反日像へ日本政府の逆襲

皇紀2677年(平成29年)2月26日

 http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt170225……
 ▲産經新聞:米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

 首相官邸の意向は、いわゆる「慰安婦像(韓国人妓生像)」の駐韓大使館・領事館前の撤去を確認しない限り、本気で長嶺安政駐韓大使の帰任を認めないということのようです。

 むろん島根県隠岐郡隠岐の島町竹島は官有地ですから、その敷地内に同種の像が設置されても、政府は厳しい対処を繰り返すでしょう。島の領有に関する韓国側の妄言を見て見ぬふりしてきたのは、ただ朝鮮戦争休戦中の事態に於いて米韓軍事同盟に配慮しているからにすぎません。

 その上で、韓国側の「激情」的妄言に便乗し、これを大いに利用して「反日」活動へ投資してきたのが中共共産党であり、よって米連邦州の西海岸一帯を皮切りに、在米中共人が工作の主導権を掌握して妓生像を設置しようとしてきました。この構造こそがまさに日米韓の連携を妨害する目的なのです。

 わが国政府は、その対応に出遅れました。自民党が首相を一年ごとに交代させているうち、とうとう民主党(当時)へ政権を明け渡してしまい、なお反日工作の進行を許してしまいました。

 しかし安倍政権になって、主として経済政策などで大いなる間違いを繰り返してはいるものの、或いは現行典範(占領典範)や現行憲法(占領憲法)問題に進展が見られないどころか典範にからむ誤った判断をしそうな勢いであるなどの問題はありますが、ことのほか反日対策については、まだ不十分であるにしても、意気地のない従前の政権ができなかったことをやろうとしています。

 その意気地のなさは、すべて占領憲法に起因するのですから、忠誠を誓わされた外務省は嫌がります。外交問題化する(内政干渉に当たると指摘される)可能性に、過去の判例を付記するなどしてかなりの注意を払いながら、政府が米連邦最高裁判所に第三者意見書を提出する異例の対応に出たのは、官邸主導で一部職員を活用しながら決行されました。

 在米日本人や日系米国人の悲痛な叫びに政府が応えなければ、いずれ歴史に於いて「日本は日本人を見捨てた」と酷評されるでしょう。その観点もなく、現地の動きや安倍政権の対応を非難する「人権派」呼称の反日工作員こそ、創られた物語に騙されて「日本人を見捨てよ」といっている「人権無視派」なのです。

 http://www.sankei.com/west/news/170225/wst170225……
 ▲産經新聞:森友学園問題で大阪・松井知事 「財務省が優遇しているなら大問題。安定経営ができないなら(小学校設立を)認めるわけにいかない」

 ところで、大阪府の松井一郎知事は、一体何を焦っているのでしょうか。学校法人森友学園だけが「優遇」されたように思い違いをしているのか、国有地売却に関しては、評価額より大幅に減額された例が数多あることを知らないのでしょう。

 既に指摘されている通り朝日新聞社の東京本社(中央区築地)は、当時浜田山の自社所有物件を官舎用にすることで築地の一等地と交換しましたが、それでも一坪二百万円以上の土地を五十六万円で売却してもらったという記録があります。

 民進党や日本共産党らが「隠蔽」と騒ぎ立てて安倍晋三首相を攻撃していますが、ほかにも事例がある件を質したいのなら、学校法人森友学園との交渉記録を早ばやと廃棄した財務省に聞けばよろしいのです。

 敢えて暴論を吐かせていただければ、もしこれで森友学園を認可しないのなら朝日も築地から出て行きなさい。

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福島空港使うなという激情

皇紀2677年(平成29年)2月25日

 http://www.sankei.com/world/news/170224/wor170224……
 ▲産經新聞:韓国航空会社が福島便を変更 原発事故影響と非難受け

 私は以前より、わが国の原子力発電に関する政策に現行憲法(占領憲法)の悪影響を強く感じると指摘してきましたが、だからといって「反原発」の乱痴気騒ぎに加わるつもりなどありません。

 なぜなら、一事が万事この程度だからです。韓国の済州航空が福島空港の利用をやめた、或いは多くの自国民によってやめさせられた理由がまさに反原発活動一派の口ぶりに同じであり、科学的根拠よりも理性と意思と心情を優先し、結局は福島県民や福島から他の都道府県へ一旦退避した人びとへの暴言(子供たちに対する暴力・恐喝)を招きました。

 頭の悪い大人たちが子供たちを苦しめた例として、ほぼ最悪の案件と申せましょう。

 韓国政府は、福島県以外の農産物などに対してまで禁輸制限をかけ、わが国に対する不当な嫌がらせを行使しましたが、これも自国民の感情に対応したものでした。

 拓殖大学の呉善花教授が指摘される通り韓国は、法律や科学よりも激情が支配する国家であり、知らないうちに「北朝鮮化」し、ゆえにもはや朝鮮半島に於ける日米の緩衝国としての価値はないのです。わが国の「反共」保守派が死守しようとした韓国という国は、(あくまでその論点で申せば)もうありません。

 http://www.sankei.com/affairs/news/170224/afr170224……
 ▲産經新聞:【東京新聞「深く反省」】「ニュース女子」司会の論説室副主幹が3月1日付で異動へ

 この件もほぼ似たような現象で、東京新聞(中日新聞社)の態度は、わが国の企業にとってほしくないものそのものです。

 七日記事で申したように中日新聞社がお詫びしたのもおかしな話で、彼らが他所に於ける長谷川幸洋論説副主幹の意見表明にまで関与し、管理するという顛末は、反日活動家の辛淑玉さんが招いたものですから、こうなりますと辛さんが言論弾圧によって人事まで動かしたことになってしまいます。

 沖縄県国頭郡東村高江周辺で起きていることは、既に地元の方がたが動画などを使って報告してくれている通り「(県民の口から出た)ほぼテロ」であり、そのさまを伝えたことがいけないというのなら、報道は何を伝える気でしょうか。

 十三日記事で申した学校法人森友学園の件でも、安倍昭恵首相夫人が名誉校長(やはり辞任させられた)でなければ、つまり安倍晋三首相に関連すると考えられなければこうも叩かれはしないと思える伝え方に終始しています。

 わが国までも「激情支配国」に転落しないよう私たちの心構えが試されているのです。

まだ行くか?訪韓修学旅行

皇紀2677年(平成29年)2月24日

 http://www.sankei.com/world/news/170223/wor170223……
 ▲産經新聞:【金正男氏殺害】北朝鮮が「韓国の陰謀」を主張する真意は? 韓国側の指紋・入れ墨情報提供で計画にほころびか

 マレーシア(馬国)で暗殺されたとみられる金正男氏の死因を特定しようとしている中、北朝鮮は「人権蹂躙」などといういい掛かりをつけています。結局は韓国も北朝鮮も、他国に対する口のきき方がまるで同じなのです。

 しかしながら目下韓国は、陰謀をたくらもうにも朴槿恵大統領が職務停止に追い込まれ、早くも次期大統領選挙へと韓国国民の関心が移っています。

 その候補の一人とされているのが文在寅民主党元代表です。彼は公約として、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が韓国領だと主張してはばからない保坂祐二世宗大学教養学部教授(韓国に帰化)を対日政策顧問に就けるといいだしました。

 もし実現すれば、日韓関係が語られることすらもなくなるのは、火を見るより明らかでしょう。

 在釜山日本領事館前に置かれた国際法違反の危険物に、「日本人の一人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニ(お婆さん)たちに心を寄せ、共に斗います」と書きなぐったはがきをわざわざ添えに行った「日韓関係破壊工作員」のような人まで現れましたが、そこに記名された「阿久沢悦子」は、朝日新聞大阪本社社会部(教育担当)記者にも全く同姓同名の人物がいたものです。

 これを善行だと信じて疑わない私たち日本人の「お人よしの度を越した無気力」は、本来の外交を機能停止させてしまいます。私たち自身の欠点として、自覚しておかなければなりません。

 実は昨年二月五日配信のこちらのブログをお読みいただくと、智辯学園和歌山高等学校(和歌山市冬野)が一時特定の学校で流行った「修学旅行先を韓国にして全生徒に土下座させる」ことをいまだに強制していると分かります。

 智辯和歌山は県下随一の進学校で、私の出身校である近畿大学付属和歌山がそのあとを追い、竹中平蔵氏らを輩出した公立の桐蔭、さらに向陽へと続きますが、正直初めに智辯進学を狙っていた私がここを断念したのは、頭の悪さもさることながら学校見学時の印象が著しく悪かったからにほかなりません。昭和六十年代当時、陰湿な空気が校舎に漂っていました。その後、内部をよく知る教員の話を聞いてさらに確信し、智辯の受験をやめたのです。

 大切な生徒を(対日ヘイトスピーチを吐きまくり、約束一つ守らない)韓国へ連れ回し、土下座させるようなことが教育なのでしょうか。教育勅語を幼児に暗唱させることを「戦前の教育」と悪意を持って伝える、いや、そういえば阿久沢記者は、大阪本社勤務でした。

 元首相をかたる「弟のほうが先に亡くなった」某氏はそうはいかないものの、私立学校は自由ですからお好きになさればよいのですが、このような修学旅行が待っていることを知った上で進学を目指すか否か決めるべきです。入学してしまえば自分の責任です。嫌でも指導に従わねばなりません。

 塚本幼稚園がどのようなところか有名なのにもかかわらず、給食の時間にお茶も飲めない(本来食事中は水分を多量に取らない)ことを報道企業に「告げ口」口調で話す元保護者は、全く自覚が足りないのです。

日本がいえなかったことを

皇紀2677年(平成29年)2月23日

 http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt170222……
 ▲産經新聞:民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席

 昨日記事で扱った学校法人森友学園(大阪市淀川区)が新設する瑞穂の國記念小學院(豊中市)の建設現場を、民進党の辻元清美衆議院議員(大阪十区)らが徒党を組んで視察した件。

 どうやら辻元衆院議員と玉木雄一郎衆院議員(香川二区)の二人が二十一日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を無断欠席していたことが分かりました。民進党国会対策委員会も出席委員の差し替えをしなかったため、組織ぐるみで国会を軽視したことになります。

 そうまでして「塚本幼稚園系」を叩いて騒ぎたいのか、しかしながらもはやこれまでです。国会をさぼって騒ぎを起こしに行くほどいい加減な代議士たちに、森友学園が何かいわれる筋合いなどありません。目下インターネット上で頻発している、と塚本幼稚園が嘆いている嫌がらせと同じことを、国会議員がやってはいけないのです。

 http://www.sankei.com/world/news/170222/wor170222……
 ▲産經新聞:【金正男氏殺害】外交特権隠れみのに違法行為、大使らを国外退去 外貨稼ぎの拠点に打撃か

 さて、マレーシア(馬国)で金正男氏が暗殺されたとみられる事件で、十八日記事で指摘した通り北朝鮮の在馬大使館員が現地警察当局から事情聴取を求められています。

 やはり正男氏を殺害したとされる毒物(神経系のVXガスか?)を馬国に持ち込んだ容疑が浮上したのでしょう。とはいえ産經新聞社記事にもあるように外交官には不逮捕特権が適用されるため恐らくこの事件は、うやむやにされていく可能性があります。

 それでも馬政府は、中共の不信を買わないよう気遣っているとはいえ、北朝鮮の二等書記官らを聴取対象と発表したのはさすがです。

 現行憲法(占領憲法)第九条に「交戦権がない」と書かれているのを後生大事に守っているせいで、かつて韓国の駐日大使館員が在日暴力団組員らと組んでまで金大中元大統領(昭和四十八年当時は朴正煕大統領に立ち向かった落選候補)の拉致事件に関与した明らかな疑いがあったにもかかわらず、政治決着(うやむやにして幕引き)を図ってしまいました。証拠をとった警視庁の諸氏は、さぞ悔しかったに違いありません。

 時の外相は、のちに自民党政権を終わらせた宮澤喜一元首相です。馬国の姿勢は、主権国家として当然であり、たとえ外交特権を前にしてもいうべきはいう、と。

 それすらいえないできたのが、占領憲法下のわが国なのです。

脅迫暴言多い党の議員視察

皇紀2677年(平成29年)2月22日

 http://www.sankei.com/politics/news/170221/plt170221……
 ▲産經新聞:【民進・パワハラ議員】問題行動多発、後藤祐一氏は氷山の一角!? 頬かむりをする民進党の力は「神ってる!」

 学校法人森友学園(大阪市淀川区)が新設する瑞穂の國記念小學院(豊中市)の建設現場を、民進党の福島伸享衆議院議員(茨城一区、ただし比例北関東で当選)や辻元清美衆議院議員(大阪十区)らが徒党を組んで視察しました。

 彼らは、その場で「ゴミが地中に埋まっていたとは思えない」などと撤去作業後視察で分かるはずもないことを口にしましたが、同じような疑問が例えば韓国人学校の新設でわいていれば、間違いなく見向きもしなかったでしょう。

 財務省や国土交通省の担当者を尋問しても何も出てこなかった疑惑(真相は六日記事十三日記事十八日記事を参照)は、さぞ民進議員たちをイライラさせたのでしょうが、南スーダンの日報問題で防衛省職員を脅した同党の後藤祐一衆議院議員(神奈川十六区)を見ても分かる通り民進党は、これまで何度も暴力行為事件を起こしています。

 私たち市民側が国家権力側に対して疑問を呈する過程で多少強い言葉になる(それでも暴言はいけない)のは、あくまで私たちより相手が強い立場にあるのでやむを得ませんが、立法府の議員が行政府の職員に向かって吐き捨てれば、それはただちに力の行使に当たると、少なくとも職員は恐怖を感じたに違いありません。

 そのような基本的なことが民進党には分からないのです。気に入らない人間や団体を排除・排斥するというやり方で、自分たちの自由と権利だけを行使しようとするのが民進党ということなのでしょう。

 http://www.sankei.com/world/news/170221/wor170221……
 ▲産經新聞:韓国外務省HPに日本海を「東海」とPRする動画 日本語版なども月内に公開 竹島の日も韓国警戒

 さて、韓国ソウル特別市の「右翼・左翼」みたいな名前の市議会議員が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島をめぐり、大阪市内でわずかな妄言行動に出たことは、一部報道で小さく扱われました。日韓関係の雪解けを目指し、全世界が報じたいわゆる「日韓合意」を嘲笑するような態度を、韓国の地方議員が本年もわざわざ私たちの目の前まで来てとったのです。

 日韓間の諸問題を乗り越えて友好関係を築きたいのか、或いは敵対関係を創出して互いを傷つけあいたいのか、現時点ではわが国側が前者であるのに対し、韓国側は明らかに後者に立っています。

 彼らは、一体いつまで日本海(Japan Sea)を「東海(トンヘ)」などという聞いたこともない名称で呼びたがるのか、目下に於いても「東海」主張を外交部主導で断行する韓国政府を、決して許していてはいけません。

 歴史的資料となる過去の海図などが証拠であり、竹島にもさまざまなわが国領有の証拠が出ていますが、韓国側が不安になって騒ぎたがるのを黙って見ていると、世界が韓国に騙されます。私たちは政府に対し、世界各国への「日本海・竹島周知」の徹底を求めましょう。