昨日記事冒頭で扱った件に関連した話ですが、米民主党政権とイスラエルの狙いは、平成初期に発見されたガザ海洋石油・瓦斯田の開発です。四万人以上ものパレスチナ人を虐殺し、開発に向けた港湾建設が始まりました。

　欧米の権利闘争や武力戦争は、大抵がこうした思惑に基づく「ビジネス」です。これらを黙認し、時には加担（支持を表明）するような日本であってはなりません。

　人権を掲げる類いの権利闘争も同様であり、そのようなものを取り入れた「ムーヴメント」がいかに出鱈目であるか、或いは人権を弄ぶ真の敵がそこにいるということを、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【LGBTQ+】寛容だったはずの日本」で言及しています。何卒ご視聴ください。

少女像、ドイツが解決図る方針　韓国側、撤去の動きと反発：東京新聞 TOKYO Web

【ベルリン、ソウル共同】ドイツの首都ベルリンに設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンのウェグナー市長は１６日…

(東京新聞｜中日新聞社)

　日韓両国で騒ぐ「慰安婦（韓国人妓生）」という既にその嘘がバレた話にしても、すべては「ビジネス」であり、その一端までもが「ナントカ連帯」の尹美香前代表による膨大な不正行為の発覚でバレました。これが北韓（北朝鮮）が主導してきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼の正体なのです。

　ですから、出鱈目がバレようが何だろうが、とにかくわめき続けます。欧米に於ける対日ヘイトは、特に中共の対外工作が莫大な人員とカネを投じて操作しており、わが国がこれらに抗うのは当然のことです。

　私たち国民も韓国国民も、もうこれ以上中共と北韓に弄ばれてはいけません。欧米の諸国民も、これほど出鱈目な「人権ビジネス」に巻き込まれている場合ではないのです。

　この悔しそうな中日新聞社・東京新聞の記事を見ても、まさに「独ベルリン市に仕掛けた工作が失敗しかかっている……畜生め」という本音が明け透けで、日韓関係を悪化させ続けることによる中共と北韓の利益に加担するような一部報道権力に、私たち国民が騙されてはなりません。

　北韓工作員だった文在寅前大統領が北韓の違法な瀬取り（海上荷受け）を守って日韓関係を破壊した火器管制レーダー照射事件も然りであり、北韓工作に従ってしまった韓国軍が未だ事実認定を拒み、わが国に謝ってもいないにもかかわらず、日韓の防衛交流を再開する話が両国で持ち上がっています。

　三十一日からシンガポール（星国）で始まる亜州安全保障会議（シャングリ・ラ会合）で、韓国の申源湜国防部長官が木原実防衛相に件の再発防止策を提示することで、交流再開を確認するという見通しです。しかし、明確なお詫びなしに、わが国側が再開を提案する必要も、応じる必要もありません。

　日韓両国が北韓に弄ばれないことを確認しなければ、自衛隊員も韓国軍兵士も危なくてやっていられないのです。日韓両政府は、現場で汗を流す公務の鑑を、一体何だと思っているのでしょうか。

　こうした軽率さの一つ一つが戦争の始まりに繋がってしまいます。私たちは、反戦・平和を唱えればこそ中共と北韓の卑劣なヘイトにきつく「黙れ」と叱りつけねばならないのです。

「その日が来た」ＩＣＣ検察官、ネタニヤフ首相らの逮捕状請求　発行されれば日本含む124カ国に逮捕義務

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと…

(ロイター通信社)

　イラン（義国）のエブラーヒム・ライーシー大統領が事故死した翌日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルとハマース双方の戦争以外の犯罪（大虐殺）を問うよう決定しました。重要なのは、戦争犯罪よりも「人道に対する罪」とされた逮捕状請求事由です。

　特にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ただでさえ自身の汚職事件の逮捕・起訴を逃れようと卑怯な手を使い続けている真っ最中であり、日常的暴力をもってパレスチナの人びとを脅かした結果、ハマースの挙動を促し、一気にガザ地区を侵略しにかかった大罪人にほかなりません。

　一言お断り申し上げますと、この構図を「イスラエルの極右政権側につくか、左翼・極左が外から応援したがるパレスチナ側につくか」という具合に捉えないでください。ウクライナ侵攻にしても、わが国と講和していない露国を敵視するだけでは、この薄汚れた世界の中へわが国も沈められるだけです。

　その主犯と申してよい米民主党のジョー・バイデン大統領がイスラエルの所業を「大量虐殺（ジェノサイド）ではない」などと述べましたが、ＩＣＣにも加盟していない米国の出番はありません。イスラエルを擁護する目的で勝手なことを言わないでほしいのです。

　ＩＣＣの逮捕状発行を待たねばなりませんが、仮に発行されればその執行権は、わが国を含む加盟国へ移ります。つまりネタニヤフ氏は、自国で腐るか米国へ逃げるくらいしか大した選択肢がなくなるのです。

　ほぼ外交ができなくなる政権を、イスラエルの人びとが許すでしょうか。最も望ましいのは、イスラエルの司法当局がネタニヤフ氏を逮捕・起訴し、裁きにかけることです。

　ネタニヤフ氏が逮捕状請求に怒って述べた「ハマースなんぞと同列に扱うのか」に応えるなら、むしろネタニヤフ氏にのみ発行すればよいでしょう。現政権の所業で、イスラエルが「旧独ナチス党によるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）」の外交資源を無効にしてしまったのですから。

中国大使の「民衆が火の中」発言、日本政府が厳重抗議　外交ルートで「極めて不適切」

中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かくして世界は今、二つの大きな戦争による混乱に直面しています。もうこれ以上、人類が不毛な争いを始めないようわが国が自らの力で抗ってこその「平和国家」なのですが、ご承知の通り現行憲法（占領憲法）ではその力そのものがありません。

　左翼・極左の「護憲論」がもたらす弊害は、ことほど左様に中共がいよいよ「俺様に反抗して台湾を庇ったら、お前ん家に火をつけて皆殺しにする」と口走ってしまった段階で、来たる「中共・共産党による日本人大虐殺」を未然に防げないことです。

　中共の呉江浩駐日大使が吐いた言葉は、わが国と私たち国民に対するとんでもない宣戦布告にほかなりません。これまでの私たちを脅す外交口上とは全く別次元であり、とうとう「その日」が来てしまいました。

　これでも同席していた鳩山由紀夫氏（どこか国の元首相らしい）は、中共脅威論が「いたずらに煽られたもの」というのでしょうか。「日本国民を焼き殺す」という呉氏の発言に「基本的同意する（産經新聞社記事を参照）」ということは、鳩山氏も、同じく同席しながら沈黙している社民党の福島瑞穂参議院議員も、中共と同罪かそれ以上（刑法第八十一条の外患誘致罪で死刑）です。

　ウィーン条約が定めるペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）の規定に基づき、わが国政府は直ちに、呉氏を国外退去に処すべきであるのは当然のことながら、王毅外交部長兼党中央外事工作委員会弁公室主任がこの翌日、台湾の頼清徳新総統を「国家と祖先を裏切る醜い、恥ずべきもの」などと吐き捨てたことと併せ、もはや「勘弁ならぬ」と前例のない強い抗議を（口先ではなく）行動で表さねばなりません。

　これを「穏便に」といつもの調子でやり過ごせば、いよいよ中共がここまで言ってしまったのですから、次は本当に攻撃されます。沖縄県が戦場にならぬよう政府が国防の限りを尽くさねば、ただでさえまたいつの日か「（大東亜戦時はあらゆる手を尽くしたのに）沖縄は捨てられた」などと言われるのです。

　絶対にこの暴言を許すな、わが国政府よ。

　昨日記事の冒頭で取り上げたイラン（義国）のエブラーヒム・ライーシー大統領とアミール・アブドラヒアン外相の遭難事故ですが、共に亡くなられていたことが確認されました。義国民に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ただ、これを契機として、義国民の中で回教革命以降の現体制を批判する声が大きくなるかもしれません。むろん義国憲法に従って大統領代行が決まり、速やかに次期大統領選出の手続きが行われるのですが、国内の混乱が顕在化する可能性に注視する必要があります。

　一方、台湾の頼清徳新総統が二十日、就任しました。衷心よりご慶祝申し上げます。

　同時に退任した蔡英文前総統は、二期八年に及ぶ「台湾」の堅持に尽力し、年金制度改正では既得権益側からの反発で辛酸（統一地方選挙の敗北）も舐めましたが、リベラルの民主進歩党らしく同性間の婚姻に準ずる制度に関する法律を亜州で初めて制定するなど、最後まで大きく支持を失うようなことはありませんでした。

　それでも、香港特別行政区で起きた中共・共産党による弾圧事件から台湾へ逃れてきた人びとをめぐる舵取りをはじめ、のちにいろいろ（共産党批判と選挙に利用したなど）言われたこともあって、中共が台湾に安全保障上の威嚇を続けたことと併せ、大変な苦労を強いられてきたでしょう。

　立法院（国会）では、中共に迎合する国民党が多数を占め、頼政権発足直前にも、国民党の強硬採決に抗った民進党と「もみくちゃ」の大乱闘に発展してしまいましたが、立法院前では、多くの学生たちが国民党を非難する声を上げていました。

　台湾が中共に侵略され、併呑されてしまうなどあってはなりません。財界の浸食は既に激しいですが、第一に台湾人の名誉と安全が守られるよう、決して他人事ではないわが国も力を尽くさねばならないのです。

　蔡前総統がわが国との友愛の情を常に表してくれたことに、改めて感謝申し上げます。日台友好は、永久に不滅です。

日本人の同性カップル、カナダで難民認定　「迫害に根拠ある恐怖」：朝日新聞デジタル

　同性カップルの日本人女性が昨秋、カナダで難民認定を受けた。性的指向を隠すことを強いられたりセクハラを受けたりしてきたことなどが、同性愛者や女性であることで受ける差別であり、同性婚を認めず家父長的な価…

(朝日新聞社)

　さて、わが国と約五十年にわたって「同じ家族」だった台湾が、そもそもわが国こそ大らかに認めてきた同性愛や性倒錯などを法的に認めたことは、台湾人が私たちの先人たちからさまざまなものを大いに吸収し、自ら学び考えた結果でした。

　欧米化を至上とする、特に現行憲法（占領憲法）施行以降のわが国は、ますます大和の民族性を見失い始め、古き良きわが国の国柄を知ることさえ「右傾化だ」何だと否定する極度の左傾化で、先人たちが同性愛を「衆道をたしなむ」とまで言ったことなど、すっかり忘れてしまったのです。

　かく言う私も同じでした。同性愛者の権利闘争という欧米の宗教原理主義がもたらした「黒歴史」との抗争を、わが国にも持ち込んだ左翼・極左の大罪を忘れてはなりません。

　個人が体験したことを否定はしませんが、わが国で「同性愛者がそこまで迫害された」と移住ではなく難民申請までしたのは、何ごとでしょう。確か阿大陸某国から同性愛者がわが国へ難民申請に来たほどで、それを支援した左翼・極左は、ならば「わが国でも迫害されるから英連邦加州へ行きな」と助言すべきでしょう。

　あちらではこの手口、こちらではあの手口と、どうにも権利闘争を仕掛ける「左翼・極左臭」が漂い、この報を受け、申し訳ありませんが当該女性たちを全く気の毒に思えません。「待ってました」とばかりに大きく報じる朝日新聞社といい、権利闘争の予定調和が明け透けにさえなっています。

　本日午後九時、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）でこうしたことを「かなり優しく」「同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに寄り添う」中で重要なただ一つのことをお伝えする、という内容で発信する予定です。ではまた、夜にお会いしましょう。

　十六日記事では、スロバキア（斯国）のロベルト・フィツォ首相の暗殺未遂を取り上げましたが、今度はイラン（義国）のエブラーヒム・ライーシー大統領を乗せたヘリコプター三機編隊のいずれか一機が東アゼルバイジャン州の森林地帯に不時着したとの報道があり、同乗していたアミール・アブドラヒアン外相と共に現在、安否不明といいます。

　イスラエルがパレスチナ侵攻に及んだ今、国民感情（単純にパレスチナを同胞とは考えていない）はともかくイスラエル非難にまわる義国の大統領が遭難するとは、偶発的事故とはいえあまりにも衝撃的です。

　ただ、義国の場合は、アリー・ハーメネイ最高指導者の意思決定が最重要ですから、直ちに国政の混乱はないでしょう。最高安全保障委員会が緊急会合を開いており、悪天候で難航中の捜索がうまく進むよう祈るばかりです。

上川外相「うまずして」発言撤回　岸田首相「誤解招く表現避けよ」

　自民党の上川陽子外相が静岡県知事選の自民推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言し、上川氏は１９日、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で…

(時事通信社)

　さて、最近になって「次期首相候補」などと言われるようになった上川陽子外相の「うまずして」発言を、恣意的切り取りをもって「産まずして」の意で誤報をバラ撒いた共同通信社こそ「誤解を招く表現」の主犯です。

　上川外相が次期首相候補に上がり出したのは、わが国初の「女性首相」に高市早苗経済安全保障担当相がなることを極度に嫌がる報道権力や、中道左派の自民党内のさらに左派が仕掛けた世論誘導にすぎません。

　中途半端な外交（ごっこ）を繰り返し、大した素養があるとも思えない上川外相を、よって擁護する気は全くありませんが、既に該当する発言の文脈こそ大いに報じられており、共同の「とにかく自民党の大臣には嫌がらせ」という汚らわしい思惑は、私たち国民の目によって早早に見破られています。

　ＳＮＳの隆盛がもたらす問題も多いですが、ことほど左様に悪意しかない報道の世論操作がそう簡単に通用しなくなり始めたという利点もあるでしょう。これまでさんざんやられてきた麻生太郎元首相も、今ならすぐに救われたかもしれません。

　それでも「すぐに騙されて騒ぐ莫迦」っぷりを披露した立憲民主党の謝蓮舫参議院議員（該当報道記事を参照）らは、現下国会議員の程度の低さを露呈し、さらなる政治不信を喚起してしまう役割しか果たさないのです。

　しかし、それ以上に最低な対応をしたのが岸田文雄首相でした。明らかな共同の誤報にもかかわらず、一応のところ発言を撤回、お詫びした上川外相自身もさることながら、すぐに「燃えてもいないのに火消し」にまわった岸田首相の「迅速な」対応は何でしょうか。

　よほど「次期首相候補」を潰しておきたい……ように見えます。岸田内閣の閣僚でも、まず高市担当相の口をふさぎ、上川外相をいさめ、来たる自民党総裁選挙へ向けて「僕が次も首相」という布石を打ちたがっているようにしか見えません。

　よほどの不祥事なら別として、閣僚も守らないような首相は、当然私たち国民を守らないのです。

中国、５月に突然日本国内の水産施設の税関登録停止　対中輸出不可能に

中国の税関当局が、日本国内の水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、５月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で１７日、分かった。登録がないと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、明日予定されている台湾の頼清徳次期総統の就任式に招待されていないことを明かしました。あの翁長雄志前知事でさえ蔡英文総統の就任式に招かれたにもかかわらず、玉城氏ははじかれたのです。

　四月二十八日記事で取り上げた中共福建省・共産党委員会の周祖翼書記の訪沖が延期になったものの、ますます沖縄県を中共に叩き売るような言動ばかりする玉城氏は、いざとなればことほど左様に中共にも軽く扱われ、台湾にも全く相手にされません。

　中共産党は、外交部出身で党中央対外連絡部の劉建超部長を二十七日にも訪日させるようですが、いつまでも東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」とわめき、わが国の水産物輸出業者の施設登録をすべて一方的解除したような独裁体制の使用人には「来てもわが国側（野党はともかく政府・与党）は誰も会いません」と言えばいいのです。

　しかし、公明党（創価学会政治工作部）の山口那津男代表だの自民党の茂木敏光幹事長だのが面会を予定してしまうところに、私たち国民が浮かばれない理由があります。中共に対して「もっと怒ってくれよ」と。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続けるわが国政府が対米従属そのままにプラザ合意（昭和六十年）、消費税導入（平成元年）に踏み切って以来、因みにそのどちらも決断したのが竹下登蔵相からの首相、というわけでしたが、すっかり疲弊したわが国経済と「世界の工場」を売りにした中共経済の明暗を鮮明にし、中共に「もたれかかる」に堕ちたわが国をこのままにはしておけません。

　さんざん「中共進出」を煽った日本經濟新聞社ら報道権力の罪もさることながら、財界自身がそれを大いに許容し、いわゆる「手抜き経営」で国民経済の崩壊（政府の無策）に手を貸したのですから、これほど愚かなことはないのです。

　中共を供給網（サプライチェーン）に組み込み、委縮した内需の代替とした政官財および報道の権力者たちは、或る日突然に「日本は全部無効」と宣告して平然とできる中共と、一体いつまで取引有効（友好）だと思うのでしょうか。

　目下皆さんにチャンネル登録と高評価をお願いしている遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でかなり優しく申したように、これも立派な「近隣トラブル」です。人口で見る市場規模の大きさを言うなら、もはや中共よりインド（印国）であり、少なくとも突然無茶苦茶なことをする中共とは、金輪際おつき合いすべきではありません。

　では、どうすればよいでしょう。まずは内需回復（国内で売れる、買えること）ですが、その前に中共に対してこうした措置の「お返し」をして差し上げることです。「やられたらやり返す」ことを「幼稚な外交」と言いたがる屈中派をなぎ倒し、中共が「まさか日本がそこまでやるとは」思いもしない対抗措置の一切を講じてもらいましょう。

　それで初めて「話し合いましょう」と言ってくるのが中共なのです。それが外交なのです。安倍晋三首相（当時）の言う通りにしかできなかった岸田文雄元外相には、到底できないことでしょう。だからそのような政権はいらないのです。