韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が本日午後、国会本会議で採決されますが、問題なのは、年内に東京都内で開催予定だった日韓中首脳会談がどうなるかでしょう。

　日中双方の事務方は先月末、北京で次官級協議を重ね、あくまで開催を模索しましたが、韓国の政情不安が深刻化しているため、どうやら年内は無理との結論に達しそうです。中共の李克強国務院総理初の訪日は、しばらく実現しそうもありません。

　昨日も申しましたが、米国のドナルド・トランプ次期大統領と接触できていない中共共産党のはかない希望は、朴政権が退場したのちに親中左翼政権が韓国に誕生することでしょう。

　もし（詰めの段階で蒸し返されたセウォル号沈没事故の一件を除いて）実にくだらない小さな案件のかずかずで一国の大統領がひっくり返されるというのなら、韓国は北朝鮮に吸収合併されればよいのです（先月二十八日記事参照）。どうせ北朝鮮の工作に屈するのですから。

　https://www.bengo4.com/gyosei/1127/n_5435/
　▲弁護士ドットコム：「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却

　さて、法務省入国管理局によりますと、中韓からの不法入国・滞在が相変わらず多く、比泰越（フィリピン、タイ、ヴェト・ナム）がそれに続くのですが、またも悔しい事件が起きました。

　泰国人女性が不法滞在の摘発を恐れてわが国内を流浪し、その子供が十六歳に成長した今、入管から退去強制処分を突きつけられ、支援者組織（不法行為幇助組織）にそそのかされて見世物にされています。こんな可哀想なことがあってよいのでしょうか。

　この種の案件についてはかねてより、まず不法入国を防ぐことと、不法滞在を即時摘発できる体制を整備することが極めて重要で、摘発すれば退去強制処分を速やかに履行しなければなりません。

　そのための入管ならびに警察の人員・予算の拡充は、絶対不可欠です。人もカネも全く足りていません。まるで現場に対応させないようにしているかのようです。

　結果、このような気の毒な子供たちが後を絶たず、このウォン・ウティナン君は何も悪くありません。悪いことをしたのは、残念ながら母親と、そして「不法行為を促してまで日本を外国人だらけの国にし、多様性を偽装して実は時間をかけ、日本の国柄を破壊しようとする政治工作」に外国人（特に亜州人）を悪用する不法行為幇助組織の連中です。

　弁護士ならなぜ、もっと法の支配に基づいた適切且つ依頼人のためになる助言ができないのでしょうか。児玉晃一弁護士は、東京高等裁判所判決（小林昭彦裁判長）を「不当判決」と断じた法的根拠を述べなさい。珍妙な司法判断が多くなり始めた昨今、それでもこの判決しか出しようがないほど違法なものは違法なのです。

　誰かウォン君に「一旦泰国に戻って審査を受け、日本に帰っていらっしゃい」と教えてあげてください。弁護士ならその手続きぐらい取ってやれ！

　http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt161207……
　▲産經新聞：【党首討論】民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り

　昨日記事でも申しましたが民進党は、蓮舫代表や安住淳代表代行の態度を見ている限りもう二度と与党になれないでしょう。昨日の党首討論を見て感じたその酷さは、産經新聞社記事が的確に言い表していますので、是非そちらをお読みください。

　あの討論を、討論後の囲み取材を聞いて、蓮舫代表を讃える（熱心な信者以外で）国民がいるとでも思っているのでしょうか。本当に自信があったのなら、よほど私たち国民を莫迦にした話だと断じざるを得ません。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700755&g=pol
　▲時事通信：中国にも「弔う場所ある」＝安倍首相の真珠湾訪問

　さて、米国のドナルド・トランプ次期大統領に就任前の初会談を申し入れて成功した安倍晋三首相に対し、中共共産党の機関紙と全く同じ表現で誹謗中傷したのが民進党の安住代表代行だったわけですが、中共こそトランプ次期大統領との接点を探っていました。

　ところが、どうも全て失敗したようなのです。手繰り寄せた人脈の先にトランプ次期大統領がいなかったという失敗を繰り返し、未だ接触できていません。

　中共共産党は、彼に唾をつけておくのを日本の安倍首相と台湾の蔡英文総統に先んじられてしまいました。その嫉妬に狂った挙げ句の、今回の外交部発言と考えたほうがよいでしょう。

　いえ、北京政府内で何の力もない外交部にそのような芸当はできないかもしれませんが、いつもの「反日（日本人差別）」「悪しき歴史修正（捏造）」発言と片づけるより、今後の日米中関係を占う意味で、五日記事で取り上げた台米電話会談もあり、敢えて今からそう考えたほうがよいと申しておきます。

　トランプ次期政権になって日米による太平洋防衛に穴が開くと思ったら大間違いで、それを期待していた中共共産党が面白いほど脱力するほかない状況になっているのです。「狂犬」の異名を持つジェイムズ・マティス退役大将が次期国防長官に指名されたのも、中共にはよくない知らせだったに違いありません。

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）が六日、衆議院本会議で可決されました。事実上賭博罪に当たるパチンコ店および景品交換所を街中から一掃し、代わって区切られたエリアに厳しい入場条件を課して公営のカジノが設立されることに私は賛成してきましたが、通過した法案の中身は、これとは程遠いもっといい加減なものです。

　それはさておき、先月十九日記事に続き民進党の安住淳代表代行（宮城五区）の莫迦さ加減にまたぞろ呆れ果てました。自分たちの所業を忘れ、とにかく安倍晋三首相率いる自民党を批判すれば民進党が評価されるとでも思っているのでしょうか。

　安住代表代行は、衆院委員会での採決後に「こんなことを粗い議員立法で提出して通させようと思う心が安倍さん、やましいもん」などと述べましたが、そもそも最初にカジノ法案を議員立法で提出しようとしたのは、当時与党の旧・民主党です。

　民進党内で最も集金してくるらしい前原誠司元国土交通相（京都二区）が先頭に立ち、閣法で出すべきを議員立法に書き直したのが彼らであり、安倍首相を「姑息だ」と中傷する暇があるならまず自分たちの卑怯卑劣さを恥じてください。

　http://www.sankei.com/world/news/161206/wor161206……
　▲産經新聞：朴槿恵氏の「犯罪」証言が不発に終わった国会聴聞　逆に飛び出したのは経済団体からの「脱退」宣言だった

　さて韓国では、全国経済人連合会（全経連）の悪質性に非難の声が集まり、ついに三星（サムスン）電子が脱退を表明するに至りましたが、わが国の日本経済団体連合会（経団連）こそ「政経癒着の温床」です。ろくな政策提言をしないので大変困っております。

　先月二十三日記事でも申しましたように、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）がプラスになってもなぜ未だ私たちの多くが好景気を実感できないのかは、消費者物価指数が連続マイナスに転じ、実は給与・物価下落（デフレーション）に再突入したためで、安倍首相が初めに目指した方向性は正しくても、消費税率の引き上げや外国人労働者流入の積極策を実施して内需回復（景気回復）を後退させてしまいました。

　掲げた目標を打ち消す政策を実行してしまえば、当然目標を達成しないのであって、安倍首相には早く気がついてもらいたいところです。

　本年度の一般会計税収が安倍政権になって初めて前年度を下回る見通しなのも、気づきのきっかけとしていただきたく、政権発足時から十三兆円近くも税収を増やした「アベノミクス」が完全に打ち消されました。

　経団連の提言を聞いて国民経済が活性化してきたとは、とても思えません。むしろその逆であり、もちろん経団連だけが悪いのではなく、税率を引き上げて税収が減ってもよいのか、税収を増やすための財政出動も辞さないのか、その目的が定まらない内閣がいけないのです。財務省や経団連の介入に振り回されてきたのが政治家なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt161205……
　▲産經新聞：安倍晋三首相、２６、２７両日に米ハワイ訪問へ　真珠湾で慰霊も

　本日は、このことだけについて申します。安倍晋三首相の真珠湾初訪問がなぜ実現したか、クリスマス・シーズンをハワイ州で過ごしてきたバラク・オバマ大統領がなぜ今まで一度も滞在中に開かなかった他国首脳との会談を安倍首相に提案したか、という二点です。

　まずこの提案は、十月ごろから事務方が日程調整を始めていたようですが、南米ペルーの首都リマでの「例の立ち話（先月二十二日記事）」で出てきました。

　ここへ至るまで、すなわち日米現職首脳の最後の顔合わせが寂しい立ち話に終わるまでには、紆余曲折があって、わが国のとんでもない莫迦の巣窟の女頭領が「公開しろ」と騒いだドナルド・トランプ次期大統領と安倍首相の会談に対し、そもそもオバマ大統領の気分がよいはずなどありません。だから「公開しないで」と要請（先月十九日記事）され、双方がそれに応じています。

　そして、要請通りに終わった様子を見計らい、オバマ大統領が安倍首相をハワイに誘いました。なぜなら（米国側にとって重要な基準である）クリスマス前に、日本で日露首脳会談が開かれるからです。

　本年広島市を訪問したオバマ大統領への返礼として真珠湾を日本の首相が初めて訪問し、戦没者の御霊に頭を垂れるというのは、不正確な見方でしょう。

　オバマ大統領というより米政府として、安倍首相から日露首脳会談の報告を受けたいのであり、少なくともウラジーミル・プーチン大統領にそう思わせたいのです。

　そのためには、あのまま立ち話で安倍首相との関係を終わらせるわけにはいきませんでした。ペルーでの日程を組んだ時には、外務省はまたぞろ現行憲法（占領憲法）根性を丸出しにして焦ったのでしょうが、日露関係を進展させても安倍首相が米国に放っておかれることの決してない状況にあったのです。

　にもかかわらず日露講和交渉を中途半端なものに貶める外務省は、著しく国益（国民益）を損じたとのそしりを免れません。

　しかしながら今回の日程発表は、安倍首相からプーチン大統領への牽制になるかもしれず、少なからず日露首脳会談にも影響するでしょう。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことを公表した件。中共共産党の面子を丸潰しにし、党内で何の力もない王毅外交部長が「台湾の小細工にすぎない」などと訳の分からないことを述べるしかない事態に追い込んだのは間違いありません。

　この電話会談を主導したのは、トランプ次期大統領のほうであり、王部長は相変わらず、今何が起きているのかを全く把握できていない、或いは痛いほど分かっているが口が裂けても「仕方がない」とは言えないようです。

　先月二十七日記事で申したようにトランプ次期大統領は、巨大な「アメリカ」という企業体の最高経営責任者（ＣＥＯ）にでもなるつもりであり、台米経済関係に注視し、蔡総統との対話を否定する根拠がないことを自覚しています。

　米中関係に於いても、あくまで経済的実利がなければ対話もなくなり、中共自身がそれに頼っているのですから文句は言えないはずです。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が築いてしまっていた米中の基本姿勢などトランプ次期大統領には通用しません。

　http://www.sankei.com/premium/news/161201/prm161201……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】菅直人元首相の言動は福島の風評被害を招く　根拠なく放射線被害を決めつけるとは…

　さて、もはや無視できなくなったので一言申します。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で自主避難を余儀なくされた人たち、特に子供たちの間で、事故を巡るその後の状況が虐めの種になっています。

　虐めは、暴力事件です。人を貶めることを目的とした恐るべき有形力の行使であり、例えば一般に「体罰」と呼称する教育を目的とした有形力の行使や医療を目的とした外科手術などの有形力の行使とは、全く異質のものであるということを、私たちが改めて認識しなければなりません。

　その上で申しますが、新潟市内の小学校教諭が原発事故避難の児童・生徒に対し、その氏名に「菌」をつけて呼ぶことに何らかの教育の目的があったのでしょうか。なければ体罰には当たらず、教員による暴力事件です。

　横浜市内の中学一年生の男子生徒が「賠償金をもらっているだろう」などと計約百五十万円もの大金を恐喝され続け、手記に「死にたいが……生きる」とつづった苦しい事件といい、全て大人が招いた壮大な虐めの仕組みにほかなりません。

　子供の発言は、大人の発言に倣っており、それが親や親戚なのか、煽情的な報道なのか、或いは無責任な政治家なのか、いずれにせよ私たち大人の発言がなければ子供が発想しないであろうことを口走って互いを傷つけあっています。

　菅直人元首相は、事故当時の行政最高責任者として、わが国をこれほど不健全な姿にした責任をとるべきです。そして、私たち全員がもう一度、放射性物質の自然被曝と人工被曝に差がなく、その量が人体に悪い影響を与えるにはどれほど必要か、福島県内に飛散したのはどれほど少なかったのか、菅内閣の対処がいかに全て間違いであったか、よく考えて語らなければなりません。