http://www.sankei.com/politics/news/170221/plt170221……
　▲産經新聞：【民進・パワハラ議員】問題行動多発、後藤祐一氏は氷山の一角！？　頬かむりをする民進党の力は「神ってる！」

　学校法人森友学園（大阪市淀川区）が新設する瑞穂の國記念小學院（豊中市）の建設現場を、民進党の福島伸享衆議院議員（茨城一区、ただし比例北関東で当選）や辻元清美衆議院議員（大阪十区）らが徒党を組んで視察しました。

　彼らは、その場で「ゴミが地中に埋まっていたとは思えない」などと撤去作業後視察で分かるはずもないことを口にしましたが、同じような疑問が例えば韓国人学校の新設でわいていれば、間違いなく見向きもしなかったでしょう。

　財務省や国土交通省の担当者を尋問しても何も出てこなかった疑惑（真相は六日記事・十三日記事・十八日記事を参照）は、さぞ民進議員たちをイライラさせたのでしょうが、南スーダンの日報問題で防衛省職員を脅した同党の後藤祐一衆議院議員（神奈川十六区）を見ても分かる通り民進党は、これまで何度も暴力行為事件を起こしています。

　私たち市民側が国家権力側に対して疑問を呈する過程で多少強い言葉になる（それでも暴言はいけない）のは、あくまで私たちより相手が強い立場にあるのでやむを得ませんが、立法府の議員が行政府の職員に向かって吐き捨てれば、それはただちに力の行使に当たると、少なくとも職員は恐怖を感じたに違いありません。

　そのような基本的なことが民進党には分からないのです。気に入らない人間や団体を排除・排斥するというやり方で、自分たちの自由と権利だけを行使しようとするのが民進党ということなのでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170221/wor170221……
　▲産經新聞：韓国外務省ＨＰに日本海を「東海」とＰＲする動画　日本語版なども月内に公開　竹島の日も韓国警戒

　さて、韓国ソウル特別市の「右翼・左翼」みたいな名前の市議会議員が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島をめぐり、大阪市内でわずかな妄言行動に出たことは、一部報道で小さく扱われました。日韓関係の雪解けを目指し、全世界が報じたいわゆる「日韓合意」を嘲笑するような態度を、韓国の地方議員が本年もわざわざ私たちの目の前まで来てとったのです。

　日韓間の諸問題を乗り越えて友好関係を築きたいのか、或いは敵対関係を創出して互いを傷つけあいたいのか、現時点ではわが国側が前者であるのに対し、韓国側は明らかに後者に立っています。

　彼らは、一体いつまで日本海（Japan Sea）を「東海（トンヘ）」などという聞いたこともない名称で呼びたがるのか、目下に於いても「東海」主張を外交部主導で断行する韓国政府を、決して許していてはいけません。

　歴史的資料となる過去の海図などが証拠であり、竹島にもさまざまなわが国領有の証拠が出ていますが、韓国側が不安になって騒ぎたがるのを黙って見ていると、世界が韓国に騙されます。私たちは政府に対し、世界各国への「日本海・竹島周知」の徹底を求めましょう。

　わが国は現在、駐韓大使を事実上召還（一時帰国の長期化）していますが、金正男氏暗殺の舞台と化したマレーシア（馬国）は、そのご遺体の扱いをめぐる北朝鮮の馬国批判を受けて、駐朝大使を召還しました。

　このことに対する報道の有識者解説は、北朝鮮や軍事の評論家にまかせるがあまり、馬国の政情にうといのか、単に「馬国は全方位外交をしているが、決して中共とも北朝鮮とも親しくない」と説明しています。

　しかし、ここの読者ならご存知の通りナジブ・ラザク首相は「親中」であり、馬航空３７０便墜落事件（いまだ行方不明）でも話題に上がりましたが、真偽のほどはともかく機長が現政権に批判的だったという具合に混乱が続いており、中共からの投資を嫌悪した前副首相の解任から政府系投資会社の不正入金疑惑や夫人の贅沢に至るまで、国民的不満が爆発寸前までいきました。

　正男氏のご遺体引き渡しについても、一旦駐馬北朝鮮大使館の要求に応じかけたものの、ここへきて再び突っぱねた挙げ句に大使を召還するというからには、中共の不信を買わないという政権の意向が強く反映されている可能性を疑わねばなりません。

　つまり、中共が北朝鮮にご遺体を運ぶより正男氏のご長男に引き取らせることを望んでおり、一部で噂されている「正男氏の韓国亡命説を韓国が報じた」ことが暗殺の引き金になったなら、それは必ずしも北朝鮮のみならず中共にとっても不愉快だったでしょうし、中共は目下、ご長男の監視を自己の責任に於いて徹底していますから、決してこの一族を朝鮮半島に返す気はないのでしょう。

　これで朝鮮労働党の金正恩委員長が父親の誕生日記念式典で終始不機嫌だった理由が分かります。

　http://www.sankei.com/west/news/170220/wst170220……
　▲産經新聞：機動隊員につば吐いた疑い　辺野古反対派の男逮捕　沖縄県警

　さて、わが国の中で最も中共の影響を自治体庁舎にまで持ち込んだのが沖縄県です。中共福建省福州市の名誉市民が県知事になり上がり、基地問題の政治運動が「日本の自主独立を目指した米軍批判」ではなく意志薄弱な「対日ヘイト（反日）」の単なる暴力活動になり下がりました。

　その実態を報じることは、もはや規制されているかのようであり、一部県民の声を取り上げた「（今の反基地運動は）もはやテロだ」という発言をもって反日活動家に提訴されてしまう始末です。誰がこれほど言論空間を委縮させているのでしょうか。

　沖縄県外から応援要請を受け派遣された警察の機動隊員は、連日のように活動家から暴言を浴びせられ、若い隊員がつい我慢しきれず吐き捨てた言葉さえ、まるで鬼の首でも取ったように騒いで対日ヘイトの燃料にしてしまう彼らの手法は、まさに「若者は死ね、年寄りは嫌がらせをして逮捕されよ」でした。

　昨日また機動隊員につばを吐きかけて逮捕された反日活動家がいることを、私たちはしっかり記憶にとどめておくことです。警察の皆様方へ、衷心よりお見舞いを申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/170219/wor170219……
　▲産經新聞：「家族会」結成２０年…ついに横田夫妻も来られず　北朝鮮拉致、制裁解除の「見返り」も提案　家族に迫る厳しい現実

　もう二年前になるかと思います。吉水神社（奈良県吉野郡吉野町）の佐藤素心宮司から「横田さんご夫妻の体調がお悪く、今年の春（北朝鮮による拉致事件の被害者救出のための祈願祭に）は来ていただけない」と伺ってから、とても心配していました。

　目下北朝鮮をめぐって騒がしい日日が続いていますが、日本国民拉致被害者がいまだ全員帰国していない現状を、改めて政府に申し上げるなら、力づくで奪われた人は結局、力づくで取り返すしかないのです。

　それをされては困る、或いは嫌だというなら、はじめから他国の人や領土を拉致、強奪しなければよいのであり、現行憲法（占領憲法）下の特に第九条に縛られて日本国民の生命と安全をカネで買って事なきを得てきた政府こそが、北朝鮮の犯罪を誘発しました。

　領土問題の元凶も、つまるところ政治家や官僚の全員が占領憲法に忠誠を誓ったところから始まったのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt170217……
　▲産經新聞：稲田朋美防衛相、南スーダン日報すべて発見と答弁

　そのような中、衆議院予算委員会では、南スーダンの連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が作成した日報について、民進党ら野党各党が稲田朋美防衛相に集中砲火を浴びせています。

　しかし、民進党（旧民主党）の野田政権下で、やはり当時の報告が「戦闘」となっていたのを隠蔽し、派遣を継続しました。現政権を批判できません。うんざりするほどいつもの「ブーメラン」です。

　まして今回の場合、当初「ない」とされた日報を探すよう指示したのは、稲田防衛相であり、もともと調査範囲外だった端末から見つかりました。隠蔽したというのは違います。

　とはいえ昨年九月二十日記事で指摘したように、南スーダンで陸自隊員が攻撃を受けた疑惑が残ったままです。

　これについては、さすがに防衛省の口が堅く、いまだ真偽が明らかになっていません。もし仮に陸自隊員が危険な目に遭っていたのなら、占領憲法さえなければ正式に報告と手当がなされ、私たち国民が隊員の労に感謝申し上げることができます。

　ところが今のままでは、派遣される隊員の状態が極めて不安定であり、私たちも心からのお礼を申し上げる機会すら奪われているのです。隊員にしてみれば誰にも知られず、誰にも尊敬されず……。

　独国のアンゲラ・メルケル首相も戦死者を隠蔽し続けた過去がありますが、このような出鱈目を続けた上に成り立っている（ように見える）平和が私たちの望むものなのか、占領憲法を後生大事にするという人たちと、占領憲法を放置しているくせに自衛隊員を海外派遣させたがる（しかし北朝鮮に送り込んで拉致被害者を奪還しようとはしない）人たちに、私たちが真の問いかけをしなければならないのです。

　http://diamond.jp/articles/print/117809
　▲週刊ダイヤモンド：「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由

　武藤正敏元駐韓大使のコラムが韓国の朝鮮日報にも取り上げられ、話題になっています（朝鮮日報該当記事を参照）。表題だけを見れば、いわゆる「対韓ヘイトスピーチ（憎悪扇動）」と間違えられて非難されそうですが、その内容は、韓国駐在時に武藤大使が見た韓国のあられもない姿を鋭く指摘したものであり、むしろ韓国人が気の毒に思えてくるのです。

　大企業に就職できなければほぼ「人生おしまい」であり、その競争は、意地と見栄の張り合いからくる蹴落とし合いに終始し、とても生産性が高まる現象とは思えません。そのような中、三星電子（サムスン）の李在鎔副会長がついに逮捕されました。

　韓国のテレビドラマを拝見しても、ほとんど「財閥の家族とそうでない人びととの交流からくる愛と憎悪の物語」であり、単に富裕層といっても「あちらは財閥」「こちらは新興企業」といった具合の差別も明確です。

　貧しい出自の自分が得たい地位のためについた嘘をつき続けるべく、どんどん泥沼にはまっていく登場人物たちは、狡猾にして狂気に満ちており、これを観て感情移入できる韓国人の精神性を理解しなければ、現在に至るまで続けられてきた対日ヘイト（反日）を理解することは困難でしょう。明らかに私たち日本人の精神性（民族性や国民性に置き換えてもよい）によれば、全く理解できません。

　二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席するため独国のボンを訪れた岸田文雄外相は十七日、韓国の尹炳世外交長官と会談し、駐韓大使館・領事館前の「慰安婦像（妓生像）」撤去を重ねて要求し、竹島問題でも韓国側を批判しました。

　尹外交長官は、像の撤去が望ましいようなことをいわざるを得ずいいましたが、国に戻って同じことを国民に宣言すれば、確実に石や生卵を投げつけられるでしょう。米国の政権移行期に自分たちの大統領を感情的に職務停止へ追い込んだ彼らの民族性・国民性は、その損失に気づくのを遅らせています。狡猾ではあっても、決して賢くなれないのです。

　そこへ二十二日の「竹島の日」に毎年やってくるソウル特別市市議会議員がいますが、昨日某氏の口からその名を拝聴しても私は、全く覚えていませんでした。二十日から大阪市内と島根県松江市内で、彼はまた暴言と暴行に及ぶのでしょう。

　とりあえず崔在翼（チェ・ジェイク）議員というらしいのですが、これはかつて靖國神社で暴れた台湾の高金素梅立法委員に対するのと同様、売名目的の政治活動屋を相手にし、わざわざ著名人扱いまでして彼らの売名に加担する必要などありません。あの時は「高級蕎麦屋？」と無視を決め込み、誰も相手にしないことで恥をかかせてやればよいと申しました。

　しかしながら狂気じみた騒動を起こして島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が絶対に韓国領有ではないことからくる不安を露呈させる彼らを、静かに見届け、周囲の人びとに「彼らは不安だから不法上陸したり、こうして来日しては暴言を吐くのです」と説けばよく、私たちは一年中いつでも国内で「竹島はわが国です」と周知できます。

　警備に当たられる大阪府警察や島根県警察の皆様方に、衷心よりそのご足労に謝意を申し上げ、やはり「対日ヘイト」よりも「対韓ヘイト」を鎮めるという考え方に偏重した政治のあり方を前に、私は改めて別の政策提言を政府に対して始めたいと思います。

　マレーシア（馬国）のクアラ・ルンプール国際空港で殺害された金正男氏の事件は、まるで振込め詐欺（なりすまし詐欺や還付金詐欺など）のような構図で実行されたのかもしれません。

　つまり、騙し取ったお金を金融機関から引き出す「出し子」や直接受け取りに行く「受け子」を逮捕しても、彼らが主犯ではないという幾重にも汚い仕組みです。

　目下調べられている使用毒薬が仮にＶＸガス（猛毒の神経ガス）の類いだとして、問題は誰がどうやって馬国に持ち込んだかであり、これを辿ることで主犯にいきつくでしょう。最も考えられるのは、北朝鮮か、或いは中共か、在馬大使館員が持ち込んだ可能性です。

　http://juche.v.wol.ne.jp/news/j170115-1
　▲チュチェ思想国際研究所事務局：金正恩朝鮮労働党委員長の誕生を祝賀し　チュチェ思想セミナーと芸術公演が沖縄で開催される

　正男氏暗殺の主犯はいずれ分かるとして、少なくとも日本国民拉致事件を起こしながらいまだ全員を帰国させようともしない北朝鮮の「ナントカ思想」を讃える場に現れたのが、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長でした。

　在日米軍基地問題は、思想の左右を問わず（私も含めて）辺野古沖移転に疑問を呈する意見がありますが、北部訓練場の過半返還に伴うヘリポート建設に反対するからといって、周辺で島民を脅かす暴力行為に及ぶ人たちが何者なのか、私たちはこうしてよく見ておかねばなりません。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/20170217……
　▲しんぶん赤旗：「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め　不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園　学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言

　また、六日記事と十三日記事で騒動の本当のところをお伝えした塚本幼稚園幼児教育学園（学校法人森友学園）の小学校新設について、日本共産党機関紙のこの書き方は、あまりにも無知・無気力に過ぎ、公党の見解がこれと同じであれば、それこそ大問題です。

　十七日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享代議士の質問に「（国有地売却に）私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相は、いわれのない批判を受けてこう断言しました。

　小学校新設に伴う寄付を募る際に、塚本幼稚園が用いた「安倍晋三記念小学校」という仮称は、第二次安倍内閣の発足以前であり、海外にその事例が多い元為政者の氏名を冠した施設を、彼らが一度は目指したことが分かります。例えば米国のハーヴァード・ケネディ・スクールのようなものであり、確かトーマス・ジェファーソン元大統領の名は、大学にも高等学校にもつけられていたはずです。

　ほかにもわが国の空港は、いずれも都市名がつけられていますが、仏国のシャルル・ド・ゴール国際空港やインドネシア（尼国）のスカルノ・ハッタ国際空港のように、やはり元為政者や国家独立の英雄の名が用いられることは、決して珍しくありません。共産党は、とにかく「（当時の段階で）安倍晋三元首相」の名を使おうとした学校法人のことが気に入らないのです。

　だからこそ教育勅語の解説が完全に間違っており（「天皇陛下のために命を投げ出せ」と解釈されるようなところは、ただの一箇所もない）、それに目を通したことすらないのが分かります。全くの不勉強であり、だから無知・無気力だと申しました。

　このような出鱈目で対抗（？）しようとするから信用されないのであり、これらの記事は「安倍批判」にも「保守派批判」にもなりません。これが安倍政権の気力といいますか、気分を緩ませ、大した論理武装の必要もないまま保守と反日の極端な口論だけが各所で蔓延する原因になっているのです。