本日は、明治節（明治天皇御生誕の日）です。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161101/afr161101……
　▲産經新聞：【電通女性社員自殺】厚労省、電通の「子育てサポート企業」認定辞退を承認

　朝日新聞社では、上司が部下の出退勤時間を短く改竄する悪辣な手口が横行しているようですが、広告代理店最大手の電通の女性新入社員が極度の過労から女子寮で投身自殺してしまった事件は、そもそもなぜあれほど大きく報じられたのかという疑問を、私は個人的に払拭できていませんでした。

　辛辣な表現になりますが、かの電通であればもみ消せたはずです。

　しかし、ほかにも過酷な労働環境にあった実態がつぎつぎと明るみになり、昨年の段階で既に三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず厚生労働省が「子育てサポート（働きやすい）企業」などというものに電通を認定していたことまで発覚し、とうとう全てがバレて今回の認定辞退承認に至りました。

　電通にとって最もショックだったに違いないのは、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称＝かとく）に、本社のみならず大阪・京都・名古屋の各支社にまで異例の立ち入り調査（臨検監督）に入られ、その模様を報じられたことでしょう。

　あの様子は、まるで電通本社に東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）が入ったような印象を見る者に与えました。かえすがえすも、なぜこれまでは隠蔽出来ていたのに、急に隠し切れなくなったのでしょう。

　目下韓国では、朴槿恵大統領よりも政治を動かしていた崔順実女史らの存在が発覚し、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長を取り調べた検察が当時からいわゆる「チェ・スンシルゲート」こそ朴政権を脅かすと認識し、加藤前支局長にしつこく崔親子の氏名を出して尋問していたことまで分かりましたが、崔女史の疑惑は、平昌冬季五輪招致にまで及んでいます。

　現段階での情報から類推するに、電通と朴大統領の大失敗は、同じ国際五輪委員会（ＩＯＣ）に絡んでおり、招致を巡る巨額の不正が「虎の尾を踏んだ」可能性が高いのです。

　それでも電通は「泣く子も黙る電通」らしく、先月二十四日午後十時に全館一斉消灯の広告代理店らしいパフォーマンスを演じ、報道各社にうやうやしく報じさせましたが、スポーツをカネに換える電通が動いた招致合戦に関連し、シンガポールのコンサルタント会社に流れたとされる約二億二千万円、その実態を仏国の検察当局に追われてしまったことが電通の窮地を生みました。

　当時該当する報道では、一切「電通」の名は出ませんでしたが、いよいよ「虎」が電通を切り捨てたのかもしれません。ＩＯＣの闇は、深いのです。

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