上海万博に見る中共の姿勢

皇紀2670年(平成22年)5月4日

 沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相は4日午前、在日米軍普天間飛行場の移設について、仲井真弘多知事に「すべて県外にというのは、現実問題として難しくなった」と述べました。

 また、昨年末のデノミネーション(通貨単位の変更)に失敗し、韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没への関与が疑われている北朝鮮の金正日委員長が、4年ぶりに陸路で中共入りしています。

 一方、1日に開幕した上海万博(上海国際博覧会)について、これまでここでは何も言及してきませんでしたが、広報用の楽曲やキャラクターに浮上した「パクリ疑惑」や、開幕に間に合わない複数パピリオンの存在、開幕前のリハーサルで起きた混乱、入場予約券を奪い合う人民など、その多くが日本のメディア報道がなぞりたがる昭和45年の大阪万博とは様子が違うではありませんか。

 会場のパピリオン配列に、中共の政治姿勢が表れているようです。通称「中国館」は、まさに「世界の中国(【一般名詞】中心の国の意)」を誇張するように建てられ、アジアゾーンの端に「日本館」が建てられました。そして、万博初出展の「北朝鮮館」も、やはりアジアゾーンの端にあるのです。

 日本館で国旗の掲揚が控えられるという余計な措置は、もはや日中間の潜在的対立をけしかけるべく、わざとやられたとしか思えませんが、資源外交で引き寄せたアフリカ諸国のパピリオンが「中国」館のそばに林立していることからも、やはり政治的意図が反映されていると思われます。北朝鮮との距離感もまたしかりでしょう。

 中共のなりふりかまわぬ資源外交といえば、実はこれこそが最大の環境問題であることを認識しておかねばなりません。

 例えば、日本国内で流通している輸入割り箸の約9割が支那産ですが、日本のように建設材などの余りを利用するという「捨てない」文化ではなく、まだ育ってもいないような木からでさえ丸ごと割り箸加工用に切り倒してしまうといいます。

 しかも、彼らに植林という考え方はありません。私たち日本民族が、自然の恵みをいただき、また再生していくという暮らし方の基礎である自然祭祀を世界に広めねばならないと私が主張しているのは、このような国があるためで、環境保護をうたうならば中共のこのような資源の使い方をこそやめさせねばならないのです。

 欧米が中共に致命的な宣告を下さないのは、自分たちもそのような資源確保をしてきたためで、調査捕鯨で日本だけが攻撃を受けてきたのは、環境保護活動でも何でもなく、ただ日本のような国の存在が邪魔だからでしょう。

 在日米軍をめぐる日本政府の迷走、人民解放軍の動き、韓国艦の不思議な沈没事故、これらの意味するところは、東アジアの混乱を狙う者がおり、中共は万博後の国力発展維持にそれを利用するかもしれないということです。

 日韓朝の3カ国は米中の思惑にただ翻弄されるに墜ちるかもしれず、いよいよ日本にまともな政権を誕生させねば、もうもちません。

第5回「新憲法無効論公開講座」大阪大会

 基調講演 「日本の自立再生への道」 南出喜久治先生

 日 時 平成22年5月30日(日)13:00?16:30

     開場12:30(納会は16:45?18:30)

 場 所 難波御堂筋ホール8階 HALL8A

     大阪市中央区難波4丁目2番1号(電話 0120-010-443)

     地下鉄御堂筋線「なんば」駅下車 13番出口直結

 参加費 2000円

 主 催 錦の御旗のけんむの会

 ◎納会参加費は、3000円

 ◎参加申し込みは、 吉水神社 宮司 佐藤 一彦(素心)まで

  電話 0746-32-3024

 http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/

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小沢主導の改憲を阻止せよ

皇紀2670年(平成22年)5月3日

 昭和22年5月3日、GHQによる占領統治下で日本国憲法という名の占領憲法が発布されました。翌年7月20日に公布・即日施行された祝日法(国民の祝日に関する法律)により、この屈辱の日が「憲法記念日」となったのです。

 もはや人類が互いに血を流さねばならない時代から脱却すべきである、とする平和の理念をわが国が世界に発信するためにも、占領憲法の出鱈目は忘れ得ぬものと言えましょう。占領憲法第9条がありながら、大日本帝國の統治からはずれた途端に勃発した朝鮮戦争により、法律より上位だったGHQ指令で誕生したのが警察予備隊、すなわち現在の自衛隊です。

 この国軍となるべき自衛隊を合憲化するには、昭和27年4月28日以降、自前の大日本帝國憲法に戻すしかありませんでした。仮に武力の保持を本当に否定するにしても、一旦はそうすべきだったところを、平成22年現在に至るまで日本政府はGHQ指令に従ったままなのです。

 その出鱈目を覆い隠すために政府や憲法学者たちが述べてきた屁理屈の莫迦莫迦しさは、5月1日記事「占領憲法はまるで仮店舗」で平易にご説明申し上げた通りです。

 野中広務元官房長官は4月23日、内閣官房報償費(機密費)から複数の評論家へ盆暮れのたびに数百万円を届ける慣例があったことを暴露しましたが、大して驚かされるような話ではありません。「まぁ、そんなところだろう」という話です。

 目下、フジ・サンケイグループは民主党批判を続けていますが、週刊文春5月13日号に書かれたようなこともあります。それは、中川一徳氏がすでに『メディアの支配者』(講談社刊)で指摘しておられたような、つまりフジテレビ系列の「岩手めんこいテレビ」を盛岡市ではなく小沢幹事長の地元・水沢市(現在の奥州市)に開局させた「フジと小沢の黒い関係」があるというものでした。

 ともすれば、フジテレビも産經新聞も小沢幹事長の手の平の上で小沢批判を展開しているだけかもしれませんし、或いは中川氏が書いておられたように、それでも岩手めんこい開局当時の東京都知事選挙では「フジと小沢が明らかに対立していた」ことから、必ずしも組織的且つ永続的に癒着しているわけではないのかもしれません。現に、開局まもなく本社は小沢幹事長の地元を捨てて盛岡市に移転してしまいました。

 しかし、私たちは長らくメディア報道から「改憲か、護憲か」の両論しか聞かされてこなかったのは事実です。この出鱈目を流布してきたのは、政治家と官僚と憲法学者やジャーナリストたちであり、小沢幹事長が今夏の参議院議員選挙後に目指すと言われている占領憲法の改正を阻止できるだけの力は彼らにありません。

 仮設の仮店舗をリニューアルして本店舗に見せかけ、お客を騙すような行為は絶対に阻止しなければならないのです。小沢幹事長主導の改憲を阻止するためにも、皆様が真正護憲論にたどり着かれるよう、私はこれからも説いてまわります。

第5回「新憲法無効論公開講座」大阪大会

 基調講演 「日本の自立再生への道」 南出喜久治先生

 日 時 平成22年5月30日(日)13:00?16:30

     開場12:30(納会は16:45?18:30)

 場 所 難波御堂筋ホール8階 HALL8A

     大阪市中央区難波4丁目2番1号(電話 0120-010-443)

     地下鉄御堂筋線「なんば」駅下車 13番出口直結

 参加費 2000円

 主 催 錦の御旗のけんむの会

 ◎納会参加費は、3000円

 ◎参加申し込みは、 吉水神社 宮司 佐藤 一彦(素心)まで

  電話 0746-32-3024

 http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/

民主党の辻恵副幹事長って

皇紀2670年(平成22年)5月2日

 民主党の小沢一郎幹事長をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、東京第五検察審査会が「起訴相当」と議決したのに対し、辻恵副幹事長が「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と制度そのものの見直しを求めていく考えを示しました。

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010042800912

 ▲時事通信:民主・辻氏、検察審査会に疑問=司法制度見直しで議連発足

 以前から指摘していますように、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する政治資金収支報告書の不記載が、とても現職の国会議員を起訴相当とする事案だとは思えません。小沢幹事長に対する「政治とカネ」の疑惑は、記載の有無を争う形式犯ではなく、この約4億円程度の話でもないのです。

 辻副幹事長は弁護士であり、特に前段のようなことが言いたいのならそう言えばよいのであって、かつて日本歯科医師連盟によるヤミ献金事件が発覚した際、1億円の授受をめぐって橋本龍太郎元首相を不起訴とした検察に対し、辻代議士は永田寿康代議士(すでに故人)と共に検察審査会に審査申し立てを行なっています。

 そして、東京第二検察審査会による「不起訴不当」との議決に「国民の常識に沿った極めて妥当な議決の内容」と発言したのは、誰あろう現在の辻副幹事長でした。

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202030018005a.html

 ▲衆議院会議録情報:第162回国会 予算委員会 第五号(平成17年2月3日)

 

 明確な答弁を避けた小泉純一郎首相(当時)に対し、辻代議士は検察審査会の重要性を強く主張しています。これが大阪17区西村眞悟元防衛政務次官から議員バッヂを奪った民主党代議士です。それでよかったでしょうか? 皆様、よく覚えておいて下さい。

 この程度の人物が衆議院議員になっていることは、全く国益に適いません。

 http://sitarou09.blog91.fc2.com/

 ▲【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】

占領憲法はまるで仮店舗

皇紀2670年(平成22年)5月1日

 日本百貨店協会が4月19日に発表した3月の全国百貨店売上高では、相変わらず前年割れが続いていますが、下げ幅は縮小しています。不景気の煽りを大きく受けた百貨店業界の活路はカジュアル化にあるとばかりに、?島屋新宿店に「ユニクロ」、松坂屋銀座店には米「フォーエバー21」といったファストファッション店がオープンしました。

 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100419/biz1004192045014-n1.htm

 ▲産經新聞:“節約疲れ”で百貨店売上高が下げ止まり 高額に動きも本格回復は?

 一方、三越銀座店は新館に伊「サルバトーレ・フェラガモ」の大型店を秋にオープンさせます。老舗の三越はあくまで高級ブランドで勝負するようですが、そもそも百貨店というのは庶民に服飾文化を発信する基地のようなものでした。それをただのテナント貸しの箱にしてしまうのは、あまりよくありません。

 大日本帝國による台湾統治でも、日本人によって台北に「菊元百貨店」、台南に「林百貨店」が創立し、日韓併合では三越が京城(現在のソウル特別市)に出店、満洲国の建国では大連にも出店しました。これらは、大日本帝國の皇民化政策が欧米型の植民地政策ではなかったことの証左ともいえましょう。

 私の故郷・和歌山市には、かつて地元老舗の「丸正百貨店」が本町に存在していました。バブル経済期に、ライバルの和歌山近鉄百貨店(現在の近鉄百貨店和歌山店)を凌ぐべく建替え・増床を敢行し、一時仮店舗で営業を続けていたことを覚えています。

 しかし、本町から離れて仮店舗営業を続けているうちに、JR和歌山駅前という立地を生かして新築された近鉄百貨店がお客を取ってしまい、戦前からの中心街だった本町や商店街「ぶらくり丁」、元寺町は次第に寂れ始めました。ほどなく元寺町にあった大丸和歌山店が撤退し、いよいよ新築して帰ってきた丸正百貨店は、この投資そのものに圧迫されたままお客を取り戻せず倒産してしまいます。この直後、やはり元寺町にあったビブレ和歌山店も撤退しました。

 私は先日、流通関係の皆様に占領憲法の問題をお話しした際、この「仮店舗」を例に挙げ、大きな手応えを感じました。日本国憲法という占領憲法は、この仮店舗と同じなのです。

 施設の老朽化で、例えば地震による倒壊の危機が判明した、或いは倒壊してしまった、と。これを大東亜戦争の敗北によるGHQの占領統治に置き換え、創業(神武)以来の店舗は建替えのために更地にされます。しかし、社員・従業員の生活もありますから、会社は仮店舗の営業を決めました。これが吉田内閣による占領憲法の受け入れです。

 確かに社長はこの仮店舗での営業能力を認めました。社員にも檄を飛ばし、営業できるだけの建物を仮設しています。占領憲法も、確かに先帝陛下の詔を拝戴しました。世に言う「承詔必謹論」とはこれでしょうが、大日本帝國憲法も天皇陛下の詔を拝戴しています。社長はあくまで元の地で営業すると言ったのであって、仮店舗の営業能力をうたった社内訓示だけを護っていてはいけません。

 まして、占領統治後の改憲論議は、まるで仮店舗のリニューアルについて話し合っているようなもので、お客は「いつになったら本店舗がオープンするんだろう」「仮店舗でリニューアル記念セールをされても……」と困惑するに違いありません。

 さらに、占領憲法の「破棄」という表現も散見しますが、これは仮店舗での営業をなかったことにするということで、仮店舗時代にお買い物をしたお客は「じゃあ私が仮店舗で買ったこのシャツは何?」と、やはり困惑してしまいます。仮店舗はあくまで本店舗のオープン(→国家の独立)と同時に役割を終えるものであり、これが占領憲法の「無効」なのです。

 もし仮店舗を本店舗にし、創業以来の土地を売却してしまえば、資金繰りの悪化を露呈させて信用を落とす(→日本の信用はガタ落ち)でしょう。

 改憲・護憲がことほど左様に愚かしいことは明らかです。いつまでも仮店舗で営業していると、丸正百貨店のように日本が潰れてしまいます。私はこれからも、できる限り皆様にご理解を賜りやすく真正護憲論を説いてまわるつもりです。

民主党批判者は反革命分子

皇紀2670年(平成22年)4月30日

 民主党の横山北斗衆議院議員は先月28日午後、党青森県連代表として「昨年の総選挙では、まさに革命と呼ぶにふさわしい出来事として、私たちは政権交代を実現したが、革命の後は、反革命が起こる。今、民主党を批判する反革命分子に負けずに、この危機を乗り越えて行かなければならない」と述べました。

 http://www.dpj.or.jp/news/?num=17940

 ▲民主党:小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶

 先月のことで申し訳ありませんが、遅ればせながら呆れてしまいました。私はこれまで、民主党のやっていることはほぼ共産主義革命のような政治であり、民主党に投票した人が共産党に投票した覚えはなかろう、と指摘してきました。

 ロシア革命も文化大革命も家族をバラバラに引き裂くことから始められましたが、選択的夫婦別姓親権制限を目的とした民法改正、家族ではなく個人単位で支給される子ども手当など、民主党主導で行なわれていることはまさに「革命」です。

 横山県連代表は、小沢一郎幹事長の政策秘書でした。そのような人物が堂々と私(民主党を批判する者)に向かって「反革命分子」と呼び捨てるのですから、自分たちは「革命分子」であることを認めたのでしょう。何と危ない連中です。

 鳩山内閣の支持率が下がり続けていますが、事業仕分けの第2弾はその歯止めに効果を表していません。私は第1弾の際にたびたび言及しましたが、仕分け人を党所属議員といわゆる有識者とするのに対し、対象者が官僚であるという技巧の出鱈目が、いよいよバレ始めているのではないかと思います。

 本当に政治主導と言うのなら、対象者は大臣や副大臣、政務官であるはずで、官僚の提示した数字と説明のみに頼り、ろくに事業内容を把握もせずに仕分けていく「つまるところ官僚主導」の偽装政治主導寸劇が国民の支持を受け続けるわけなどないのです。

 皮肉なことに、民主党への政権交代という「革命」も偽装寸劇の類いでした。革命分子の偽物です。そのような連中に「反革命分子」と指されたこちらはどうすればよいのやら、困惑して呆れ果ててしまいます。

 安易に官僚との敵対劇を演出するやり方といい、本当に民主党は愚かで卑怯です。

 http://sitarou09.blog91.fc2.com/

 ▲【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】