安婦」の虚報を当然のように認めたというより「これほどとんでもない訴えは、うちでは扱いません」という結果だったのです。

　そのこともよく覚えておいてください。よって、米国立公文書館で発見された調書や関連資料が意味する歴史の真実（関連記事参照）は、まだなお私たちが世界各国にそれら確かな証拠をもって見せる必要があるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160625/plt160625……
　▲産經新聞：【英ＥＵ離脱】安倍首相、大型補正編成へ　世界経済の成長と金融市場の安定に向けＧ７連携の強化目指す

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉開始の国民的判断を受け、デイヴィッド・キャメロン首相が辞意を表明しましたが、この顛末を受けたわが国の報道各社、或いは各社がコメントを求めた有識者の解説にいちいちおかしな点が見受けられるため、私なりに物申します。

　読者諸氏お気づきの通り私は、それが英連合王国国民の判断如何のものであることを前提としながらも、英国のＥＵ離脱を半ば支持してきたようなものです。なぜなら、多くの識者が言うほどＥＵが「強い共同体」ではなくなり始めていたからであり、もはや加盟国だけの決断で物事を動かせなくなることが予想されたために他なりません。

　その最大の影響行使国が以前にも指摘した露国です。英国民がどこまで将来を見越して離脱に向いたかはともかく、属し続けていて得なことがなくなり出す一方で、意思決定の主要国である独国すらも露国の影響下に呑み込まれていくとすれば、ますます英国はたまらないでしょう。

　わが国の識者たちは、ＥＵが「強い」ことを前提に「離脱は残念だ」と解説していますが、弱体化した共同体から抜けることを私は、残念だとは思いません。

　また、英国のこの顛末から中共との関係強化が加速し、中共の影響力が増すというような解説をした識者は、よほどの経済音痴か中共共産党の工作員でしょう。むしろ中共は、資本流出が加速して人民元の下落圧力が一層強まり、英国との関係を築いてＥＵ域内に広く進出しようとしてきた計画が頓挫します。

　彼らが東欧諸国との関係強化に転じる可能性もありますが、やはり露国に阻まれるでしょうし、そこまで中共経済がもつかどうかも分かりません。

　よって当面の経済的・政治的混乱に十分憂慮しつつ、長期的視点に立ち、英国のいわゆる「独立独歩」に残念がるより「おめでとうございます」と声をかけるべきではないでしょうか。これが時代の必然なのです。共同体の幻想を抱き、国境をかき消したがる好戦的グローバリズムは、早晩役割を終えます。

　最後に何度でも申しますが、安倍晋三首相が伊勢志摩で可能性を指摘したにもかかわらず野党各党や報道各社がせせら笑った欧州震源の経済危機は、こうして現実のものになりました。外務省が公開しているＧ７伊勢志摩首脳宣言に、はっきりと「英国のＥＵからの離脱は、（中略）成長に向けた更なる深刻なリスクである」の文言があり、わが国の安倍首相だけがこの事態を予想していた（他国は頭にあっても口にしたがらなかった）のです。

　主要国政府と各中央銀行との協調は、できることが限定されており、ゆえにすべきことは明確ですが、安倍首相が呼びかけてきた国際協調（各国一斉に財政出動）が必要です。