海自お手柄!おい!韓国!

皇紀2678年(平成30年)5月14日

 諸氏との隠密会合でも上がる話題は「六月に衆議院の解散総選挙はあるか」でしたが、私は「少し風向きが変わった」とお答えしています。先月、解散を煽ったのは自民党自身(二階俊博幹事長の作戦)でしたが、昨日記事で扱ったインチキな国民民主党の結党により、まず参議院で各委員会の委員長・理事ポストをめぐり、自民、公明、国民民主がこれをうまく分け合うことで落ち着いてしまいました。

 ごねたのは立憲民主党だったのですが、実は参院では国民民主・新緑風会が自民・こころ、公明に次ぐ第三勢力であり、立憲民主・民友会はそれ以下です。大会派順の原則に従い、国民民主がまんまとポストを得て立憲民主は蚊帳の外に置かれました。

 民進党が散ったことで現国会が少なからず様変わりし、そもそも自民党内の「安倍倒閣」が勢いを失ったのです。それでも相変わらず後ろから大将を撃とうとする石破茂衆議院議員(鳥取一区)のような卑怯者はいますが、わざわざ解散に打って出る危機は一旦去った、と私は見ています。

 むろん一日にして状況が変わることはありますから、予断を許さないのですが、十八連休に及んだ野党への厳しい国民の声は消えず、一方でこの様変わりが法案審議に与える影響は少なくありません。つまり、議論が深まらぬまま法案はどんどん可決していくことになります。

 ただでさえ議論の仕方を知らない野党議員だらけの中、安倍内閣はまたも順風に乗り出していくのです。これが見えたので自民党内の雰囲気も変わったのでしょう。しかし、これは非常に危険です。どんな法案でも通るとすれば、一体その微妙な間違いですら誰が修正を求められるでしょうか。

■第7回 救国の提言講演会<関西>
 日時 平成30年6月10日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 神戸市勤労会館3階
(地図は施設概要を参照)
■第8回 救国の提言講演会<東京>
 日時 平成30年6月17日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 文京区シビックセンター3階
(地図は案内図を参照)

~第7・8回 共通の項目~
 内容 ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
    政治の話し方講座「陳情ってどうやるの?」
 参加費 1,000円(資料代・お茶代・お茶菓子代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。

韓国船、北瀬取りに関与か 南北会談直後に発生、日本政府が調査要求

韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとし…

(産経ニュース)

 さて、ここで表題の件に至り、私たちも少しは勇気を振り絞ってみようではないか、と。この「瀬取り」については既に知られたことであり、河野太郎外相も何度も言及して警戒を表明してきましたが、韓国船籍タンカーがやっていた現場を海上自衛隊艦艇が捉えたのです。

 聞けばかなりしつこく追跡した結果だったらしく、その努力と執念がわが国政府から韓国政府へ「どうなってるんだ! 調べなさい!」という調査要求の事実に繋がりました。このような事実の積み重ねが重要なのです。

 二日記事でも申したように韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)は、朝鮮労働党の金正恩委員長に機密情報を漏らし、これまでの資金提供にさらなる協力を約束して終わったのがあの韓半島(朝鮮半島)南北首脳会談でした。

 文政権では、わが国政府の調査要求に答えられないでしょう。答えたとしても、それは出鱈目な結果に違いありません。それでも海自が証拠を取り、日本が韓国に突きつけたという事実と、北朝鮮が生き長らえている卑怯なからくりの可視化は、米朝交渉にも影響を与えるかもしれません。

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『海自お手柄!おい!韓国!』に2件のコメント

  1. 心配性:

    先日「読売新聞」に、イスラエルの国防相へのインタビュー記事が載っていました。
    国防相は、何でも、イランに対しては「武力」を見せつけるのがよく、「核合意」をめぐる対応では、トランプ大統領の決断を支持するのだそうです。
    アメリカ政府も日本に対し、(日本の伝統的友好国でもある)イランへの「圧力」を強めるよう求めているのでしょう。
    「東アジアの安全保障」と「対イラン政策」を取引材料にしているのかも知れませんね。

    あー、嫌だ。息苦しい!
    この日本列島ごとお月さまの隣りか、それが駄目なら、南太平洋の真ん中あたりに引っ越したい気分です。

    ところで、小池都知事が、「ダイバーシティ東京」実現の為に、「人権条例」を定め、「外国出身者」を日本人のヘイトスピーチから守る決意を示したそうです。

    都民でなくても取り締まりの対象になりそうな雰囲気ですが、例えば、外国出身の「白人至上主義者」や「人種差別主義者」が、女性や子供を含む、不特定多数の日本人を手当たり次第に侮辱し、差別し、ツイッターでデマを書き散らしたとしても、在来の日本人は、ひたすら耐え忍ぶことになるのでしょうか?

    そもそも、日本国民の大部分は、政治に対して関心が薄く、右翼でも左翼でもなく、‶自分と家庭が第一”の素朴な人々だと思います。
    日本人であるという理由だけで「悪党」のレッテルを貼られるのなら、一度、国民が一斉に、「縄文人」でも「弥生人」でもよいから、「日本人」以外のものを名乗った方がよいのかも知れませんね。

  2. きよしこ:

    >どんな法案でも通るとすれば、一体その微妙な間違いですら誰が修正を求められるでしょうか。

    もう答えは出ています。それは国民である私達以外にありません。元を糺せば国民民主党とやらの存在を許してしまったのも国民です。拉致事件に関してもそうですが、国政に関する何もかもが、今度こそ本当のラストチャンスです。幸いにもNHKの世論調査で18連休を満喫した野党の支持率は下がりました。

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