この法案と請願に反対を!

皇紀2671年(平成23年)4月13日

 福島第1原子力発電所事故の深刻度について、原子力安全・保安院は12日、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レヴェル7」とすると発表しました。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110412/amr11041213500003-n1.htm
 ▲産經新聞:「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判

 いつもながらの米紙ザ・ニューヨーク・タイムズによる対日非難扇動記事にはいちいち反応したくありませんが、こればかりはほぼ同感と言わざるをえません。ただし、過去同級のチェルノブイリ原発事故とは、全く構造も事故原因も状態も違っています。むしろ米国政府がわが国政府にレヴェル引き上げを迫ったのではないでしょうか。

 特に中共と韓国の異常な反応や、間違った放射性物質対策によるまさかの対日損害賠償を提起された時(韓国政府が既に検討中)、ともすれば屈米中韓の菅政権は被災した国民への十分な対応もせずに賠償金を支払ってお詫びしてしまうのではないか、とさえ危惧します。

 流言飛語の出どころを探って処罰しようとしたり、厳格な危機予測をした原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官を慌てて事実上更迭したりするのなら、勝手に騒いでわが国のカネをむしり取ろうとする国を黙らせればよいのです。

 しかし、菅政権の事故対応は、私たちのみならず国際社会に於ける対日不信を拡大させており、この政権が続く限りそう強くも出られません。

 ですから、実は危機対応の真っ只中に政権を交代させるのはあまり現実的でありませんが、やむをえず菅直人首相ごと民主党を政権与党から引きずり下ろす必要があるのです。あくまでそのための装置として自民党が機能すべきでしょう。

 【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】
 http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-146.html
 ▲文例:「外国人住民基本法案」への反対意見書
 http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-256.html
 ▲意見書文例:こんな非常時に閣議決定!誰もが違法状態に置かれる「『コンピューター監視法案』への反対意見書」

 昨日記事で取り上げた「コンピューター監視法案」と、5日記事以来再び言及した「外国人住民基本法の制定に関する請願」について、反対の意志表明のための文例が上記ブログに掲載されています。

 ブログ「『日本解体法案』反対請願.com」さんは、以前からこのような文例を多く掲示され、これまで何度か連携させていただきました。可決、採決阻止のため、是非ご活用下さい。被災された方々の分まで頑張りましょう。

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どさくさ紛れに菅内閣が…

皇紀2671年(平成23年)4月12日

 民主党の岡田克也幹事長は、統一地方選挙第1弾の大惨敗要因について「東日本大震災による選挙活動の自粛が、特に新人候補の多い民主党にとって不利だったため」などと分析しましたが、これは全くの的外れであり、震災対応に対する不信と不満によるものだったと自覚すべきです。

 また、東京都の石原慎太郎知事が再選されたことについて、多くの言論人が「強い指導力の発揮」による「震災時の不幸」だと評しているのは、民主党に対して突きつけられた選挙結果情勢と矛盾しています。

 いわゆる「石原的なるもの」に対する以前からの嫌悪感を基にして語ると、情勢分析を曇らせるのであり、そのような嫌悪感を私も理解出来るにせよ、ならば強い指導力を求めて頼る占領憲法の国民主権そのものを否定してみよ、と言いたいのです。

 現下のような大震災時には、石原都知事や大阪府の橋下徹知事のような「独裁型」政治を許容、或いは積極的に求めかねません。これはいかに、わが国が平時より国家安全保障を確立していないかを如実に表しており、非常に危険です。

 石原都知事が選挙期間中、東京消防庁の隊員たちに涙で激励したことすら「国粋主義的だ」と批判するなら、そのような強い指導者に頼らなくてもよい「強い日本の自立」を訴えるべきであり、私はここでそう申してきました。「どんな莫迦が首相になっても国と民を守れる日本を」と。

 http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
 ▲NEWSポストセブン:菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘

 インターネットの掲示板などには、確かに流言飛語の類いや悪意に満ちた誹謗中傷の書き込みが多く、メディア報道すら間違いだらけのことがよくあります。

 そのような事態に立ち向かうには、私も経験しましたが、警察に被害届を出して書き込んだ者を検挙してもらうか、または告訴するほかありません。それでも早急に全員を逮捕してもらい、事実とは違う書き込みを削除してもらえるわけではなく、意外にも時間を要します。

 しかし、菅内閣は何を目的にコンピュータ監視法案を閣議決定したのでしょうか。これは散々問題視されてきた人権擁護法案(または人権救済機関設置法案)と同質のものとなるに違いありません。

 福島第1原子力発電所事故では、政府による情報開示が大前提だったにもかかわらず、情報の隠蔽を謀った(厳しい危険予測をした原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官を事実上更迭し、経済産業省大臣官房の西山英彦審議官に会見させている)からこそ、今わが国は残念ながら国際的な不信を招いているのであり、大東亜戦争時の内務省と同じことを菅政権がやろうとしています。しかも今回は、菅政権自身が勝手に孤立して言論を統制しようとしているのです。

 この混乱に乗じて閣議決定されたコンピュータ監視法案や、社民党が提出した外国人住民基本法の制定に関する請願(衆議院法務委員会)の採決阻止に、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いします。

言論統制と賭博経済の愚

皇紀2671年(平成23年)4月11日

 統一地方選挙の第1弾は10日に投開票が行なわれ、41都道府県議会の全てに於いて民主党は第1党になれず、大惨敗を喫しました。

 東京都知事選挙は現職の石原慎太郎候補が手堅く勝利を収めましたが、まずは当選された兵庫県議会議員選挙の石原修三候補(元職・無所属・たちあがれ日本推薦)と、神戸市議会議員選挙の北山順一候補(現職・たちあがれ日本議員団)の今後のご活躍を心より祈念します。

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 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.htm
 ▲総務省:東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

 総務省は「表現の自由に配慮しつつ」などと表現していますが、「適切に対応」と「必要な措置」とはどのようなものなのでしょうか。これは、菅内閣の「要請」による要請なのかもしれません。

 確かに、いたずらに不安だけを煽るような言動は慎むよう、ここでも言及したことはありましたが、福島第1原子力発電所事故に関する事実の報告、或いは専門的な指摘を萎縮させることが目的ならば、国民はおろか世界各国の(既に招いている)不信を一層招いて不正確な情報をばらまかせるだけです。

 これではまるで中共政府による言論統制(隠蔽工作)とほぼ変わりません。わが国はいつから共産主義の独裁政治化したのでしょう。

 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110330/mcb1103302320029-n1.htm
 ▲産經ビズ:【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も

 その中共では、本来博打好きの人民が株式投資に興じ始めて久しいですが、あたかも賭博のような資本主義(國體に沿った自由な競争ではない)経済こそが自由な経済活動の象徴であるかのように語る連中は、ならば東京電力の主要株主に対しても責任を追及すればよいのです。

 そもそも東電のような株を大量に保有している個人や法人は、一体どなた、どの筋から譲り受けたのか知りませんが、この期に及んで「値が下がってどうしたらいいか」などと心配している場合ではありません。相談してきた或る方に一喝しました。「莫迦か」と。

 かつて元通商産業省(現経済産業省)の官僚出身だった投資家だか「もの言う株主」だかがわめいていたことを仮にも前提とするならば、大株主は東電が福島第1原発に対する設備投資を怠らぬよう発言すべきだったのであって、社会基盤(インフラストラクチャー)関連企業株を保有してただ喜んでいたからこそ、非常緊急設備への投資になど一切の関心を持ってこなかった、または賭博上値を下げるような企業運営を嫌ってきたのではありませんか。

 東電株が今後どうなるか、ここで軽々に推測を申すべきではないでしょう。しかし、事故発生による被災された方々や被災地の土壌、水質などへの甚大な被害の責任の一端を感じることなく、今この時も「売ったほうがいいのかも」などと泣き言を言っている株主は(誰が買うか!)、全員で1列に並んでお詫び会見でもしていなさい。何が米国人投資家による株主代表訴訟の可能性ですか!

 改めて申しますと、今回の事故は歴代政権と経産省と東電の「三つ巴の無責任」によって発生し、その引き金を引いたのは菅政権です。東電だけが悪いと決して思ってはいけません。

再警告!民主政府に渡すな

皇紀2671年(平成23年)4月9日

 私は1日記事で、日本赤十字社が集めている私たちからの義援金を決して民主党の政府に渡すべきではない、と主張しました。念のため、再度記事をお読み下さい。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040500773
 ▲時事通信:義援金受付窓口を設置=政府

 なぜ突然、内閣府が義援金を募るのでしょうか。日赤だけで約1100億円を越えたと聞いて、何かよからぬことを考えついたとしか思えません。

 いわばこのような邪推が成り立つゆえんは、民主党所属議員が選挙への支持と引き換えに地方への「補助金ばらまき」をちらつかせ、逆に不支持ならば「兵糧攻め」にするようなことを発言してきたからです。

 自国の政府を信用出来ないのは本当に哀しく情けないことですが、はっきり申し上げて、自分たちの「経費」と称するものを勝手に使い込むどこかの国際機関の日本支部に贈るのと同じに、政府窓口とやらに贈るのはやめておいたほうがよいでしょう。

 寄付金控除の説明もわざわざ該当ページにつけ加えられていますが、受領書があれば日赤に対して贈った義援金も控除対象です。まさか「政府への寄付だけ?」という疑問を抱く方もいないとは思いますが、一応付記しておきます。

 民主党の政府に義援金が渡った時、或いはその配分を政府に委ねさせた時、ともすれば自治体の与党に対する「協力度」「非協力度」を基準にされかねません。そこに、被災された方々の生の声など一切加味されることはないでしょう。

 自民党に対しても釘を刺しておきたいのは、恐らく20兆円以上の規模になる震災復興予算に触りたくて民主党なんぞと大連立を組むならば、あなた方も立派(最下劣)な守銭奴集団に認定します。

 よく覚えておいてもらいたいですし、私たちも頭に入れておきましょう。

◎10日・日曜日は統一地方選挙第1弾の投票日です。該当地域の皆様は、日本がたちあがるために必要な人材を地方政治に送って下さい。拙ブログの更新はお休みしますが、引き続き応援よろしくお願いします。

無能な味方は敵より怖い

皇紀2671年(平成23年)4月8日

 7日午後11時32分ごろ、先月11日の東北地方太平洋沖大地震の余震と見られる宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があり、仙台市宮城野区と宮城県栗原市で最大震度6強を観測しました。引き続き強い余震に警戒して下さい。

 ただちに東北地方の太平洋沿岸に津波警報が発令されましたが、現在のところ大きな被害は出ていません。今回は報道もすぐに「高台に避難して下さい」と呼びかけました。

 現在、青森県と岩手県、宮城県、福島県で停電しており、復旧していた一部の交通機関に運休などの影響が出ています。ご注意下さい。

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 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/plc11040421040017-n1.htm
 ▲産經新聞:「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣

 表題についてはよく戦時下に於いて言われることですが、大東亜戦争のウ号作戦(インパール作戦)を指揮して大失敗した陸軍の牟田口廉也中将を指してよく部下たちが言っていた、と言われています。

 とはいえ牟田口中将とは違い、もともと菅直人首相が私たち及びわが国の味方かどうかすら極めて疑わしかったわけですが、混乱の真っ只中に首相を交代させることは、残念ながらあまり現実的でないのも事実です。

 しかし一部で噴出し、メディア報道でも扇動している自民党との大連立はもっとありえません。阿呆に莫迦を足しても、何の解決にもならないからです。民主党はこの震災でもはや終わりました。莫迦はただ「復興までも阿呆に任せますか?」と問うて、衆議院の解散総選挙を主張していればよいのです。

 むろん自民党の中には、国防意識の高い非常事態想定の得意な所属議員もいますが、民主党の中にも片手で数えられるほどとはいえ、いました。ところが、そのような国会議員ほど、これまでを見ても政権の中枢から弾かれています。

 民主党と自民党の大連立でも、さだめし同じ様相を呈するだけに違いありません。なし崩しで民自国連立政権が誕生し、まさか「やっぱり改憲は急務」などとなって、なぜか今はなきGHQの代わりに占領憲法をいじる議論に血税を投入していれば世話もないことです。どこまで進駐軍に忠誠を誓い、わが国を裏切り続ければ気がすむのでしょう。

 http://www.j-cast.com/2011/04/04092152.html
 ▲J-CASTニュース:放射性物質まき散らす日本 海外論調「同情」から「不信」

 昨日記事でも申しましたが、最初から非常事態宣言を出してでも住民退避と炉心制御にあたるべきだった福島第1原子力発電所事故に対する菅政権の対応は、当然世界中に不信をもまき散らしています。

 まさか世界中で「反日」感情など沸き起こっていないにせよ、菅政権の無能・無策が被災された方々への「同情」をかき消し始めたと言えるかもしれません。

 原発を運営してきた東京電力自身が、非常用電源設備への投資を怠り、今や廃水設備がどうなっているのかも分からなくなってしまっている以上、起こってしまったことへの対応は民主党の手に委ね、次の選挙で党から議席を全て奪うほかないのが現実です。

 問題は、被災地を含めたこれからの日本をどうするかであり、これを阿呆莫迦の手に委ねてはなりません。今や「頑張れ日本」であり「たちあがれ日本」ですから、おのずと誰の手に託すべきかはお分かりになることでしょう。