「法治国家が聞いて呆れる」財務省の公用車が起こした国会前の死亡事故が不起訴…批判殺到の背景にあった “詐欺” 陰謀論

　不起訴になった男は、現行犯逮捕されたとき、「どうなっているんだ、この国」と叫んだというーー。東京地検は、9月13日、財務省の公用車を運転中に、永田町の国会前で人をはねた運転手の男を不起訴処分とした。…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　実はこの陰謀論、幾名かの国会議員の間でも、まことしやかにささやかれているようです。まして、死亡事故の現行犯逮捕にもかかわらず、東京地方検察庁が容疑者を不起訴にしたため、行政権力の財務省が司法権力の検察を操縦したと言われています。

　光文社は、最後の一言「自民党の裏金事件をめぐって一部の関係者が不起訴になるなど、検察への国民の信頼が落ちている」を言いたいがために記事にしたのでしょうが、自民党内で今般問題とされた事案について申せば総務省に対する収支報告書の訂正、再提出で済むはずの政治資金規正法違反と、人の命を奪った危険運転致死傷罪を同列に語るのは、むしろ不謹慎な話です。

　この問題の本質は、財務省の恐るべき力にあり、行政権力の長、すなわち一国の首相を操り、与党を操り、挙げ句には三権分立を破って司法権力に魔の手を伸ばした、或いは「伸ばしたとしてもおかしくない」と立法権力の与党議員や報道権力の記者にまで思われていることにあります。

　それほどの隠然たる力を行使してまで財務省は、この交通事故で何を隠したかったのでしょうか。だから陰謀論が飛び出すのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　さて、陰謀論と申しますと目下、報道権力の自民党総裁選挙に関する報道で高市早苗経済安全保障担当相の「票読み」が不当に操作されている、と指摘する有識者が何名かいます。もちろん、党員・党友票、議員票共に少なく報じられているわけです。

　そうした主張の根拠はともかく、米民主党政権が高市担当相を嫌がっているのは、以前から明け透けでした。米民主党は、前回も今回も高市担当相以外なら誰でもよいようです。

　特に今回の立候補者では、小泉進次郎元環境相か（前回に引き続き）河野太郎デジタル相がお気に入りのようで、尊大且つ無責任な河野氏が国民的不人気に沈んだ今、報道権力各社が「小泉内閣の誕生」を半ば断言しているのは、米民主党政権の意向を受けたものと見てほぼ間違いありません。

　米民主党は、呆けてどうしようもないジョー・バイデン大統領に見切りをつけた以上、何が何でもカマラ・ハリス副大統領を次期大統領に据えるつもりです。無能で有名だったはずのハリス氏が今や全米的人気を得始めたように米報道権力各社が盛りに盛っているのは、民主党寄りだらけの報道が党の工作に協力しているからにほかなりません。

　それもドナルド・トランプ前大統領（共和党）の暗殺未遂事件（十五日も再度発生）で、民主党も報道も皆が慌てたほど「これでトランプ大統領の再登板は確実」という状況が生まれたためでした。もうなりふり構わずやっているのが目下の「吹くはずもなかったハリス旋風」なのです。

　この「ハリス旋風」と「高市サゲ」は連動していると思ってください。日米共に報道権力はろくでもないのですが、米国に従おうとするわが国の報道権力とは何者でしょうか。

　むしろわが国が「高市首相」を選択するので「米国がこれに合わせなさいよ」と言える日がくるのは、そう、とりあえず「現行憲法（占領憲法）ではお話にならない」とすべて国民が気づき、自主憲法（大日本帝國憲法）の系譜を護る（正当な憲法改正）よう国会に求めた時です。それまでは、日米関係とは無関係に従米の屈辱が延延と続くのです。

高須克弥氏、疑惑の斎藤知事を全力擁護「信念も根性もある立派な知事」「戦友を命がけで守る」

高須クリニックの高須克弥院長（79）が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。パワハラなど数々の疑惑が取り沙汰され、辞任を拒否している斎藤元彦兵庫県知事について、擁護する姿勢を打ち出した。…

(日刊スポーツ新聞社)

　皆さんに極めて不評な私の「紅い兵庫県庁批判」ですが、その中で何度もお断りしたように、決して齋藤元彦知事を擁護する意図はありません。

　しかし、高須クリニックの高須克弥院長は、一度認めた者を「離反する理由もなく」見捨てない（デイリースポーツ｜神戸新聞社記事も参照）という姿勢を打ち出しました。これはこれで、高須院長の「正義」なのだろうと思います。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　願わくば、擁護するなら兵庫県庁職員のほうが遥かに酷いことを挙げてほしいものです。それこそが離反する理由がない根拠になりえます。

　私たち国民の多くは、もはやそれが左翼・極左による職務放棄（サボタージュ）および革命謀略事件とも知らず、またそれをこそ擁護したがる報道権力各社の罠にまんまと引っかかり、仮にも齋藤知事を擁護すれば「自殺者が出ているのに」「ならばお前も激しい叱責に堪えてみろ」などと反論してしまう始末で、世論はすっかり「職員かわいそう」で凝り固まっているのが現状です。

　地方公務員の自殺者と言えば、いつでしたか静岡県の川勝平太知事（当時）の二期八年間（平成二十一年から二十九年）で四十一名にも及んでいたことを取り上げたことがありました。

　それは、弁護士ドットコム該当記事や、或いは同二十四年から二十九年の五年間で十二名という産經新聞社報道もあり、パワーハラスメント（攻撃的叱責）の常習犯だった川勝前知事の正体を露わにしたものです。

　この件もそうですが、静岡県庁にも陰険、陰湿な左翼・極左職員がいたのを私自身も確認していましたから、いわば「どっちもどっち」と思いましたが、川勝氏自身がとんでもない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家であるからには、むしろパワハラを受けたのは中道（特定の思想なし）や保守的思想の職員だったのではないか、と疑いました。

　よって、報道権力が川勝氏に対して、齋藤知事に対するほどの熱量をもって批判記事を連打した記憶はありません。報道権力から「知事を辞めろ」「なぜ辞めない」「信じられない神経」といった声を全く聞きませんでした。

　それが左傾化しきってほぼ腐っているわが国の姿そのものでしょう。

　もちろん極端に右傾化しきっても危ないかもしれませんが、おかしなことは「おかしい」と道を正すことは、決して右傾化に当たりません。現行憲法（占領憲法）についても、現行典範（占領典範）についても、わが国のかたちを取り戻すことは、まず基本的第一歩でしかないのです。

　その上で、偏向報道をもって「実はとんでもない左翼・極左の犯罪」が意図して見逃されたり、逆に真実を歪曲して「犯罪を捏造」することは、絶対に許されないのです。

　庁舎などのエレベーターを前に「開けろよ、知事だぞ」と職員を叱責したという齋藤知事ですが、これだけを読んで「感じ悪っ」「何様？」「さすがはパラハラ大魔王」などとお思いのあなた。どんな組織でも企業でも、自分の上司（私は男なので女性に対しても）がエレベーターに乗ろうとしていれば先にボタンを押し、先にお通しして先に降りていただくものです。

　そのような社会通念上の当たり前のことができない人は、少なくとも組織ではたらくのに向いていません。私なんぞは、それを読んだだけで「職員たちのサボタージュが酷いな」と思いました。

　霞が関の国家公務員にも同じことが申せますが、職業選択の自由で就いたなら本分を全うしてください。わが国の行政を操ろうというなら、公務員ではなく国会議員を目指してください。

　公務員が行政や立法を統制してはいけないのです。

「その程度の人物でしたか」“保守のマドンナ” 小野田紀美議員が総裁選めぐり大炎上…公明連立批判から一転、守旧派の烙印

　総裁選をめぐり、自民党の小野田紀美参議院議員のXアカウントが炎上している。「9月12日、小野田議員は《岡山県選出の国会議員は全員、加藤勝信候補の推薦人となっており（総裁選選挙管理委員長の逢沢議員を除く）、その中に私も…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　報道権力の末端とは言え、自民党総裁選挙をめぐって高市早苗経済安全保障担当相のみならず、いよいよ参議院の小野田紀美外交防衛委員長をも攻撃対象に据えた週刊誌。そこに書かれたことは、果たして真実でしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　小野田委員長（岡山選挙区）が自身の選挙戦に於いて、加藤勝信元内閣官房長官（岡山五区）の度重なる激励を受けてきたことは、例えば令和四年六月二十七日のツイート（ポスト）を見ても分かる通りで、まず政治家が「忘恩の輩」では、私たち国民も到底安心して諸事を任せられません。

　加藤元長官が立候補を決めた限りは、高市担当相が早早に手堅く推薦人を集めたのを確認し、定めし小野田委員長が「恩を返すべき先輩」のために名義を貸したのでしょう。政界でたくましく生き抜くには、こうしたことも必要です。

　そして、九名もの立候補者で争う以上、恐らく上位二名の決選投票に持ち込まれるであろうことから、その際には、高市担当相支持にまわる算段に違いありません。残念ながら加藤元長官が勝つ見込みは、ほとんどないからです。

　小野田委員長についてよく思い出してほしいのは、出生地である米国との二重国籍問題が起きた時、ちょうど立憲民主党（当時は民進党）の謝蓮舫参議院議員の国籍不明問題を突こうとした自民党内から「小野田議員のせいで言いにくくなった」「議員を辞めろ」などという声が上がったような報道がありましたが、小野田委員長は、のちに米国籍喪失証明書を自ら公開し、一切の対応を拒んで私たち国民の激しい怒りを買った謝氏を徹底批判してみせました。

　この胆力は見事なもので、自民党は大いに助かったはずです。創価学会＝公明党の支援を「不要」と断じて選挙戦に臨み、勝利した小野田委員長は、これまで政策研究の柔軟性を残しつつも、政治家として言行不一致の罪を犯したことがありません。

　そのような小野田委員長を「よく見てきた」支持者であれば、光文社記事が書いたような軽率な批判の声を上げるでしょうか。これはきっと、日ごろから報道権力がひどく好んで「隙あらば」と狙う保守分断工作に違いない、と。

　今回の件で、有村治子参議院議員が十三日のツイート（ポスト）で小野田委員長の胸の内を慮りつつ、政治家としての心得を述べています。そこに綴られたことは、私も全く同様に思います。

　目下の報道では、党員票で石破茂元内閣府特命（地方創生できなかった）担当相と高市担当相の一騎打ち、議員票で小泉進次郎元環境相と石破氏の一騎打ちの様相を呈し、結局は「小泉内閣の誕生」を予測するものが多数です。果たして本当でしょうか。

　議員は、来たる衆議院議員解散総選挙を睨み、小泉氏であれば「自分も生き残れる」と計算しているかもしれませんが、警告しておきます。小泉氏や石破氏が首相になればわが国はおしまいであり、自民党の岩盤支持層が許すわけなどありません。

　その程度の行動では「落選する」と思ってください。議員が大切にすべき岩盤支持層は、高市担当相を求めています。

　それを肝に銘ずるように。

　台北駐日經濟文化代表處（在日台湾大使館）の謝長廷前代表（大使）の後任に九日、李逸洋前総統府資政（蔡英文前政権上級顧問）が着任しました。衷心より歓迎申し上げます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　李新代表は、わが国での勤務は初めてですが、頼清徳総統ともすぐに話せる関係にあり、無法を極める中共・共産党の脅威と、米民主党政権に対する「台湾有事を誘発しておいて日台を助けないのではないか」という不信が続く中、注目人事の一つでした。

　台湾政界では目下、野党・台湾民衆党の柯文哲主席が前回の総統選挙時の政治献金会計報告書虚偽記載の発覚で活動休止後、台北市長時代の京華城事件（商業施設の建て替えをめぐる不正）で逮捕、一時は保釈されたものの五日、収監されるという疑獄事件に揺れています。

　実は、与党・民主進歩党内でも鄭文燦前行政院副院長（副首相）が七月、対中交渉窓口に当たる海峡交流基金会の理事長に就くやいなや収賄などの容疑で逮捕されました。鄭氏は、民進党内でも中共との太い人脈を持ち、頼総統とは対立していた、と伝えられています。

　しかし、最大の懸案である野党・国民党の弱体化はまるで進まず、民進党にとって立法院（国会）運営は苦しいままです。かつて共産党軍と闘って台湾へ逃げ込んだ保守派の国民党が今や完全に「中共の犬」と化した以上、リベラル派の民進党が台湾を守り抜くしかありません。

小林製薬、糸ようじなどの販売を一時休止へ　日本歯科医師会「推薦に値しない」

小林製薬（大阪市）は13日、同社が製造販売するオーラルケア製品について、日本歯科医師会の推薦が取り消されたと発表した。紅麹サプリメントを巡る一連の健康被害問題…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、どうやら皆さんに極めて不評な私の「紅い兵庫県庁批判」ですが、報道権力による集団虐めという点では、齋藤元彦知事に対するよりこちらのほうが遥かに悪質と申せましょう。

　既に四月十八日記事で小林製薬（大阪市中央区）を唐突に「悪」と決めつけた一連の紅麹をめぐる報道に疑問を呈しましたが、ここまできますと、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で露呈したわが国の医師という医師の出鱈目を再確認するほかありません。

　日本歯科医師会は、小林製薬の「糸ようじ」「やわらか歯間ブラシ」「ピースクリン」という商品が優れているから推薦したのではないのですか、と。

　これらの商品とは全く関係がない紅麹問題を持ち出し、企業の印象だけで推薦を取り消すほど付和雷同の莫迦団体であることを、私たち国民に自ら知らせてくれたのですね、と。

　よかろう、莫迦・阿呆の類いに認定して差し上げましょう。そもそも日本医師会だの日本歯科医師会だの、どうしようもない地方のゴロつきみたいな医師まがいの老害が、定めし武見敬三厚生労働相と共に利権を貪るほか能がない集団です。

　その利権の輪の外にいて厚労官僚の天下りも受けていない小林製薬は、徹底して虐められ、これこそ歯科医師会によるパワーハラスメント（権力を利用した暴力）でしょう。

　別に小林製薬を擁護する義理はありませんが、おかしなものは「おかしい」と指摘しておかないと、ますますこの種のおかしなことがまかり通っていきます。

　特に糸ようじは、優良な商品でしょう。阿呆・莫迦に認定された集団の推薦が外れたのは、かえって「おめでとうございます」。

アルベルト・フジモリ氏　写真特集

　ペルー大統領（１９９０年７月～２０００年１１月）として、第１期ガルシア政権（１９８５～９０年）下で崩壊したペルー経済を再建し…

(時事通信社)

　南米ペルー（秘国）のアルベルト・ケンヤ・フジモリ・イノモト元大統領（ラ・モリーナ国立農科大学元総長、元教授）が十一日、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　秘国は、決して親日ではなく、かつて「郷に入っては郷に従え」の日本人移民に対し、そのあまりの同化ぶりにかえって排斥運動が起きたほどで、フジモリ元大統領の道のりもまた、平坦ではありませんでした。ゆえに氏の大統領就任で、日秘関係が大きく進展したことは、歴史的快挙だったと申せましょう。

　そのような中、平成八年十二月に起きたのが在秘日本大使公邸人質事件でした。現行憲法（占領憲法）に浸りきったわが国の秘国に対する要求は、ただただ「平和的解決を」であり、このせいでフジモリ大統領（当時）が対応に苦慮させられたのは間違いありません。

　何かと不安定な発展途上国の秘国で、トゥパク・アマルのような極左暴力組織がいつまでものさばることを恐れたフジモリ大統領は、半ばわが国側の要求を無視する形で突入計画を策定し、実行に移しました。そのおかげで日本人の人質は、全員無事に（青木盛久大使ら数名の負傷者を出したが）生還できたのです。

　しかし、三名の秘国人犠牲者を出してしまいました。トゥパク・アマルの占拠犯は全員死亡。これがのちに、フジモリ大統領と特殊部隊への批判に繋がり、突入を決断した国際的評価とは裏腹に、氏がわが国へ亡命せざるをえないところまで追いつめられてしまいます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　事件発生当時のわが国は、橋本龍太郎首相でした。今でも覚えているのは、外務省職員に橋本首相自ら木村屋總本店のあんパンを差し入れたことを、報道権力各社が「あんパン総理」などと揶揄したことです。

　これは、実は秘国との暗号化通信のため、橋本首相が外務省へ赴くのを隠す目的（カモフラージュ）でした。この当時から報道権力各社に真摯な取材能力などなかったことを、この顛末が物語っています。

　さて、自民党総裁選挙が昨日、告示されました。届け出された立候補者は、以下の通りです。

　高市早苗経済安全保障担当相　〇
　小林鷹之前経済安全保障担当相　△
　林芳正内閣官房長官　×××
　小泉進次郎元環境相　×××
　上川陽子外相　××
　加藤勝信元内閣官房長官　△
　河野太郎デジタル相　×××
　石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相　×××
　茂木敏充党幹事長　×××

　残念ながら、報道権力各社がこれまでの報道で「全くその名を挙げなかった」がために推薦人集めに失敗した（立候補辞退と勘違いされた）青山繫晴参議院議員は、届け出ることができませんでした。これもまた、報道被害でしょう。

　上記立候補者名の横に、個人的評価を付記しておきましたが、自民党員各位に於かれましては、わが国を取り巻く現状と、ここ数年のうちに想定される世界情勢（米国大統領選挙など）、そして私たち全国民の将来をよくよくお考えになって、賢明な選択をなさるよう強く希望します。