【中国全人代】習氏独裁強化へ「逆走」改革　“偉大な指導者”演出…批判封殺

【北京＝藤本欣也、西見由章】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日開幕した。会期中に可決される「国家主席の任期撤廃」には「時代錯誤だ」との批判が依然として…

(産経ニュース)

【野口裕之の軍事情勢】中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた！

筆者が所属している安全保障関係者の研究会で１月のフランスのルモンド紙の報道が課題に取り上げられた。報道や研究会に出席した関係者の追跡情報などを総合すると、こうな…

(産経ニュース)

【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（下）「軍民融合」世界のデータ吸収　日本のＡＩ技術が流出、軍事応用の恐れ

「膨大な研究を軍事に応用されれば、脅威になる」２０１６年１０月。米政府が発表した報告書のデータに、世界の軍事専門家が危機感をあらわにした。中国が、人工知能（ＡＩ…

(産経ニュース)

　韓国の特使団が北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と面会し、夕食をごちそうになるそうですが、文在寅大統領（北朝鮮工作員）の指示を受けた大統領府の鄭義溶国家安全保障室長らが「参勤」するようなものです。

　そんなことよりも、中共共産党の全国人民代表大会（全人代）と人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の最初の記者会見に於いて、海外メディアで唯一質問することを許されたのは、わが国に本社を置く朝日新聞社だけでした。

　讀賣新聞社も許されるかと思いましたが、さすがは対日ヘイトスピーチ（反日）機関紙だけのことはあります。中共共産党に対する貢献の経歴が他社とは圧倒的に違うのでしょう。

　平昌冬季五輪大会に浮かれた韓国を尻目に、期間中の先月二十三日、北京で谷内正太郎国家安全保障局長が楊潔篪国務委員と（ほとんど報じられませんでしたが）会談していたこともあり、日中関係の改善と結びつける方もおられるようですが、ほぼ「改善」の逆を行くと考えるべきで、朝日を通して中共共産党の意向がわが国にばらまかれ、対中外交も翻弄させられることになります。常套手段です。

　とりあえず本日はお知らせまで。

共産党の志位委員長に辞任観測　後任選びで人材不足浮き彫り

共産党の志位和夫委員長が、周囲に辞意を漏らしているという。 　昨年十月の衆院選で共産党は、議席を二十一から十二に減らして敗北した。公安関係者によれば、八十八歳になった今も事実上、共産党のドンであり・・・

(【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版)

　旧ソヴィエト連邦のヨシフ・スターリン共産党書記長によく似た名前の某野党議員でも引き抜いて後任委員長に抜擢してはどうか、という冗談はさておき、直近では昨年五月十一日記事に言及した通り日本共産党は、不破哲三（本名＝上田建二郎）常任幹部会委員がいつまでも頑張りすぎて有能な人材が全く育っていません。

　上記「選択」誌記事が伝えているのは、国政選挙などのたびに、そんな不破氏に志位和夫委員長が繰り返し激しい叱責を浴びて完全に疲弊したようだといい、確かに私もそのように聞いていたからこそ前出の昨年記事で申しました。

　さらに不破氏は、後任候補に名の挙がった小池晃書記局長のことを「軽すぎる」と不快感を示したようで、その認識に私も全く同意しますが、党所属議員たちをことごとく「軽く」してしまった、或いは「軽く」てもやっていられるように仕向けたのは、まさに不破氏自身なのです。

　志位委員長をはじめ現在の中堅議員ぐらいまでは、皆不気味なほど不破氏と同じ話し方をするのも、単なる「口真似」の域を出ない人材不足を表しており、若手議員に至っては、対日ヘイトスピーカーの暴力的な言動をさらすに留まって、日本共産党はもうどうしようもありません。

　「確かな野党」としての役割を果たせない共産党には、心底がっかりさせられます。敢えて「共産党頑張れ！」と申してきた私としては、不安的中といった状況です。共産党の凋落は、自民党の体たらくに繋がり、対日ヘイトスピーチ（反日）ばかりでまともな左翼がいなくなったわが国は、保守論壇が劣化しました。国家的悲劇です。

　これも何もかも、帝國議会に上げられた現行憲法（占領憲法）の議論に於いて、わが国で最初に「こんな占領憲法は受け入れられない」と指弾した共産党の野坂参三衆議院議員（当時）の心意気のようなものを、共産党自身が失い、自民党や旧日本社会党の流れを受ける民進党、社民党らには初めから欠片もないことが招いた政治の悲劇でしょう。

　私たちから国家自立の想いを発露しなければならない。

カー娘“もぐもぐタイム”で注目の韓国イチゴは「日本流出の品種」　斎藤健農水相が指摘

斎藤健農林水産相は２日の閣議後会見で、平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子「ＬＳ北見」のメンバーが試合中の休息時間「もぐもぐタイム」で食べて注目された韓国…

(産経ニュース)

　この苺の件は、以前にここでも扱いましたが、確か苦心して新品種を産み出した苺農家の方が親切心で韓国人に差し上げたところ、知らない間に韓国国内で大規模に生産されてしまった、ということだったと記憶しています。

　むろん苺農家のあまりの無防備なさまを批判するのは容易いですが、当時は韓国の対日ヘイトスピーチ（反日）が一般に広く知られていたわけではなく、私たちが韓国について知っておくべき情報が不足していたと申せましょう。また、個人では知的財産権の扱いに限界があります。

　だからこそ安倍内閣が提唱した「クールジャパン」を、その分野の総合窓口として一刻も早く開設し、意味のあるものにしなければなりませんでした。ただ「あれが素晴らしい」「これも素晴らしい」と出し合う会議に何らの意味もありません。

　藤澤五月選手らのかわいさに隠れ、よもやこんな屈辱があったとは、わが国に来る観光客が苺を買って歩きながら食べ、そのヘタや容れ物を路上や商業施設の廊下にまで捨てていく人気ぶり（嫌味）も吹き飛ぶ話です。

【参院予算委】安倍晋三首相、森友問題で興奮する立民・福山哲郎氏を突き放す「興奮しないでくださいよ…」

２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が「私も妻も国有地の売買や…

(産経ニュース)

　昨日、たまさか仕事の合間に参議院予算委員会の中継動画を「見てしまった」のですが、それが丁度リッケンナントカ党という「日本の公党とはとても呼べない政党」の、長らく福山哲郎さんと名乗っている方（京都選挙区）が全く一切まるで何の意味もないことを何度も繰り返し財務省の太田充理財局長に気持ち悪いほどしつこく執拗にネチネチと陰湿に尋ねる場面でした。

　出鱈目な答弁をした佐川宣寿前理財局長（現在は、理財局長が次に就くポストである国税庁長官）ですら学校法人森友学園に対する国有地売却の件は、当事者ではありません。

　何度でも申しますが、これは「いわくつきの売れ残り」を近畿財務局が当該国有地を欲しがった森友学園に「実は高値で売りつけた」事件であり、それを誤魔化すために「値引いたように」見せかける過程に於いて、相当財務省内で後ろ暗いことがあったのでしょう。だから職員総がかりで嘘をついているのです。報道各社が意見を求めた不動産鑑定士たちの「通常の想定」など、全て忘れてください。あの土地には、通常が通用しません。

　にもかかわらず陳妙な……もとい。珍妙なことに福山議員は、相も変わらず安倍晋三首相、昭恵夫人と森友学園との関連の線で、さらに気味の悪い質問を繰り返しました。

　産經新聞社記事につけ加えますと、このやり取りの中で陳、ではなくそういえば隣に謝蓮舫議員（東京都選挙区）がおり、二人の顔が大写しになって画面上に「日本人」が一人もいないという参院予算委の審議は、果たしてどこの国から中継されているのか、私たち国民はどう考えればよいのか分かりませんが、福山議員が私たちの「もういい加減にくだらない話をしていないで、経済対策や、或いは意味のある憲法の議論でもせよ」という声を意識してか「尋ねているこちらが悪いんですか？」と首相に噛みついて座った後も「聞いてる俺が悪いのかよ」と悪態をついたのです。

　だから安倍首相は「興奮しないで」と失笑したのであり、正確にはその直前に委員ではない野党議員の野次がうるさかったせいでもありました。

　そうです。意味のないことを何度も質問するおまえが悪いのです。

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション

　安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

(デイリー新潮)

　新聞社のみならず放送局の衰退もとっくに始まっています。私たちが「メディア」と称するものの形態が以前とは変化しているからでしょう。

　しかし、決して「問題は偏向ではない」といいきれるでしょうか。衰退の一要因ではなかったでしょうか。私たちを「どうせわざわざ買って読んでも」という気にさせたのは、記事内容の酷い偏りをのちに知らされ、うんざりするという個人的体験の積み重ねが国中のあちこちで、数年がかりで起こったからに違いないのです。

　その結果が新聞販売店を襲い続けるいわゆる「押し紙問題」でした。

　販売店は疲弊させられ、新聞社自体は全く潰れない、と。朝日新聞社をはじめ大手各社は、不動産など新聞以外の収入源を多く確保しています。だから呆れるような対日ヘイトスピーチ（反日）記事を連投していても、平然としていられるのです。

　安倍晋三首相が朝日と闘う姿は、行政権力が報道権力といい争っているだけに見え、特に問題だとは思いません。米国のドナルド・トランプ大統領は、その語り口が強烈だったり下品だったりしますが、安倍首相はもう一つ別の権力に向かって意見を述べているのであって、私たち「民間」を虐めているようには全く見えないのです。

　つまり、新聞社の問題は、もうそのようにしか国民に認知されなくなったということであり、「国民の声」でも「社会の木鐸」でも何でもなくなって久しい、と新聞社自身が思い知らねばなりません。そもそも「社会の木鐸」とは何ぞやという話で、私たちがこんな連中に考えを左右されてはいけないのです。