http://www.sankei.com/premium/news/160904/prm160904……
　▲産經新聞：豪州で計画された毛沢東礼賛コンサートが中止になった…中国系社会の亀裂浮き彫りに「豪州を中国にしようというのか？」

　昨日記事でわが国の在外公館に割く予算が全く無駄になっており、本来の役割を担わせていないことを申しましたが、中共共産党は、独自の工作機関とともに在外公館を十分に活用しています。

　それが例えば豪州で機能しているという話ですが、一方でもともとの華僑と共産党の利権に乗って移民となった中共人との間で、歴史に対する認識の違いがあからさまになっている現状も顔をのぞかせています。

　一日記事では、目下支持率が三割にまで落ち込んでいる「媚中」のマルコム・ターンブル首相に言及しましたが、産經新聞社に豪州の惨状を寄稿した杉田水脈前衆議院議員のように環太平洋各国の防衛協力の障害となる共産党寄りの為政者を警戒するのは、彼らがそこへ堕ちるカネの工作力をよく知っているからです。

　また、豪州シドニー市およびメルボルン市の現象は、わが国で検討されている移民推進への警鐘にもなり、地方自治の単位でも中共移民の誤った行政介入を止める華僑がいなければ、移民と移民におもねる行政が、反対する日本人を全て人種差別主義者に仕立てて「日本を中共にしてしまう」でしょう。

　http://www.sankei.com/premium/news/160903/prm160903……
　▲産經新聞：【国際情勢分析】インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ 中国は猛反発するが、インドがもはや抑え切れない中国の反印策謀の数数とは

　さて、先日インド（印国）のナレンドラ・モディ首相も「媚中」ではないかと懸念する声に触れました。私は既に、ほぼ二年前の平成二十六年九月二日記事で「安倍晋三首相は、第一次内閣のころからモディ首相と親しい関係」であり「日印関係がこれまで以上に緊密になる」と申しつつ「彼は恐らく経済関係において中共を排除しないはず」とも申しています。

　それがよく分かるのが上記産經新聞社記事です。印国が「もはや抑えきれない」というのは、経済関係からくるモディ首相の対中配慮がまずあり、しかしながら安全保障上の問題に対してモディ首相の現実的判断が形になって現れ始めたという流れがあってこそです。

　経済的利益が得られるうちは対中配慮も続きますが、それが損なわれ始めれば、中共共産党の態度が「中共は軍事的脅威」であることを思い起こさせてしまいます。これは、印国でもわが国でもなく中共自身の問題なのです。

　印中国境の対立は根深く、日印米関係もあってモディ首相が安全保障問題で中共に折れるはずなどありません。彼は国防とカネ勘定を分けて考えてきたのでしょう。案外それができない為政者は多いのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160831/wor160831……
　▲産經新聞：【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合わせず　在職記録もなし

　昭和十二年十二月の南京陥落について、大日本帝國軍による大虐殺があったかなかったかの論争は、もはやなかったとする証拠が山積みされているにもかかわらず、戦後新興の中共共産党によるあったとするプロパガンダが浸透してしまっています。（注　ここでの「南京事件」は、大正二年の袁世凱の軍による日本人虐殺、昭和二年の蒋介石の軍による日英米公館および居留民虐殺のことではない）

　いわゆる「南京大虐殺」を捏造とする数多のこれら証言は、わが国で披露されるほど海外で取り上げられません。よって国内でかつての歴史修正を修正する当然の意見が「極右妄動」とされ、異様な動きのように伝えられてしまうのです。

　わが国政府には、中共共産党のような情報工作の機関がなく、それに予算が割かれることもありません。しかし、外務省の在外公館（大使館や領事館）があることの意味を、大きく見損なっているのです。ここにかかる予算と役割を、全く無駄にしています。

　何度も申しますが、現行憲法（占領憲法）第九条最大の問題は、武力の不保持より何より占領統治下ゆえに交戦権がないと明記されていることであり、講和発効後もこれを有効として放置しているために外交ができないのです。

　公務員にこれを遵守するよう宣誓させ続ける限り外務官僚は、手足を縛られたままであり、外交の真似事のようなことしかできません。つまり、何ごとも起きないよう、起こさぬよう誤魔化したりもみ消したりするのが仕事になってしまっているのです。

　情報戦、或いは産經新聞社が「歴史戦」と称しているものの体たらくを外務省の責任にするのは、確かに間違いではありませんが、そうならざるを得ない憲法の問題の提起を国民がしない、国会議員にさせない責任のほうがはるかに大きいことを知らねばなりません。だからわが国が歴史戦に敗れることを望む「反日派」は、占領憲法を有効のままにしておこうと必死なのです。

　その背景にも中共共産党がいます。われわれは、この「二度目の敗北」を回避しなければなりません。そのためには、安倍政権に対し憲法問題を提起することですが、まず現状でもやれることを在外公館に指示するよう求めることです。

　以前、某国駐在の大使と大使夫人の無礼極まる態度に怒ったという或る有名な複数の役者（うち一人は、石原裕次郎さん）のことを伺ったことがありますが、大使らが貴族の猿真似を愉しむために予算を計上しているのではありません。

　また、現地国の政府と報道各社に入り込める現地人を雇うことも必要であり、三日記事で民進党を「全くさもしい人たち」と申したのは、このようなことに拠出するお金を認めないような連中だからです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160903/plt160903……
　▲産經新聞：【日露首脳会談】北方領土交渉進展への“仕掛け” 安倍晋三首相の日露首脳会談定期化提案 経済協力てこに

　露国のウラジオストクを訪問した安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領との日露首脳会談は、十二月十五日に山口県内で次の日露首脳会談が開かれると決めたことが成果でした。

　これで昨年中のプーチン大統領訪日を準備しながら、その全てを中止した露政府との交渉が一つまとまったことになります。しかも東京ではなく安倍首相の地元での開催であり、そこには大きな意味があるのです。

　つまり、外務省主導ではなくあくまで安倍・プーチン両首脳の個人的信頼を軸に諸課題を解決するというわが国側姿勢の表明であり、それを最も望んでいるのがプーチン大統領でした。

　何度でも申しますが、日露講和ができない限り大東亜戦争の終戦は未だにないのであり、日本帰属の千島列島と南樺太に関する問題が解決しない限り日露講和はないのです。

　しかし、領土問題解決への不信感は、私たち多くの国民の間に何となく広がっているでしょう。それは、条約未締結の現状で千島・南樺太の領土帰属がわが国にあることを明確にして交渉に臨まない安倍首相の姿勢からくるのと、プーチン大統領の「強さ」にわが国など簡単に押し切られるだろうという諦観からきているに違いありません。

　外国人主導の共産主義革命以来、解放後も彼らに浸食されていた財界を蹴散らしたプーチン大統領は、むしろ領土帰属を明言しない日本政府の態度をいぶかしげに見てきたでしょうし、現行憲法（占領憲法）を有効のまま放置する日本の対米従属を軽蔑し、まともに交渉できるとも思っていなかったはずです。

　一方安倍首相も日米関係を何より重視していますが、周辺事態がわが国独自のものであることを思い知らされています。特に中朝問題を睨めば、露国との講和未締結（いわば未だ交戦状態）という異常な関係を放置できないと腹を括ったはずです。

　講和交渉の中で、かつてわが国提示のいわゆる「四島返還」に落ち着くには、まず現状帰属を明確にし、択捉・国後・歯舞・色丹各島に於ける露国人の居住権問題をどう提案するかにかかっています。

　エネルギー分野の経済協力は、実は露国の弱点でもあり、わが国の優位を忘れてはなりません。どなたかのように「領土を返してもらう」などと弱腰なのは、交渉に臨む資格を有しません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt160902……
　▲産經新聞：小池百合子東京都知事が「野田聖子氏は処分の対象だ」と暴露 「ここだけの話、あの選挙を手伝ってくれていた」

　東京都の小池百合子知事を応援していたという野田聖子衆議院議員。私が常に「暗躍」を警戒してきた政治家です。なぜなら自民党に属しながらほとんど日本共産党員のような思想に拘泥していることと、蒟蒻ゼリーの入った重箱の隅を産婦人科で使用する注射針の先でほじくるような利権でなびく小汚さが許せないからです。

　急進的な「反安倍」妄動で著名な毎日新聞社の岸井成格編集委員が、かつての自民党を指して「左から右までいろいろな考えの議員がいた。それがよかった」と安倍晋三首相を憎むあまりに「だから本来の姿になれば自民党にずっと政権をとらせておけば安心だ」とでもいうような誤った考えを報道番組で披露しました。

　これは、旧民主党政権の誕生を煽ったジャーナリストとしてあるまじきことであり、中道右派から中道左派まで揃う自民党の存在こそがわが国の政党政治を不明なものにし、いざ選挙になれば「どこに投票してよいか分からない」という国民を大量に生んだのです。また、それが中選挙区制だったころに育んだ永遠の政権政党・自民党の戦略でした。

　それでよいという人ならば一向に構わないのです。それでは駄目だとさんざん国民を翻弄した本人たちが、野田代議士のような政治家を指して「安倍首相にとって代われる」だの「自民党らしさ」だのと持ち上げるのは、いかに報道が私たちのことを考えているのではなく、わが国がおかしくなることだけを狙っているかよく分かろうというもの。

　そのような人に選挙を手伝われてしまった小池都知事。野田代議士が勝手に少し手伝っただけでも、今後小池都政に一切口出しさせないよう野田代議士をどうにかしないと危険であり、せっかくほぼ潰れてくれたのに小池都知事を利用して再浮上を目論んでいるかもしれません。

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　▲産經新聞：【民進党代表選】蓮舫代表代行インタビュー（３）台湾との「二重国籍」疑惑報道に「帰化じゃなくて国籍取得」「質問の意味分からないけど、私は日本人」

　さて、もはや政権を獲れない野党の代表選挙などどうでもよいのですが、醜聞まみれにされるのを嫌って東京都知事選挙から逃げた民進党の蓮舫代表代行は、違法な二重国籍の疑惑に関する産經新聞社記者の質問に答えませんでした。

　帰化と国籍取得の違いをはっきり認識して答えているのに、この人が強がって「意味が分かりません」を繰り返すのは、疑惑の核心を突かれている時です。記者は重ねて「過去報道番組まで担当されていたのに国語が……いや、日本語が分からないということですか」と尋ねるべきでした。場合によっては、参議院議員を辞めてもらわなければならない事案だからです。

　昨夏は街頭で「戦争法案」と口にした議員がもう嘘をついていますし、この人にせよ枝野幸男幹事長にせよ「バリバリの保守」などと語れる間違いこそ国民の政治に対する無関心と無気力を喚起しています。

　安倍首相が憎いあまりリオ・デ・ジャネイロ五輪の閉会式演出に十二億円が拠出されたことを追及するという民進党の「お決まり集団」或いは「また山井」に、多くの国民が期待を寄せるとでも思っているのでしょうか。全くさもしい人たちです。

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　▲産經新聞：韓国最大手・韓進海運、会社更生法を申請

　八月三十一日記事で取り上げましたが、やはり韓進（ハンジン）海運が法定管理（会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請しました。これで約一千百億円の社債は、一銭も回収できません。

　一方、三星（サムスン）電子は、充電中の電池が爆発するという理由で、八月に発売したばかりの新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の出荷を停止しました。今や半導体とスマホだけで稼げていると言っても過言ではない三星にとって、これは手痛いミスでしょう。

　ただ、経営再建を目指す東芝と米ウエスタン・ディジタル（ＷＤ）が三星を追い落とそうと、次世代三次元記憶用半導体の増産体制に投資しています。東芝・ＷＤ連合が巻き返せば三星はますます追い込まれますが、この投資計画はあくまで三か年の話であり、決着がつく前に韓国経済自体が破綻しているかもしれません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt160901……
　▲産經新聞：２日に日露首脳会談　安倍晋三首相がロシア経済担当相新設、世耕弘成経産相に発令　領土交渉加速狙う

　さて、わが国に利の少ない経済・金融支援などに決して踏み込んではならないのですが、政府は、対露経済協力の本来の目的、すなわち日露講和の実現を見失ってはなりません。

　大東亜戦争の終戦を意味する日露平和条約が締結されるのは、もちろん領土問題が解決するからこそであり、安倍晋三首相が世耕弘成経済産業相に露経済分野協力担当相を内閣府に新設して兼務させることにしたのも、その決意の表れでなければなりません。

　まだ未確認のことがありますが、確かなのは、安倍首相が「自分の最側近」を対露担当相に置くことで、ウラジーミル・プーチン大統領に日露講和への本気を示したというものです。その上で本日、ウラジオストクで日露首脳会談が開かれます。

　講和は、交戦権がなければ締結できません。つまり、そもそも現行憲法（占領憲法）では平和条約の締結ができないのです。しかし、サン・フランシスコ（桑港）講和条約も占領憲法施行以降の締結でしたから、占領憲法（米軍統治下）であることを理由に講和が実現できないとは言わせません。

　従って大日本帝國憲法の現状有効論は、これが論拠となるのですが、安倍首相が利の大きい経済協力に踏み出せるよう、私たちの考え（講和推進）をまとめておかなければならない段階にもう差し掛かっているのです。