七日に投開票された東京都知事選挙のその後、敗れた石丸伸二前安芸高田市長と謝蓮舫前参議院議員の「悪態」「逆ギレ」「無責任」がつぎつぎと露呈しました。特に、開票状況を扱った放送各局の報道番組に於ける石丸氏の態度の悪さは、そのまま安芸高田市で起きていたことの真実を国民が目の当たりにしたのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　現に、同日（石丸氏が任期途中で放り投げたために）投開票された安芸高田市長選では、石丸氏の手法を徹底批判した候補が当選しました。ここで何度も「安芸高田市議会を悪者にして」と指摘した石丸氏は、日ごろから相手の説明を聞かず、自分の思い込みや相手が言ってもいないことを「言ったのと同じです」などと勝手な解釈をし、呆れたように溜息をついて人を罵倒する行為を繰り返していたのです。

　これがようやく掘り返され始めたことの情報価値は、石丸氏にせよ謝氏にせよ、衆議院議員への進出、鞍替えが都知事選立候補の目的だったことから、来たる解散総選挙に対する私たち国民の投票行動を左右することにあります。

　この二人は、決して当選させてはいけない危険、且つ無責任な存在であることを、私たち国民がはっきりと認識しなければいけません。

　これは余談ですが、どうも石丸氏って、立憲民主党の石川大我参議院議員と同じ匂いがするんですよ。新宿二丁目で警察官に「俺は国会議員だぞ」などと暴れた訳の分からないアレと、いろんな意味で。

靖国神社に「トイレ」と落書き疑い、中国籍の男を器物損壊容疑で逮捕…仲間の男２人は出国

【読売新聞】　東京都千代田区の靖国神社で５月、石柱にスプレーで落書きがされた事件で、警視庁公安部は９日、中国籍の埼玉県朝霞市、職業不詳の男（２９）を器物損壊容疑などで逮捕した。 捜査関係者によると、男は仲間と共謀して、５月３１日午後…

(讀賣新聞社)

　さて、本日の主題。靖國神社に放尿、落書きした中共人犯罪者のうち、国内にいた姜卓君容疑者を逮捕した警視庁公安部は、中共に帰国、逃亡した主犯の董光明容疑者と、動画撮影を担当していた許来玉容疑者の逮捕状もとりました。

　これに対し、董容疑者が「出頭しないし、後悔もない、怖くもない。日本の警察は幼稚園児のようだ（ＴＢＳ｜東京放送報道を参照）」などとぬかしており、これは公安を激しく怒らせたに違いありません。これはもうただでは済みませんよ、と。

　しかし、ここまできて中共・共産党に処分されず、生存できているということは、董容疑者がこのまま放免されるかもしれません。以前申したようにわが国は、韓米としか犯罪人引渡条約を締結できていませんから、中共に「そいつらを引き渡せ」と言っても応じてもらえないのです。

　よって国外犯の規定に基づき、いわゆる「代理処罰」を中共へ要請することになります。さぁ、それが問題です。

　警視庁から首相官邸、外務省へ「要請」の要請があるのはもう間違いないのですが、これに岸田文雄首相と上川陽子外相が首を縦に振るか否か、皆さん、いかが思われますか？

　私たち国民は、中共がさんざん政治利用してきた靖國神社の器物損壊を「穏便に流してしまいたい」と考えているであろうことに気づきましたが、犯罪者の逃げ得を決して許しません。何らの処罰もないままということになれば、日中関係が今度はわが国側からますます悪くなり始めます。

　それを許すような岸田内閣ならば国民から集中砲火を浴び、その火の粉は、屈中で知られる石破茂衆議院議員や河野太郎デジタル相の「次期総裁」の芽をも摘むでしょう。結果としてそれが最善ですが、靖國を穢されたままであることには変わりがありません。

　これまで、中共人どうしの殺人事件などで帰国、逃亡した中共人容疑者の代理処罰は、わが国政府が要請して現地で法執行された例がいくつかあります。一国の首相が戦争で死なせた英霊に頭も下げず、穢されても知らぬ顔なら、そのような首相こそ死刑に処されるべきです。

　この「なめくさった犯罪者ども」に、その罪の重さを分からせなくてどうしましょうか。

　安倍晋三元首相暗殺事件から二年が経った昨日、自民党の国会議員数名が山口県長門市にある長安寺で営まれた三回忌法要へ、多くの国民やそのほかの議員たちは、現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅前に設けられた献花台へ向かいました。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　【安倍元首相暗殺事件】変わり果てた現場…令和６年７月８日

　その模様は、上記動画で是非ご覧ください。

同性愛男性は「難民に該当」　国の不認定処分を違法と判断　大阪地裁

北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した３０代男性が、日本政府の難民不認定処分は不当として取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は４…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、こうしているうちにも、私たち国民の間に致命的分断を招いてわが国を少しずつ荒廃させていく工作があちこちで仕掛けられています。現行憲法（占領憲法）第十九条の重要な項目である「思想および良心の自由」を利用する工作です。

　これは、いわゆる「内心の自由」の明文化であり、人の内心というのは、全く目に見えないものであるがゆえに「私は〇〇だ」と言われれば、それを確かめる手段があまりありません。また、強引に確かめようとすれば同第十一条の「基本的人権」を侵害しかねないのです。

　大阪地方裁判所がまたも繰り返した海外の同性愛者を難民認定するよう求める判決は、わが国を欧米型権利闘争の渦に巻きこんで国民を混乱させ、思想や良心の対立を扇動するものにほかなりません。

　今回の裁判を「作った」代理人は、松本亜土弁護士（関西合同法律事務所）ですが、これに「また大阪地裁」の徳地淳裁判長（判決の代読は三木裕之裁判長）が「乗った」わけです。前回の裁判（同じく阿大陸ウガンダの女性の場合）は、森鍵一裁判長が難民認定の判決を下し、出入国在留管理庁が控訴を断念しています。

　同性愛を禁じる宗教原理主義に対し、祭祀の国（神神の国、天皇の国）であるわが国は、それを「忌むべし」とはしなかったため、仮に百％の善意だけで申せば「日本は大丈夫ですよ」と言って差し上げたいところでしょう。

　しかし、法治とは、すべて国民を守るためにそうはいきません。いわば「性善説の裏切り」を何度も味わってきたわが国は、むしろ今後ますます性悪説に基づかねばならなくなってきたのです。

　実は、そのように仕向けたのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左です。先述のような工作を彼らが重ねてきた結果、ただただ対立を煽り、警察の不断の努力を嘲笑うように治安が劣化し始めています。

　見えないものの証明を怠った前例を同じ地裁で重ね、国家の出入国在留管理を崩壊させていく司法権力は、もはや自ら「法の破壊者」になりました。今後、見えない内心を謳って不法入国者がつぎつぎに難民申請し、あらゆることに「日本ではなぜできないのか」「あれを認めろ」「これも認めろ」とわめき始めるに違いないのです。

　その責任を、これら司法権力の末端にいる者たちは、将来にわたって責任が取れるのでしょうか。いえ、取れない、絶対に取りません。ならば「やめてくれ」という話なのです。

　わが国が堂堂と「宗教原理で人の自由を奪うな」と全世界に向かって訴えるのが最適解なのですが、占領憲法すらどうにもできない「屈米護憲の国」がそれを言えるでしょうか。護憲を唱える対日ヘイト左翼・極左のせいで、わが国が世界を主導するような外交はできません。

　つまり、対日ヘイト左翼・極左が国内を無茶苦茶にし、それでいて世界を変えるような日本の力が発揮されないよう「護憲」「反天皇」という核兵器で黙らせているのです。この物騒な仕掛けが分かれば、もう莫迦莫迦しくて彼らの綺麗事など聞いていられなくなるでしょう。

　そう、決して聞いてはいけないのです。

　昨日投開票された東京都知事選挙、および鹿児島県知事選挙は、いずれも予想通り現職が当選して幕を閉じました。特に東京都知事選は、これまた事前の予想通り、旧民主党政権時代の「二位じゃ駄目なんでしょうか」でお馴染み謝蓮舫前参議院議員が二位にもなれず、ほとんど売名のための立候補だった石丸伸二前安芸高田市長に敗れる有り様で、衆議院議員への鞍替え（東京のいずれか選挙区からの立候補）も危ぶまれる喜劇を演じました。

　四位だった田母神俊雄元航空幕僚長には、十年ぶりにして再度立ち上がってくださったことに感謝申し上げます。そのほか十万票以上を獲得した候補者のうち、内海聡氏が六位、暇空茜（水原清晃）氏が七位といった結果（ここまで午前四時・開票率九十九％段階）で、猛暑や局地的豪雨の中でも各候補を全力で応援、投票した都民の皆さん、本当にお疲れ様でした。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　本日は、令和四年に安倍晋三元首相が暗殺されてしまった日です。上記公式動画チャンネルで、本年はその模様を「ほぼ撮って出しできれば」と思っています。なにしろ少し疲れておりますが、本日午後九時に配信の予定です。

　それでも申したいことがありますので、必ずお届けします。この日に起きたことを忘れないために。※ 追記）午後八時に配信決定。

選択的別姓、日本取締役協会も声明　「異なる選択を尊重する社会へ」：朝日新聞デジタル

　経営者や研究者らでつくる日本取締役協会（会長・冨山和彦経営共創基盤グループ会長）は3日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める声明を発表した。経団連が6月に公表した提言に賛同したもの。　声明では、選択…

(朝日新聞デジタル)

「鬼すぎない？」　大正製薬の広告が“性差別”と物議……　男女の“非対称性”に「昭和かな？」「時代にあってない」

　大正製薬が販売する栄養ドリンク剤「リポビタンD」の広告が、「時代に合ってない」「性差別と受け止められる」など物議をかもしています。…

(ねとらぼ｜アイティメディア)

　さて、いよいよ「政治の劣化は民度の劣化」ということでしょうか。綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の蔓延で、国家が、この世界がますます薄汚れていくのを感じずにはいられません。

　私たちは、この種の左翼・極左的言論によって「生きづらい」世界を自分たちで構築しているのです。耳を傾けるべきでない声に捉われ、自らを不幸にしています。

　ここで何度も申してきましたが、夫婦別氏（姓）の根本的思想は、家系（父系）に決して「女を入れない」という徹底的女性蔑視に基づいており、そのようなものを国民に選択させてはなりません。言論の表層をさらって悦に入る綺麗事莫迦たちには、それが分からないのです。

　よって男性と女性の違いを「ないことにする」つらく苦しい言論を私たちに押しつけ、本当は「存在する違い」をないことにされるため、文字通りしんどい毎日が私たちを待ち受けることになります。男性が女性を気遣うと「女だからってなめてます？　それ、差別です」とわめき、そのくせ「男はこうだ、ああだ」と要求する不平等極まりない「多様性」の強要、という危険思想です。

　性別であれ人種であれ、違いがあるからこそ互いを知るのであって、そのような意思疎通ができない危険思想こそ、まさに差別にほかなりません。

　日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会や日本取締役協会の体たらくは、そのまま平成以降の経営者が大した展望も持てず、無能・無策な政府と共にわが国経済を没落させていった現状をよく表しています。わが国を駄目にしてきた連中の言うことなど、一切聞く価値がないのです。

田母神俊雄氏（７５）「保守系都民の代表を目指す」　主な候補者の横顔　東京都知事選

「小池百合子知事は保守とはいえない。蓮舫前参院議員が名乗りを上げた。普通の保守系の都民が投票する人がいない」

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日は、東京都知事選挙および鹿児島県知事選挙の投開票日です。また、東京都議会議員補欠選挙も一部選挙区で投開票が行われます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　特に注目してきた都知事選は、現職有利に変わりがありません。かと言って謝蓮舫前参議院議員も石丸伸二前安芸高田市長も、来たる衆議院議員総選挙へ立候補（転身）するための手段に都知事選を利用しているだけです。

田母神俊雄氏、神宮外苑は「神聖な森、残す」外国人優遇策は「全部やめたい」４０分熱弁

東京都知事選（７日投開票）に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏は２日午前、杉並区のＪＲ高円寺駅前で街宣活動を行った。明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業に…

(産經新聞社：産経ニュース)

　都知事として機能する確かな候補に投票してください。本当に現職のままでよいのか、何卒よくお考えいただきたいのです。

　この都内で、いわゆる「保守層の票」なんて「この程度しかないのか」と言われて黙っていられましょうか。さまざまな選択があるのは分かりすぎるほど分かっています。それでも一択しかないはずなのです。

「日本に予算増加させた」　バイデン氏、また失言

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年６月にも…

(時事通信社)

　さて、話は変わるようで実は変わらないのですが、米民主党のジョー・バイデン大統領は、現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続けているわが国の立法と行政の正体を、またも無神経に語り上げました。

　昨年六月の不用意な発言について、ホワイトハウス（大統領官邸）で注意されたにもかかわらず、どうしても繰り返してしまうところに、年齢とは関係がないバイデン氏の認知症が疑われるのですが、討論会での手酷い失敗を挽回しようと自ら「成果」を誇示した結果でしょう。

　言い換えますと、それほど彼が追い詰められているのは事実です。ドナルド・トランプ前大統領（共和党）にしてみれば、このままバイデン氏と次期大統領選（十一月五日投開票）を闘うほうがよいでしょう。

　わが国政府としては、再度「わが国の予算編成に介入したような言い方をやめろ」と強く非難すべきです。米民主党政権の言いなりにしかなっていない岸田文雄首相からそのような言葉が飛び出しても薄ら白白しいだけですが、国家として言わねばならぬことは言わねばなりません。

　そして、最新の公式動画で結論づけたように、対米従属と屈中にまみれ、北韓（北朝鮮）工作員にやられるだけやられてきた占領憲法政治に、極めて高い問題意識のある人物を、国政でも地方自治でも首長や議員へ押し上げねばならないのです。

中国が四国南方のブイ設置を正当化　「日本側に干渉する権利はない」と主張

【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は５日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の太平洋にブイを設置したことに日本政府が遺憾の意を表明した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　連合国（俗称＝国際連合）大陸棚限界委員会は平成二十四年、日本最南端の東京都小笠原村沖ノ鳥島の北方など太平洋の四海域約三十一万平方キロメートルを、わが国の大陸棚として認める勧告を出しました。よってこの海域に於いて「中共に干渉する権利は一ミリもない」のです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　海底資源を含む太平洋侵略の企みを隠さない「連合国の常任理事国になぜか入れてもらった中共」は、常任理事国らしくこの勧告に従いなさい。以上です、と。

　昨年十一月五日記事でも述べましたが、中共が勝手に設置した浮遊障壁（海上ブイ）は、フィリピン（比国）のように抗議の上で撤去してしまわなければなりません。泥棒に向かって「やめてください」と言うだけで原状回復（事件解決）しようとしないわが国は、まんまと犯罪者の増長を招いてしまいました。

　とうとう太平洋側にまで入り込まれて「遺憾」で済む話ではありません。将来的資源開発の芽を摘むだけでなく、漁業関係者に多大な恐怖を与えています。国民を守らない政府は、政府ではないのです。

辺野古ダンプカー事故抗議集会　手を挙げて横断「事故起こりようがない」「防衛省の責任」

沖縄県名護市の国道で６月、米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故と相次ぐ米兵の性的暴行事件を受け、「沖縄を再び戦場にさせ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　「盗人猛猛しい」と申せば、公式動画の「【沖縄米兵事件】もうはっきり言います！繰り返される本当の理由」でも言及した左翼・極左活動家の暴走が警備員を「殺した」事件で、この呆れた言い分は何ごとでしょうか。

　これではまるで、泥棒が警察に逮捕されて「家の鍵を開けてたほうが悪い。私は全く悪ない。私に家のもの全部盗まれた方に、お見舞い申し上げます」と言っているようなものでしょう。冗談はその莫迦げた頭の中身（左翼・極左脳）だけにしてほしい。

　そもそも道路交通法第七十六条違反（交通の妨害となる行為の禁止）をもって、こうした暴力集団を全員逮捕、処分（同法第百二十条）しなければいけません。のさばらせるから増長するのです。

　まず沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が司法の決定にも従わないからなおさらなのですが、いかに間違った人物を首長に置くとその自治体がどんどん腐っていくか、という反面教師のような事例と申せます。

　東京都知事選挙の投開票が明日に迫り、今一度皆さんによくお考えいただきたいのです。