中国旅行中の韓国人観光客、パスポート紛失が増加…緊急旅券発行でも出国拒否のケース

【01月26日 KOREA WAVE】中国による韓国人無査証（ビザ免除）入国措置に伴い、中国を訪れる韓国人観光客が急増する中、パスポート紛失事例も増加している。最近では、緊急旅券を利用しようとしたものの、出国ビザ…

(ＡＦＰ通信社)

　韓国の憲法裁判所について語っていますと、韓国放送通信委員会の李真淑委員長も北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党に弾劾訴追されたものの（文在寅時代に就任した極左判事四名の賛成はあったが）憲法裁で棄却された話になり、そこからさらに話が変わって上記記事が取り上げた件を耳にしました。

　実は、韓国人だけでなく訪中した外国人の多くが出国時に拒否されてしまう妙な事態が目下、多発しています。米国務省は既に、中共への渡航について警告を発していますが、わが国外務省は、私たち国民に何らの注意喚起もしていません（時事通信社記事を参照）。

　そもそも中共では、やたらと旅券（パスポート）の提示を求められるため、携行が欠かせず紛失しやすいようです。外国人に工作員や諜報員の容疑をかけて出国させないようにする中共産党の手口は、これまでにも邦人被害が発生しており、やはり中共について最低でも「レヴェル３（渡航中止勧告）」を発出してもらわねばなりません。

　岸破森進次郎政権の「屈中というより頭が悪すぎるだけ」「人間性に問題がありすぎて、もはやヒトかどうかも不明（←私の言葉ではない）」の外相では、そうした政治判断すらできないのです。

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　もう一つ腹が立つのは、二十五日記事でも触れた農林水産省の遅すぎた備蓄米放出準備の件です。

　農水相の江藤拓氏が「態度ばかり大きい小物」であることは一旦さておき、日本銀行本店の職員食堂で使われているのが台湾米とは、一体わが国はどうなっているのでしょうか。

　前出記事でも指弾したように、昨夏以降に突然「令和の米不足」を起こしたわが国の問題は、自民党農政の大失敗を前提とし、やはり全国農業協同組合（ＪＡ）が米農家から安く買い叩きながら流通のひもを縛り、高値で売りさばく悪手に出たことが原因です。

　その背景には、系統の農林中央金庫が多額の資金を株式運用で溶かした穴埋めのために、中抜きしているといった不祥事も噂されており、米農家も消費者も、つまり私たち国民のほとんどが「損しかしない」体たらくに堕ちています。

　昨秋にもここで「令和五年に不作の情報はなかった」と申しましたが、にもかかわらず発生した米不足がＪＡや農林中金のせいでしかなかったとすれば、フジテレビジョンの問題どころではないのです。財務省と共に農水省にも抗議行動を拡大させねばなりません。

　報道権力は、決して財務省への抗議行動（デモ）を記事にもしませんが、これ以上あまり私たち国民を怒らせないほうがいい。

在留資格を失ったトルコ国籍の女児を小学校から除籍　さいたま市が復学手続きへ

埼玉県さいたま市に住むトルコ国籍の女児（11）が、在留資格を失い、通学していた市立小学校から除籍処分になっていたことが24日までに分かった。…

(埼玉新聞社)

　在留資格を喪失した違法滞在について、その子供が公立学校から除籍になるのは、法治に則って当たり前であり、この件で教育委員会が謝罪したのも間違いなら、そもそも出入国在留管理局が国外退去を命じていないのも大間違いです。

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　トルコ（土国）国籍のクルド人が違法滞在になっているのを支援してしまう不法組織（埼玉県蕨市）がわが国にあることも大問題で、その代表が言う「保障されている権利」などというものは、法を犯している時点で存在しません。

　よって「外国籍の子供に対する教育への考え方」以前の「違法」が問われているのであり、埼玉新聞社の取材に答えたであろうさいたま市議会議員も、氏名が書かれていませんが、本来なら市教委ともども遵法精神が大いに問われる誤った対応です。

　厳然と抗議します。読者の中でさいたま市民の方は、抗議にご協力ください。

フーシ派、日本郵船運航船の乗員解放　拿捕から1年2カ月ぶり＝報道

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が２０２３年１１月に紅海で拿捕した貨物船「ギャラクシー・リーダー」号の乗組員を解放した。フーシ派傘下のアル・マシラＴＶが２２日、報じた。ギャラクシー号は日本郵船が運航していた。…

(Reuters Japan)

　さて、まず「フーシ派」という記述は、極めて敵対的蔑称で誤りです。正確に「アンサール・アッラー」と書かなくてはならず、このような親イラン（義国）のすべてを一方的「悪」と見なす態度は、わが国の公的立場（外交）とも相容れません。

　むろん破壊活動（テロリズム）を決して肯定してはならず、しかしながら歴史的日義関係に基づいて論じる必要があります。日本郵船の雇船を急襲したテロについて、わが国政府の解放要求が通るのに一年以上を擁したことは、極めて残念でした。

　ただ、なぜ今だったのかという点に注目してください。以前にも申しましたが、米国のドナルド・トランプ大統領が再登板するのを前に、義国がわが国に対して（特に核開発問題について）仲介を求めていました。

　約四万七千人もを殺害し、中でも二千九十二世帯を一家皆殺しにしたイスラエルのパレスチナ（巴勒斯担）人大虐殺は、イエメン（也門）に対しても攻撃の手が拡げられていることから、恐怖（テロ）の材料でしかありません。

　大虐殺を得意とする米民主党政権がとりあえず終焉してなお、米国がイスラエルに加担し続けるとして、第一次政権で一度も戦争を始めなかったトランプ大統領が対義外交を軟化させるよう期待し、まずは日本政府の要求を実現させる取引があったと思われます。

　実は解放の同日、トランプ大統領がアンサール・アッラーを外国テロ組織に再指定しました。その経緯は、第一次政権が特別指定国際テロリストと外国テロ組織の二つに指定したものの、前大統領の呆け老人が就任直後にこの二つを解除、ところがテロが相次いだため特別指定国際テロリストのみ慌てて再指定したのです。

　トランプ大統領は、大統領令をもっていわば「すべて元に戻した」わけですが、一方で対義強硬派だったマイク・ポンペオ元国務長官とブライアン・フック義国担当特別代表を要人警護対象から外しました。

　事前に噂されたポンペオ氏の再入閣は、これで完全になくなったのですが、ＵＳスティールが日本製鉄に買収されたがっている件で、日鉄がポンペオ氏をいわゆる「仲介役」にしたのも、一刻も早く別の相応しい者に交代させるべきでしょう。

　対義外交に話を戻しますと、トランプ大統領が交渉の余地を示したようにも見えます。とは言え也門の内戦や、そもそも米民主党（バラク・オバマ）政権が裏で仕掛けた茉莉花革命（亜剌比亜の春）の出鱈目が及ぼした中東各国への影響について、トランプ大統領がどこまで考えているかは分かりません。

　一つはっきりしているのは、わが国政府の首相が現在、全く使い物にならないということです。日本郵船の乗組員二十五名が解放されたのも、現首相や前首相の手柄ではありません。

　米義の仲介役にもなれなければ、同種のテロに対応する能力もないのです。外務省の「ぬるいマニュアル」に従うほかありません。

　前段の違法滞在を国外退去にできない不法国家に堕ちたわが国は、毅然と追い出した伊国のジョルジャ・メローニ首相や追い出す準備に入ったトランプ大統領を、左翼・極左に何と言われようと見習わなくてはならないのです。

　昨日記事で扱った中共・共産党司法の動きですが、広東省深圳市で昨年九月、とうとう日本人学校の男子児童が刺殺されてしまった事件で、またも非公開のまま駐北京日本大使館に「初公判当日に死刑判決を下した」とだけ連絡してきました。

　旧正月（中共では春節）前に、人民に知られたくない厄介事を一掃しただけの中級人民法院（地方裁判所もどき）は、やはりわが国への言及もなく、駐広州の貴島善子総領事が傍聴したようですが、異例の即日判決で「臭いものに蓋をした」だけです。

　このような国に生産拠点を移し、現地法人を設立することがいかに危険な行為か、私たち国民が大いに思い知らねばなりません。そして、政府と財界に対して警告を発さねばならないのです。

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　さて、天皇陛下より召集を賜り、第二百十七通常国会が開会しましたが、自民党評論家の石破茂氏が施政方針演説で「楽しい日本」などと述べたのには、失笑を禁じえませんでした。「楽しくなければテレビじゃない」と言ったフジテレビジョン（東京都港区）が風前の灯火に堕ちた中で、よくもまぁ、と。

　そのフジをめぐり、確実に総務官僚の天下りを引き受けている放送事業者について、国賊の村上誠一郎氏が「同社が自らの判断で採用したものと理解している」「いわゆる天下りという事実はない」などと寝とぼけたことにも、激しい呆れを禁じえません。

　財務省を頂点とした霞が関権力が私たち国民にただただ増税を強いるのは、特別会計と天下りを死守し、国際金融資本の指令に従うためである、ともう既にバレているというのに。

　偉そうなだけで全く使い物にならない農林水産相の江藤拓氏が政府の備蓄米を放出する用意のあるようなことを口走ったのも、岸田前政権から考えて「今さら」であり、減反に補助金を出した自民党農政の失敗を認めず、全国農業協同組合（ＪＡ）利権によって農産畜産物の廃棄で価格調整をする悪習が改まらないなら、放出されるかもしれない備蓄米も大した役には立たないでしょう。

　えげつなく態度が悪いと申せば、参議院の議員会館中で嫌われている鶴保庸介氏が予算委員会委員長に就きました。いちいち人事で私たち国民の神経を逆撫でする「岸破森進次郎政権」には、もはや恐れ入ったわ、と。

伊藤詩織さん監督作品が候補に　長編ドキュメンタリーで―米アカデミー賞

【シリコンバレー時事】米映画界最高の栄誉とされる第９７回米アカデミー賞の候補作品が２３日、発表され、ジャーナリストの伊藤詩織さんの初監督作品「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ　Ｄｉａｒｉｅｓ（ブラック・ボックス・ダイアリーズ）」が長編ドキュメンタリー映画賞にノミネートされた。…

(時事通信社)

　恐れ入ったと申せば、この「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」が左翼・極左によって世界中で扇動された「似非人権活動」のための映画を作り、自らの「被害」を誇張しながら自らの「加害」には背を向けたまま、近年特に「左翼・極左映画祭」に堕ちた米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞の候補になるまで米映画界に売り込んだ、と。

　旧年十月二十二日記事の後段に、その「加害」を取り扱いましたが、映像作品として致命的間違いを犯している本作の正体を、米映画科学アカデミーは知っているのでしょうか。

　この女性をめぐっては、ＳＮＳ上でつぎつぎに脅迫的（スラップ）訴訟を起こされた人びとがことごとく司法権力に嵌められていったため、担当弁護士だった西廣陽子氏（東京弁護士会）くらいしかこの女性の悪事を告発することができません。

　皆が口を閉ざしてしまう中、私はそれでも、他罰性自己中心主義を決して許すことができないので申します。よくも世界各国へ私たち国民の名誉を毀損するような出鱈目をバラ撒いてくれたな、と。

　私たち国民は、この一人の女性が繰り返してきた暴力行為から逃げてはいけません。直視して徹底非難するのです。

　福島県会津地方で昨日午前二時四十九分ごろ、マグニチュード５．２の強い地震があり、南会津郡檜枝岐村で最大震度五弱を観測しました。ここ数日、各地で地震が相次いでおり、台湾南部地震をはじめフィリピン（比国）中部の南レイテ州サン・フランシスコ町の沖合でも昨日、マグニチュード５．８の地震が発生しました。

　また、同じ環太平洋造山帯に当たるインドネシア（尼国）では、火山噴火も頻発しており、わが国でも御嶽山（長野県・岐阜県）で、火山性地震のやや多い状態が続いています。いつ大きな地震や火山噴火が起きてもおかしくありませんので、生存のための備えをしてください。

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　産經新聞社の相崎由松元副社長（長野放送元社長）が十日、埼玉県所沢市のご自宅で亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

蘇州邦人母子襲撃犯に死刑　判決で日本に言及なし―「借金苦で生きるの嫌に」・中国

　中国江蘇省蘇州市で昨年６月に日本人母子らが襲撃され、中国人女性が死亡した事件で、同市中級人民法院（地裁）は２３日、故意殺人罪に問われた無職・周加勝被告（５２）に求刑通り死刑判決を言い渡した。…

(時事通信社)

　中共・共産党による経済政策のメッキが剥がれ、人民の困窮が拡がり、治安が悪化しています。国際金融資本の顔色しか伺わない財務省主導のわが国でも、それは同じです。

　広東省珠海市や江蘇省無錫市で、自動車を使った無差別殺人事件を起こした樊維秋・徐加金両被告にも死刑判決が下り、それから一ヶ月と経たない二十日、両死刑囚の死刑が執行されました。

　かつて四川省の山中で、ジャイアント・パンダ（大熊猫）を殺した人民が逮捕から三日目で死刑執行された例がありましたが、日本人学校を襲って同じ人民（女性）を殺害してしまった周加勝被告の裁判は、現在のところ中共で全く報じられることなく、その詳細が公開されることもなかったのです。

　時事通信社記事にある通りこの報道は、江蘇省蘇州市の当局からわが国外務省へ直接知らされたことに基づいており、人民は何も知りません。多くの人民にしてみれば「一体どこの国の法院（裁判所）なんだ」と思うでしょう。

　綺麗事を述べながらも一党独裁を好む左翼・極左は結局、どこの国でも平気でこのような真似をするのです。

　とうとう周被告の犯行動機も、精神状態も何もかも不明のまま、わが国への謝罪もなく、このままあっという間に死刑が執行されるのでしょう。何の解決にもなっていません。

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　令和五年二月十四日記事の後段で取り上げた件のうち、中共人女性（三十代）が親族の会社名義で沖縄県北方の島尻郡伊是名村にある屋那覇島（無人島）の一部を購入した「事件」で、この女性が「今夏現地を訪れたい」と口にしているらしいことを受け、同県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏が「親睦を深めていく方向性も考えてほしい」などと「どの次元の親睦か」を疑うようなことを言っています。

　これが県の近海を連日徘徊し続ける共産党人民解放軍の海軍および海警局と連動した動きである可能性を排除できない限り、そもそも購入を許さないよう今後も法整備を求めます。

　中共人による不動産取得の背景には、わが国の大手不動産企業幹部への性接待（ハニー・トラップ）もあり、いかなる汚い手を使ってでも、どんなに時間をかけてでも、内側からわが国を侵略していく中共産党の本性を、私たち国民が見逃がしてはならないのです。

李在明氏、現実路線にかじ　支持率停滞で「黒猫白猫論」―韓国最大野党

　【ソウル時事】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表は22日、中国で改革開放路線を主導したトウ小平の言葉「黒猫でも白猫でも、ネズミを捕るのが良い猫だ」を引用し、理念に偏らない現実路線を訴えた。…

(時事通信社)

　本日の最後に、これが中共や北韓（北朝鮮）に国民を売り渡す腐った左翼・極左政治家の典型例というのをご覧ください。政党支持率で、ついに与党・国民の力（尹錫悦大統領）に逆転された北韓系野党・共に民主党の代表で北韓工作員の李在明氏は、今ごろになって焦り始めています。

　李氏は「基本所得（ベーシック・インカムのようなもの）」を主張してきましたがそれは、まるで立憲民主党の幹事長になれて喜んでいる程度の小川淳也氏の言う「増税して給付を増やす」に似ており、左翼の言うことは「どこの国でも阿呆丸出し」であるという現実を、私たち国民にも韓国国民にも晒しました。

　その李氏が焦って口から出た言葉が中共産党の最高指導者だった鄧小平氏の言葉の「引用まみれ」とは、それこそ一体どこの国の政治家ですか？　あ、北韓でしたね。

　私たち国民は、この手の政治家を一ミリも信用してはいけません。

　韓国で勝手に独裁政治を始めた北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党は、公職者への弾劾を乱発した挙げ句、尹錫悦大統領が非常戒厳宣布に至った不正選挙の調査の必要性について、それを口にする国民を逮捕できるような法案を準備し始めました。

　また、尹大統領の支持率が四十六．六％にまで上がっている世論調査結果を「許せない」とし、報道向けに「四十％」と公表した韓国世論評判研究所（KopraLab）へ押し入ろうとしたことまで発覚しています。

　共に民主党が寸でのところで襲撃を踏みとどまったのは、中央選挙管理委員会が既に先月、運用基準などが守られているか実地調査を行なったことを後から知ったためです。いかに北韓工作員たちが韓国を乗っ取ってしまおうと前のめりになっているかがよく分かります。

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　尹大統領は二十一日、憲法裁判所の審理（共に民主党らによる弾劾訴追を認めるか否か）に初めて出席し、不正選挙の可能性について「中央選管の電算装置のごく一部を点検した結果、多くの問題があった」と証言し、且つ「陰謀論の主張ではなく、事実の確認を要する」と指摘しました。

　わが国と同じく左傾化著しい報道権力各社は、これを「尹大統領がトーンダウンした」ように伝えています（例えば朝鮮日報日本語版・昨日社説を参照）が、多くの国民は「やっぱり電算装置に問題があった」という事実のほうに驚きを隠していません。

日本企業が生産を中国外へ移管　米国の10％追加関税で　大阪のメーカーは2月にも日本へ

トランプ米政権による中国への10％の追加関税は、中国で製品をつくり米国へ輸出している日本企業にとり打撃となる。関税の引き上げでコスト負担が増え、経営が圧迫され…

(産經新聞社：産経ニュース)

　実は、米国のドナルド・トランプ大統領が当選した直後に、つまり二度も韓国の保守系大統領が弾劾されています。平成二十八年十二月の朴槿恵元大統領と、旧年十二月の尹大統領です。

　朴大統領を「ろうそく」で引きずり降ろした北韓工作員の文在寅大統領は結局、安倍晋三首相の警告によってトランプ大統領と北韓の酋長との会談の場から外されましたが、まんまと韓国の機密情報を北韓に漏洩し続けること（主犯は任鍾晳大統領秘書室長）には成功しました。朴大統領のままではできなかったことです。

　尹大統領の弾劾は、前回の成功体験に基づいているのかもしれません。北韓工作員の李在明氏（共に民主党代表）が自分こそ逮捕されるため、先を急いでいる（早く大統領になって訴追をチャラにしたい）ことと北韓の利害が一致しているため、ことほど左様にあまりにも乱暴に尹大統領を引きずり降ろそうと躍起になっています。

　そのトランプ大統領が来月一日を目途に英連邦加州、墨国（メキシコ）、中共に対する輸入関税の引き上げに言及したことは、確かに産經新聞社が書いた「中共へ逃げたわが国企業の国内回帰が進む」要因にはなるかもしれませんが、それはあくまで現時点であり、安倍元首相に嫌がらせを続けていた（未だ会わない）石破茂氏を相手に、わが国に対しても何を言い出すか分かりません。

　ＵＳスティールが日本製鉄に買収されたがっている件もまとまらず、農産畜産物の輸入拡大を要求されたり、在日米軍基地の負担増を要求されかねません。ただでさえ既に輸入枠を押しつけられて食糧自給率を改善できない自民党農政は、もう本当に壊滅します。

　そもそも米国の物価高（インフレーション）の引き金を引いた第一次トランプ政権は、そのまま米民主党の呆け老人が無策に終わってインフレを加速させたまま第二次政権へと引き継がれ、ここでさらに関税を引き上げれば、もうインフレを止めることができません。これは、経済学の常識です。

　トランプ大統領がいずれ噴出するであろう国民の不満をどう抑えるかが見ものですが、わが国の問題を大胆に提言するなら、昨日記事で申したことを前提に、いっそわが国から日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）の破棄を言い出せばいかがか、と。

　これには保守派（読者の皆様も？）から強い抵抗を受けるでしょうが、米軍の太平洋防衛戦略が総崩れになるのを、トランプ大統領がどうさばくかこそ見ものです。

　もちろん太平洋防衛を日米が担わねば第三次世界大戦の可能性すら否定できなくなりますから、現行憲法（占領憲法）政治からの脱却を目指しながらトランプ大統領と交渉すべき絶好の機会（石破氏ではなくわが国の首相も自国第一の方にすれば話になる）を、わが国自身が迎えているのは間違いありません。

　韓国がまるで「無政府（或いは北韓）状態」に陥っている今だからこそ、わが国が中共・北韓と向き合い、露国とも向き合いうる国家へと生まれ変わらねばならないのです。

　屈中・従北の左翼・極左は、わが国がそうなるのを酷く恐れています。だから「平和」「基地反対」と言いながら米軍に守られるしかない占領憲法を「いじるな」「頑固に護憲」などとわめくのです。