トランプとイスラエルと…

皇紀2678年(平成30年)5月15日

 千葉市稲毛区の飲食店「三代目浜包丁稲毛店」で十三日夜に発生した家族四人殺傷事件の犯人「元千葉市議会議員」は、平成二十一年に旧民主党公認で当選(のち離党)していた小田求容疑者だったわけですが、新潟市西区で発生した女子児童殺害事件の関連報道もあって一気に心が乱れ、脇に置かれた国際的大事件が以下です。

 その前に、まず亡くなられた方がたに衷心よりお悔やみを申し上げます。

ガザ衝突、犠牲者55人に 負傷2700人、米大使館移転で非難応酬

パレスチナ自治区ガザの保健当局は14日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などへの抗議デモで、イスラエル軍の銃撃などによる死者は7人の子供を含む55人、負傷者…

(産経ニュース)

 一日記事十日記事でも言及したことに関連しますが米国のドナルド・トランプ大統領はとうとう本当に、メキシコ(墨国)との国境の壁を墨国に造らせるよりも先に駐イスラエル米国大使館をジャルーサラム(イェルサレム)へ移転させてしまいました。今回のような悲惨な衝突は、むろん予想されたことです。

 しかしながらどうも安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、東亜の安全保障(北朝鮮関連)と中東外交がバーター(交換取引)材料にされたようなのです。

 私はかねてより、旧来の関係性からイラン(義国)との友好を維持するよう提唱し、また現行憲法(占領憲法)による主従の日米関係にありながら外務省が義国との外交チャンネルを維持してきたことを評価しつつ、イスラエルの、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相のような人物とは距離を置くべきだと申してきました。

 ところがご存知のように安倍首相は、ますますネタニヤフ首相との会談を重ね、経済を言い訳に日イ関係を緊密化させる態度に出ています。その背景には、イスラエルの軍需産業があり、あまりこれ以上申し上げるとイスラエルの諜報特務庁は死ぬほど恐ろしい(わが国も見習うべき)のでやめておきます(!?)が、兎にも角にもわが国は決してトランプ大統領の方針に追従してはいけません。

 大使館移転は、確かに米連邦議会の意思でもありましたが、歴代大統領がその実行を踏みとどまってきたからには、それなりの理由があることなど今さら申すまでもなく、繰り返しますが宗教原理主義とは一切無縁の「皇の祭祀の国」たるわが国が関わるべき問題では全くないのです。

 日本大使館に移転の予定はありませんが、義国から見てどちらともつかない態度、まして安倍首相の中東歴訪日程から外された以上、わが国に対してそれほどよい感情を持たないでしょう。日義関係の破綻が米政府の狙いです。本当にされるがまま日義友好関係を失ってよいでしょうか。私は反対します。

■第7回 救国の提言講演会<関西>
 日時 平成30年6月10日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 神戸市勤労会館3階
(地図は施設概要を参照)
■第8回 救国の提言講演会<東京>
 日時 平成30年6月17日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 文京区シビックセンター3階
(地図は案内図を参照)

~第7・8回 共通の項目~
 内容 ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
    政治の話し方講座「陳情ってどうやるの?」
 参加費 1,000円(資料代・お茶代・お茶菓子代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。

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『トランプとイスラエルと…』に3件のコメント

  1. 奈々子:

    海外「日本が常任理事国だったらなぁ…」 日本に絶大な信頼を寄せるパレスチナの人々 – 【海外の反応】 
    http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2599.html

    コメント欄ではエルサレムの首都認定撤回決議に日本が賛成したことをパレスチナの人々は喜んでいました。日本からの支援にも感謝しています。アメリカに追随してるばかりではないんですけどね。

    日本を信頼してくれてるパレスチナの方々をガッカリさせたくないけれど北朝鮮問題に関してはアメリカの存在は大きいし、国防の危機に面している日本はアメリカに逆らうことは出来ないですしね。

  2. 心配性:

    >安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、東亜の安全保障(北朝鮮関連)と中東外交がバーター(交換取引)材料にされた

    安倍総理の代わりにイランで「ファーストレディー外交」を展開していた昭恵夫人などは、イスラエルやアメリカの一部の人々にとっては、「ふざけた女」に思えた事でしょう。
    しかし、日本には、日本の立場、日本独自の「利点」といったものがあるのです。

    読売新聞に、イスラエル国防相の「イランには武力で対抗するのが一番。トランプ大統領の核合意離脱は賛成。」といった物騒極まりない記事が堂々と載るのも珍しい事です。

    トランプ大統領は、商人根性丸出しで、安全保障と貿易、極東と中東を「取引材料」として扱っていると感じる時があります。

    いずれにせよ、アメリカは「アメリカ第一主義」なのであり、同盟国の中では「イスラエルの平和と安全が第一」であるという事がよく分かった気がします。
    そして、結局のところ、我々は所詮「イエローモンキー」であるという事も分かりました。

  3. R:

    最近米国トランプ大統領と日本国との関係をプラスマイナスで考えるとあまり日本にプラスなように見えなくなりました。

    TPPがいいかどうかは難しいですが、対中経済連携からは外れ。
    何もしなければいいのにエルサレムの大使館移転。
    それも米国国内の福音派の票が欲しいからと明確です。

    ほかにも対中強硬路線かと思えば妥協的であり、その中国と結びついている北朝鮮とは取引で解決しようとしています。
    これもまた中間選挙向け、ノーベル賞向けでしょう。

    南シナ海でどう動くか不明のトランプ米国、東シナ海でも日米安保がどれほど信頼できるのか。

    となると残るのは日本人拉致問題解決をトランプができるか。

    日本人拉致問題を日本独自で解決できないのは日本に使える軍事力が無いためであり、つまりは憲法九条があるためです。
    一時は北朝鮮を直ぐにでも攻撃するぞという米国の恫喝も軍事力の使い方です。
    それらが有効に作用して今の流れになっています。

    これでトランプが日本人拉致問題を解決してもその後日本が北朝鮮への多額の資金拠出をして(つまり人質解放への身代金支払いの様なものです)。

    対米経済関係という大きなものはありますが、トランプ米国との付き合いはそんなに良いものではない方向になってきています。

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