九日記事でも触れた欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員選挙（定数七百二十）ですが、前回をわずかに上回る投票率（推定値五十一％）で中道右派と右派（極右）が大躍進しました。「リベラル」を掲げる左派のみならず、緑の党といったいわゆる「左派の環境政党」も、各国で議席を減らしています。

　この結果を受け、仏国のエマニュエル・マクロン大統領は、国民議会（下院）議員解散総選挙を決断するに至り、ベルギー（白国）のアレクサンダー・デ・クロー首相は、同時に行なわれた国政選挙も左派の敗北に終わったことから、辞任を表明しました。

　一方、こうした民意の先を行っていた伊国のジョルジャ・メローニ首相は、自身が率いる伊国の同胞（ＦＤＩ）が国内第一党になったため、仏マクロン氏や独国のオラフ・ショルツ首相の惨敗とは対照に、今後ますますＥＵ内で影響力を発揮することになるでしょう。伊国に袖にされ、仏独に唾をつけていた中共の習近平国家主席は今ごろ、舌打ちしているかもしれません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）本日午後九時更新

　欧州発信の報道が「極右」と煽る政党は、左傾化が極まった現状から見える立ち位置にすぎず、よってこれを前述の通り「かっこ付」で表記したのですが、単なる「大衆迎合（ポピュリズム）右派」などとも呼称される彼らの躍進は、なぜ起きたのでしょうか。

　早い話が、多くの人びとが左派のバラ撒く綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）に疲れ果てたのです。移民・難民を「受け入れましょう」とか、環境保護を「徹底しましょう」とやった結果、自分たちの暮らしの安全は著しく脅かされ、それらをお題目に掲げる極左の暴力集団（人権・環境活動家ら）に破壊活動（テロリズム）を起こされまくることに、当たり前のことながら皆がうんざりした、いや「（左派の言う通りにして）騙された」とも思った結果にすぎません。

　米国のドナルド・トランプ前大統領の当選もそうでしたが、欧米の権利闘争型民主主義では、左派の行き過ぎを招きやすく、国民の疲弊から左派とは大きく逆の政治が求められることになります。当然、それが右派の行き過ぎ（本当の極右になる）も招きかねません。中道右派のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が「中道は維持される」と右派の躍進を讃えたのが現状、救いです。

　宗教原理主義の欧米で、人びとがその諸悪の根源を「権利闘争だ」と気づくことは難しいでしょうが、祭祀の国の日本、私たち日本人がまるで「伝染病」のように欧米から権利闘争型民主主義を輸入してはいけません。

　左派の言う「人権」や「環境」は、結局「誰も幸せにしなかった」という顛末を、私たちがはっきりと認識すべき時なのです。そして、何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」であり、それを「わが国の先人たちはよく知っていた」と知らねばなりません。

　わが国初の外交文書とも言うべき「日本書紀」の記述、またはその方法が既に「今日の行き過ぎを招かぬ国家としての意思」を表していたのです。よく言われる「いいとこどり（輸入した考え方の、自分たちに合った取捨選択）」に長けたわが国の政治形態から学ぶことは多くても、欧米型民主主義に学ぶものは何もないのです。

対馬の神社で一部韓国人客の迷惑行為相次ぐ、苦渋の立ち入り禁止措置も「あまりにひどい」

韓国・釜山から約５０キロに位置する長崎県対馬市の神社で一部の韓国人観光客の迷惑行為が問題視されている。境内でたばこの吸い殻のポイ捨てや進入禁止場所への立ち入り…

(産經新聞社：産経ニュース)

　先週、長崎県対馬市の和多都美神社で、韓国人観光客が喫煙、吸い殻をポイ捨てしたため、注意すると逆上したという報道（ＦＮＮテレビ長崎）が出ましたが、韓国でもこれが報じられ、ほとんどの韓国国民から「恥ずかしい振る舞い」との批判の声が上がっています。というのも、国内でも「よくある」こうした行為そのものが以前から国民的批判の対象だったのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　韓国人観光客がよく口にする「日本の街はきれいだ」というのは、いかに韓国の街の路上に多くのゴミが落ちており、排泄すら場所を選ばない人がいるか、という現状を表しています。つまり、対馬の問題は、韓国人観光客が国内感覚で訪れ、特にわが国の文化や法律に気を遣わないことにあるのです。

　東京や大阪を訪ねる韓国人観光客の、ことに若者の多くは、昨年二月二十六日記事で申したようにわが国の文化などを少なからず「予習」しているようで、不快な態度どころか、こちらが感心するほど「お行儀がよい」のですが、対馬に限って申せば日帰り客がほとんど（ほぼ釜山広域市から）で、国内での振る舞いをそのまま持ち込んで平然としているのでしょう。

　さらに申しますと、いつしか「対馬も韓国領」などと言い出した北韓（北朝鮮）左翼の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）がこうした被害を拡大させました。よって、わが国の文化に対する「無理解」というより、わざわざ理解する努力の必要がない「ここは国内だ」と思われている可能性を否定できません。

　これが、なぜ「韓国人観光客だけがとんでもないのか」の考えうる理由です。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法上明白なわが国の領有といい、領土問題でフラつく政府がことほど左様に人を不幸にするという証左であり、毎日のように頭を抱えることになった日本人も、こうして出入り禁止になった韓国人も、誰一人幸せにならなかった現状を日韓両政府が深く反省し、今後一切を改めねばなりません。

「日本に武力行使の脅し」　中国船、尖閣周辺で武装強化

　石垣市の尖閣諸島周辺海域では７日、機関砲らしきものを搭載した中国艦船が初めて４隻同時に領海侵入するなど、中国…

(八重山日報社)

　そのような北韓以上に悪質を極めるのが中共です。駐日大使が私たち国民を「火の中に引きずり込む」などと脅迫しただけでなく、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺のここ数年、連日に及ぶ徘徊と領海侵犯に加え、主として共産党人民解放軍海軍とその補完部隊「海警局」の武装強化は、決して看過できません。

　これも政府が「のらりくらり」対応していると、必ず悲惨な結末が待っています。政府は東京で他人事かもしれませんが、石垣市民、特に漁師さんたちの恐怖と困惑は、政府に対する激しい怒りとなって既に表れているのです。

　オランダ（蘭国）国防省は、東支那海上の国際海峡である台湾海峡を航行していたフリゲート艦が七日、共産党軍空軍機から執拗な威嚇を受けた、と公表しました。国際空域でのこのような共産党軍の行為こそ違法ですが、北京政府外交部が「台湾海峡を通るな」などと暴言を吐いて一向に謝りもしなければ改めもしません。

　もはや全世界を敵に回すのもいとわない態度から、中共が本気で台湾を乗っ取るつもりであることが分かります。中共に脅されたすべての国ぐにが団結し、それを阻まねばならないのです。

　私たち日本人の甘く優しい考えは、もう通用しません。

　五月十六日記事で取り上げた中欧スロバキア（斯国）のロベルト・フィツォ首相が銃撃されたのに続き、デンマーク（丁国）のメッテ・フレデリクセン首相が七日、首都コペンハーゲンの路上で、三十九歳の男（既に逮捕）に殴られました。本日まで、欧州議会議員選挙の投票が行われますが、欧州連合（ＥＵ）次期欧州理事会議長（俗称＝ＥＵ大統領）の呼び声も高い彼女に対する暴力は、その選挙期間中に起きたのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　前出記事でも言及しましたが、参議院議員選挙の期間中だった令和四年七月八日、安倍晋三元首相が月末の台湾公式訪問を前に暗殺されて以降、世界は極めて物騒になりました。「トンデモ陰謀論」も含め、個人が「気に入らない」政治家を平然と襲撃するようになったのです。

　実は先月三日にも、欧州議員選に立候補している独国のマティアス・エッケ議員（現職）が東部ザクセン州ドレスデンで、十七歳の未成年者を含む若者四人から暴行を受け、重傷を負いました。彼は、独社会民主党の所属で、フィッツォ首相も方向・社会民主主義（スメル）、フレデリクセン首相も丁社会民主党であることから、欧米左翼報道はこぞって「保守・リベラルの二極化で、保守の極右化、暴力化の結果だ」などと書き立てています。

　欧米の権利闘争型民主主義を背景にすれば、この報道もあながち間違いではありません。とすれば欧米の保守とは、やはり左翼・極左の「個人の自由と権利を叫んで、結局誰も幸せにならない」思想の上に成立しているようなものなのです。

　よって欧米の人びとは、気に入らない政治家を暴力でねじ伏せるのに躊躇しなくなりました。或る種の「流行」と申しますか「熱病」のような現象です。いみじくも欧米では「（当時の独首相と共に）リベラル最後の砦」と評された安倍元首相が、わが国では「極右政治家」扱いのまま暗殺されるにまかせたのを、欧米の人びとも見ていたのです。

　今日起きていることは、かつてもあった要人暗殺、暗殺未遂事件とはどうも様子が違うように思えてなりません。世界の左傾化が隅ずみまで拡がってしまった結果、私たちは、それが左翼・極左思想とも知らずにまるで「よいこと」のように信じきった挙げ句の果てに、世界をとてつもなく物騒なものにしてしまったのではないか、と。

麻生氏「将来に禍根残す改革、避けねば」暗に首相批判？規正法案巡り：朝日新聞デジタル

　自民党の麻生太郎副総裁は8日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、「民主主義にはどうしてもコストがかかる。将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」と述べた。　党福岡県連の大会…

(朝日新聞社)

　こうした朝日新聞社記事もそうでしょう。さんざん「自民党のインチキ」と煽られた末の麻生太郎元首相のこの発言は、恐らく多くの私たち国民の理解を得られないに違いありません。

　しかし、いわゆる「民主主義」と呼称される「民意を反映した政治システム」は、英国のウィンストン・チャーチル元首相が「最悪の政治形態である。ただし、過去の他のすべての政治形態を除いては」と表したことで知られており、中共や北韓（北朝鮮）のような「独裁」よりははるかにマシとしても時間とカネがかかる不出来なシステムなのです。

　ならば麻生元首相のこの発言は、実に的を射ています。国会議員や地方議員がカネを持てなくなれば、民意を反映（意見・相談の受け付けや議員活動報告）するための費用を削除せざるを得ず、いわば「議員の独善」だけがまかり通るようになるのです。

　私たち国民の声を聞かず、ますます議場で居眠りするようになるでしょう。人の話を聞く必要がなくなるのですから。

　それでも朝日のこうした書き方で、私たち国民の多くが麻生元首相を「開き直り」「反省がない」「老害」などと責めるでしょう。つまらぬ「党内権力闘争」のようにしか書けない朝日の堕ちた筆力の結果がどうなるかは、前段で述べた通りです。

　私たちは、この左傾化の果てに荒れ狂った世界を変えなければならないのです。

沖縄戦指揮の牛島司令官「辞世の句」　陸自15旅団がHPに掲載　識者「日本軍につながる」「美化するような内容」を疑問視

　沖縄県那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団が公式ホームページで、太平洋戦争末期の沖縄戦を指揮した日本軍第32軍牛島満司令官の辞世の句を掲載していることが分かった。…

(琉球新報社)

　何か問題でも？　四月八日記事で扱った陸上自衛隊の第三十二普通科連隊公式ツイッター（Ｘ）に於ける「大東亜戦争」表記にしても、歴史に忠実であれば問題はないはずであり、よほど「太平洋戦争」などと表記することのほうが米軍一辺倒の語弊が生じます。

　大日本帝國が沖縄県を死守しようと粉骨砕身したことは、昭和十九年八月二十二日に学童疎開船「対馬丸」が米軍の執拗、且つ無慈悲な民間人虐殺によって撃沈されたことで、いみじくも明らかです。わが国は、つけ狙われ始めた沖縄の県民を「近く戦場と化すであろう場」から退避させようと策を講じ、しかしながら米軍にことごとく攻撃、かえって虐殺されてしまいました。

　いよいよ連合艦隊随一の戦艦大和ら計十二隻が沖縄へ向けて出撃し、現在の鹿児島県南さつま市にある坊ノ岬の沖で米軍に沈められたのも、呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）に収蔵された或る海軍軍人の「一刻も早く沖縄へ向かいたい」の遺書から、わが国が沖縄防衛に死力を尽くそうとした事実を物語っています。

　これらの歴史を語ることが何かの罪になるとでも言うのでしょうか。琉球新報社記事に出てくる「識者」とは、どなたでしょう。いつもながらの「対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）新聞社が創り出した架空の人物」でしょうか。

　陸自第十五旅団（那覇市）が牛島満陸軍大将の辞世の句を「削除しない」と言えば、共同通信社や沖縄タイムス社らもこぞって非難しましたが、牛島司令官の着任は当時、沖縄県民の絶大な支持を受けたと言われています。県民を「巻き込むまい」と本土疎開を進めたものの、先述の対馬丸撃沈に合掌の手が震えていたというのが牛島司令官です。

　同二十年六月二十三日（二十二日の説も）の自決をめぐり、その前後の牛島司令官の判断に後世批判の声も散見されましたが、だからといって「（辞世の句すらも掲載するなという）すべてを消し去る」ような態度は、歴史に対して不誠実にすぎます。あったことをなかったことにしたいわりには、なかったことを「あった」とわめくのが好きな思想傾向の人びとに、私たち国民が総じてつき合う必要はありません。

　　動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　こうした世論の混乱を扇動する報道権力の所業は、そのまま中共にわが国への、特に沖縄県に対してつけ入る隙を与えるだけです。私たち国民に、かつて米軍が仕込んだ「激しい贖罪意識」を、今や中共と北韓（北朝鮮）が植えつけようとし、それが「日本の弱体化」からの「太平洋侵攻・侵略」へと繋がり、世界の平和は破壊されてしまいます。

　わが国の対日ヘイト左翼・極左報道が頻繁に記述する姿なき「識者」とは、まさにそうした中共や北韓の幻なのです。

　※ 昨日記事に追記事項がございます。再度ご確認ください。

　　動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　自動車産業立国で「車が売れなくなった」昨今、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、そして静岡県知事を操ってきたスズキで、型式指定を巡る後突試験の認証不正が発覚しました。国土交通省が四日午前、トヨタ本社（愛知県豊田市）に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査に入っています。

　しかし、既に一部で周知されている通りトヨタは、国交省の基準である車重千百キログラムの台車ではなく、より厳しい米国基準の千八百キログラム台車を使用して認証試験に臨んでいました。いわゆる「不正」の印象とは程遠いのです。

　国内販売用と対米輸出用の各試験費用を「ケチった」という疑惑もありますが、対米輸出の予定がない車種でもトヨタは、厳しい基準のまま製造、試験に臨んでおり、はっきり申し上げて国交省の担当者が容認していたとしか考えられません。

　となれば、試験内容と認証内容が違う不正について、むしろ国交省が自ら物流・自動車局（鶴田浩久局長）をはじめ立ち入り検査し、創価学会（公明党）の斉藤鉄夫国交相が何らかの責任をとるべきでしょう。認証制度そのものの見直しは、また別の議論として、今回の不正について説明すべきは国交省です。

　平成以来の内需委縮を無策のまま放置し、自動車産業立国の「国民から車を奪った」政府の官僚諸君は、世界へ飛び出した立国の立役者を虐めてそんなに楽しいかね、と。今回の不正の正体は、恐らくこのまま国交省が口をつぐんで外に漏らさないでしょう。卑怯な。

バイデン氏、苦肉の移民制限　争点化回避も左右から批判―米大統領選

　【ワシントン時事】バイデン米大統領が４日、不法越境者の急増を受け、メキシコ経由の難民希望者の受け入れを制限する大統領令を発令した。…

(時事通信社)

　さて、わが国の自動車産業が米国へ進出、定着するにも大変な苦労があったことは、よく知られた話です。米国もまた、自動車産業立国であり、いわば「生産国どうしの死闘」というのが日米関係の本当のところなのです。

　確か米民主党のジョー・バイデン大統領は、五月四日記事で触れたようにわが国などを指して「外国人嫌いの国」と批判しましたが、今般の措置を受けて「お前こそ外国人嫌いじゃないか」とののしって差し上げましょう。

　いえ、バイデン政権が踏み切ったのは、不正な難民申請（正規の書類を持たない越境者）が一日平均二千五百人を超えた場合にその受け付けを一時停止、国外退去とするもので、難民申請制度を悪用する不法移民の対策として当たり前の措置です。

　ただ「一日平均二千五百人」という数値が物語る通り米国の不法移民問題は桁違いで、ドナルド・トランプ前大統領がこの問題に神経を尖らせていたのも無理はありません。わが国も、規模は全く違いますが「怪しげな難民申請」を受け付けるべきでなく、結局のところトランプ前大統領を非難していたバイデン氏が同じ策をとった以上、米民主党政権なんぞにわが国がとやかく言われる筋合いはなくなりました。

　ことに問題が逼迫しているニュー・ヨーク市では、溢れかえる移民収容に市内のホテルの実に五分の一をあてがっている始末で、これにより市の財政が窮地に達し、ホテル価格までもが跳ね上がっています。

　米民主党政権の「綺麗事」が絵空事だった現実の対応は、共和党の非難を招いており、連邦議会で決まらず大統領令となった顛末からも、米民主党に代表される世界中の「似非リベラル」は、いわゆる「移民・難民の哀れ」を謳う綺麗事の出鱈目を反省すべきです。

　まず自国民の面倒も見切れていないのに「何を言うか」という政府の話には、毅然と「国民の人権」を掲げて抗わねばならないのです。