第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、報道各社は、安倍政権について申せば相変わらずいわゆる「森友問題」に捉われており、豊洲移転問題では、小池百合子都知事のおかしな発言に一つの批判も加えません。ここでは、少し実のある話をしましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt170320……
　▲産經新聞：安倍晋三首相がドイツ到着　「自由貿易を守るチャンピオンでありたい」と保護主義にクギ　情報通信機器展示会であいさつ
　http://www.sankei.com/economy/news/170320/ecn170320……
　▲産經新聞：【日銀総裁４年】「日銀ウオッチャー」が評価する黒田総裁の４年　前半はアベノミクス牽引に評価　“マイナス金利”から変化、政策に息切れも

　安倍晋三首相は現在、独・仏・白（ベルギー）・伊の順に歴訪の予定で、まず独ハノーヴァーに到着し、日独首脳会談でアンゲラ・メルケル首相と顔を合わせました。

　以前にも申したように米国のドナルド・トランプ大統領とまともに首脳会談ができたのは、現時点で世界広しといえど安倍首相ただ一人であり、メルケル首相は、まずトランプ大統領の感触をかなり安倍首相に尋ねたようです。

　そこで相当の手ごたえを得たメルケル首相は、トランプ大統領に対してほぼ初めてといってよいほど理解のある発言をしました。このようなことができるのは、安倍首相だけです。

　ところが、安倍首相は演説で、自由貿易の推進を唱え、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に言及しました。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対してきた中でも申しましたが、日独米は互いに経済・貿易に於いて仮想敵国関係にあり、この三カ国のいずれかが絡み合う自由貿易協定には、必ず毒が入るのです。

　ＴＰＰに反対するといって政権を奪還した自民党がすっかりそれを忘れ、移民政策に反対するといってきた安倍首相が外国人労働者の積極的受け入れ（というより人を物のように輸入する）分野をつぎつぎに拡大、条件を緩和させています。

　かつて先進国が後進国を支配して現地人から搾取した欧米型植民地政策（わが国の皇民化政策はこれと似て非なるもの）は、今や歴史に於いて批判の対象となったように、先進国の減少した労働力を発展途上国から補う次世代型植民政策も、必ず後世に於いて歴史の審判を下されるでしょう。

　安倍首相の耳元で政策提言をささやく連中の質が悪すぎるのです。そのような安倍首相をただ非難するのは簡単ですが、私たちが目指すべきは、首相の選択を誤らせないよう別の政策提言をしっかりすることしかありません。

　日本銀行の黒田東彦総裁は、量的金融緩和で安倍政権の政策を後押ししましたが、肝心のその政策が「息切れ」どころか最初から呼吸すらしていなかった（大胆な資源開発などの成長戦略がない）がために、ほぼ水泡に帰してしまいました。

　ゼロ金利政策も、その目標として脱却を目指したはずの給与・物価下落（デフレーション）にもはや逆戻りした今、本来ならただちにやめねばなりません。しかし、黒田総裁がまさか「安倍政権の経済政策に期待されたようなデフレ脱却の先がないのでやめる」とはいえないでしょう。ますますわが国の首を絞め始めました。

　こうなりますと、トランプ大統領に「日本は消費税を廃止しろ」とでも言ってもらえば丁度よいのですが、それも情けない話で、私たちの経済政策は私たちの手で作り上げていきたいと思います。

　つまらない工作で倒れかけている場合ではないのです。

　旧民主党（現民進党）副代表まで務めた岡崎トミ子元国家公安委員長が十九日午前一時三十七分、仙台市内の病院で肝機能障害のため亡くなりました。七十三歳でした。お悔やみを申し上げます。

　私たちの国旗にバツをつけ、私たちに向かって呪いの言葉を発する韓国ソウル特別市での「反日（対日ヘイトスピーチ）」デモに参加したわが国の国会議員として知られ、中井洽元衆議院議員の後任として国家公安委員長に就任されてしまった時は、大変な恐怖を（この人事自体がテロ行為のように）感じたものです。しかし、こののち山岡賢次元衆議院議員が就いたことで、私はさらなる恐怖を味わわされることになったわけですが……。

　いずれにせよ私たちが今一度自戒すべきは、日本国民のための予算と法の成立に心血を注ぐ人物を国会議員に選出すべきだ、ということに尽きます。辞書にある通りの「売国奴」を選んではならないのです。

　ところで、昨日記事で言及した米国のレックス・ティラーソン国務長官の訪韓について、そもそも外交部長主催の夕食会などなかったそうです。中共と北朝鮮の思惑通りに大統領を追い出してしまった国家は、もはや同盟国の外相級が訪ねてきても何もできません。日中を訪問したサウジアラビアの国王には、立ち寄ってももらえませんでした。

　http://www.sankei.com/politics/news/170319/plt170319……
　▲産經新聞：【豊洲問題】示された「科学的知見」　有害物質の数値、今後下がる可能性を示唆…「安心」重視の小池知事の判断焦点

　さて、話を豊洲新市場移転問題に移しましょう。都議会百条委員会での浜渦武生元副知事の証人喚問が事実上の不発に終わりそうな中、彼はやはりいろいろなことを知っていたわけですが、それを話されたところで現状は何も変わりません。石原慎太郎元都知事の喚問でもそれは同じです。

　しかし、小池百合子都知事は、自身の権力闘争のためにこの問題をますます歪めるに違いありません。それで迷惑するのは、築地市場の人びとであり、補償のお金を使い込まれていく全都民なのです。

　豊洲市場の土壌汚染問題が出た時、以前にも申したように私たちの多くが不安を募らせました。ところが、その根拠の希薄さが明るみになり、そもそも築地市場の土壌汚染が「恐れがある」を超えるものだったことを、一年も前に都がまとめていたにもかかわらず、小池都知事がそちらを全く無視、或いは隠蔽したために（この疑惑こそ都職員主導だったのか都知事主導だったのか追及すべき）、しばらくの間すっかり私たちは小池都知事に踊らされたわけです。

　はっきり申し上げて目下豊洲の騒動のことなど、運用が始まって問題がなければ十年も経たないうちに誰もが忘れます。なぜなら忘れてよいことだからです。

　現に占領統治期に於いて汚染された築地のことは、当時気づかなかった人たちが多かったとしても、戦時中に旧海軍の技術研究所研究部化学兵器研究室があったことなど皆が忘れ、水爆実験で被曝した第五福竜丸のいわゆる「原爆まぐろ」が埋められたこともすっかり忘れて、築地ブランドを確かなものと認識してきました。

　小池都知事がいみじくもいった通りコンクリートに遮蔽された築地と、そして豊洲も、何の問題もないのです。もう一度申しますが福島県民に対する嫌がらせや暴力事件の端緒である「風評」と同種のものを、小池都知事が権力闘争の道具として豊洲に限ってまき散らしています。

　築地は、新品の豊洲と違って老朽化しており、アスベスト問題も抱えているのです。これでほかにどのような判断をすべきだというのでしょうか。あるとすれば、豊洲を「パァ」にして第三の地に新設することぐらいです。それを都民が許すのならば。

　https://twitter.com/noiehoie/status/842641137403801600
　▲菅野完さんのツイート：つーか、もう、めんどくさい。もうやめ。（後略）

　日本共産党の機関紙「赤旗」は、稲田朋美防衛相が昨年十月にも学校法人森友学園の籠池泰典理事長と会っていたとした記事を撤回し、読者にお詫びしました。どうやら籠池氏のついた嘘に早速共産党が振り回されたようです。

　そして早くも、籠池氏が心を開いた相手だった菅野完氏も逃走しました。国会での証人喚問（理由なき欠席を認めず、虚偽の発言は処罰の対象）までもを決断した自民党の様子を見て、恐れをなしたのかもしれません。だから「寄付の話は、彼がほくそ笑むほど本筋とは関係がない（倒閣に影響しない）」と申したのです。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　https://www.washingtonpost.com/world/national-security/……
　▲ザ・ワシントン・ポスト：Defense contractor pleads guilty in massive bribery case（国防請負業者、巨額の収賄罪を認める）

　さて、この米紙記事は、平成二十七年一月十五日配信ですが、米軍需産業のグレン・ ディフェンス・マリーン・アジア（ＧＤＭＡ）をめぐる贈収賄事件の発端を報じたものです。

　その請負人が米海軍の何人もの担当者からカネをもらい、旅行代や葉巻、神戸牛などの挙げ句、性接待まで受けていたことが分かり、まずマレーシア（馬国）から発覚したことも書かれています。

　http://www.cnn.co.jp/usa/35080200.html
　▲ＣＮＮ：米海軍大佐、収賄で禁錮刑　日本も犯行の舞台

　さらに国語で読める記事として、昨年三月二十七日配信のこの記事をお読みいただいても分かる通り、米海軍第七艦隊所属の大佐がＧＤＭＡに機密情報を流し、収賄していたことが発覚し、その舞台がわが国にも及んだと書かれています。

　実は今この時機に、これら第七艦隊を巻き込んだ海軍史上最大最悪の贈収賄事件は、その全容が明らかにされようとしているのです。まさに二年がかりです。

　まず法廷で裁かれたＧＤＭＡのレオナルド・フランシス元被告は、十年にわたって海軍とこのような関わりを持ってきたらしく、用意周到な「爆弾」だったと申せましょう。

　どこか似ていると思いませんか？　日米で、なぜ北朝鮮をついに叩くという段階にきて、このようなことが起きたのでしょうか。

　米国のレックス・ティラーソン国務長官は、わが国訪問ののち韓国を訪ねたものの、尹炳世外交部長主催の夕食会や洪容杓統一相、丁世均国会議長（野党系）との会談を全て断ったそうですが、朴槿恵前大統領を排除してみせた工作は、日米両政府にも仕掛けられています。

　この時機に第七艦隊の身動きがとれなくなるなど、決してあってはなりません。無関係かもしれませんが、金正男氏が暗殺されたのも馬国でした。

　日米両国民が試練の時を迎えているのです。

　昨日記事でも申しましたが、豊洲新市場にケチがついたのは、東京都の小池百合子知事の策略によるもので、そもそも移転の必要があった築地市場の問題は、意図的に捨て置かれ、隠蔽もされました。

　それでも小池都知事がよいというのであれば仕方がありませんが、のちのち「騙された」「舛添要一元都知事よりはマシという程度でしかない」ではすまないと申しておきます。

　小池都知事が都議会で語った「築地ブランド」というのは確かに存在し、小池都知事自らの手によって、新しくできるはずだった「豊洲ブランド」の確立と定着、成熟の機会は、現段階では失われました。

　しかし、彼女のこの口ぶりこそが科学を無視した感情論でしかなく、法令と科学的根拠に基づくべき安心と安全の議論に於いても一貫しています。

　よって小池都知事という個人の理性と意志と心情が完全且つ無限のようにまかり通った数か月の都政に於いて、その手法は、或る種マルクス主義的ですらありました。それは、当初に於いて輝きこそ放っても、次第にそれが失われるのは自明の理です。だから共産主義は敗れました。

　ゴミの山に市場を作ろうとした都庁の意図は、むろん検証されてもよいでしょう。ただそのことと、決断すべきことから小池都知事が（七月の都議会議員選挙が終わるまで）引き延ばそうとしている現状は、別問題なのです。それを「決断しなくてもよい」と思う都民がいるのなら、信じられないほど無気力で無批判に陥っているといわざるを得ません。

　その都庁自体の問題には、豊洲の地下水調査（次回公表分）の手口をまた変更させた、或いは変更させるにまかせた小池都知事が何一つ斬り込んでいないのに、もう何も見えていないのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt170316……
　▲産經新聞：【森友学園問題】籠池泰典氏「安倍晋三首相が寄付」　首相は真っ向否定　２３日に衆参予算委で証人喚問へ

　で、このような記事構成にそろそろうんざりしてきましたが、何度も申したように学校法人森友学園の件は、財務省と大阪府に聞くべきだったのを、野党各党も報道各社も籠池泰典理事長を追及したので、まんまと仕組まれた通りになりました。

　国有地のやり取りについて疑義が生じたというのであれば、誰がどう考えても、一円でも安く買いたい「買ったほう（森友学園）」より「売ったほう（財務省）」に問題があるに決まっているではありませんか。

　これほど分かりやすいことがそうならなかったという一点をもってしても、目下の騒動がおかしなものであることは明白です。ちなみに財務省は、安倍晋三首相を嫌っています。仕組んだ連中と裏で組んだ職員がいるかもしれません。

　北朝鮮は、わが国本土（北海道から沖縄に至るどこか）に核弾頭を搭載した弾道弾を撃ち込むかもしれない事態にあり、それが東京都でも大阪市でもなく、秋田市かもしれない切迫した現下、政府がこの問題に占領されていることこそ仕組まれているというのです。

　安倍内閣から死人が出るのはともかく、国民から死人が大量に出るのを防がねばなりません。稲田朋美防衛相が的にされたのも、あまりによくできた話です。

　できすぎていると思うのなら、金正男氏がどのような殺され方をしたか、思い出してください。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、昨日記事の全体をもう一度お読みいただければお分かりのことだと思いますが、学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典理事長夫妻が組んだのは、出版差し止めの仮処分が出た著作『日本会議の研究』で知られる菅野完氏であり、その結果として安倍晋三首相（山口四区）が百万円の寄付をしたという話になりました。

　私もここで断言しますが、安倍首相は森友に寄付などしていません。政治家が自らの選挙区外にある学校法人へ寄付をするのは、実はよくあることで、法的にも何ら問題はありませんが、重ねて申します。安倍首相は寄付していません。

　ただ問題を匂わせておきますが、わが国はいわゆる「ファーストレディー」に補佐官などがつかないので、今後はそれが必要になるという議論をただちに国会でしたほうがよいでしょう。

　とはいえ、なぜこのような話になってしまったのでしょうか。しかも昨日申したように、いよいよ米国が北朝鮮を武力攻撃するという段階に入って、野党各党や国内報道の状態がなぜこのようなことになってしまっているか、よく考えてみてください。

　何度でも申しますが森友に対する攻撃は、仕組まれたものです。

　塚本幼稚園に対する中傷が「元保護者（潜入工作員）」によって始まった時期と、小學院開設に疑惑が指摘された時期は、見事にシンクロしており、東亜の複数言語に明るい方がたによる壮大な「安倍政権潰し」の策略が、財務省と大阪府を巻き込んで行われた可能性が極めて高いと申せましょう。

　私は、安倍首相の労働者問題を含む経済関連政策に対し極めて批判的であり、不支持を表明する人びとにも一定の理解を示してきましたが、私たちの政府が国外の勢力による工作で深い傷を負わされるのを黙って見ているわけにもまいりません。もし安倍政権を倒すとするならば、それは私たち日本人の手で、日本人自らが考えて行うものです。だから私たちが簡単に騙されてはいけません。

　どうにも怪しい籠池氏が追い込まれた現状も、全て仕組まれたものであり、彼の懐に飛び込むというのも（飛び込みやすそうだと思われたことから）当初より計画されたことだったのでしょう。財務省近畿財務局は、（大阪府と違い）交渉の記録を持っていますから、全て放り出すべきです。

　一方、情報当局は、森友を追い込んだ（府を訪ねて饒舌に話した元保護者を含め）一人一人を洗いなおしてみてください。必ず背後に「死にかけた国」が出てくるはずです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170314/afr170314……
　▲産經新聞：【豊洲問題】「安心のため法令以上の措置」　豊洲市場の安全性…小池氏が都議会自民と論戦

　最後に、私が東京都の小池百合子知事を批判することになった経緯は、既にご説明した通りですが、目下都議会でのやり取りは、ますます小池都知事の莫迦さ加減をさらすものであり、これを的確に報じないとすれば、まさに報道権力が都という権力と癒着していると指弾しなくてはなりません。

　豊洲新市場の「不安」を煽ったのは、小池都知事です。自ら煽っておいた豊洲の不安と比較して「築地は安心を得ている」とは、自分でいっていておかしいと思わないのでしょうか。

　この「不幸」を放置するほうが都民の利益になりません。もう一度申します。都民は、早く目を覚ましてください。