本日は第四十六回衆議院議員総選挙の投開票、および最高裁判所裁判官の国民審査、または東京都知事選挙などが実施されます。皆様、お近くの投票所へ行きましょう。

　以前は裁判官の問題も列挙しましたが、今回その余裕が私にありませんでした。まことに申し訳ありません。また、インターネット上での表現について、政党名や候補者氏名を挙げて「投票してください」と書いてしまいますと公職選挙法に触れますので、これまでのように細心の注意を払わなければなりませんでした。

　しかし、あくまで政策を主題に政治家の過去の実績を挙げることはできても、特定の政治課題について候補者が現在どう考えているのかを確認・公開し、投票の是非を呼びかけることもできないというのは極めて不自由です。

　醜悪且つ執拗な誹謗中傷はそれ自体を取り締まればよいのであって、今回の選挙期間中には在日韓国人の自称・美術家が東京都内の電柱などに自民党の安倍晋三総裁を誹謗した紙を張りまくっており、これはすでにいくつもの法律と条例に違反しているでしょう。

　インターネットを駆使した選挙のあり方、或いはインターネットの問題そのものを課題にいよいよ国会での議論を深めていただきたいと思います。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm
　▲産経新聞：中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」　米専門家が警鐘

　何度も申しますが、占領憲法（日本国憲法）の有効を前提としたままでは沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る中共の対日挑発すら、米国政府系機関や多国籍資本らによる「陰謀」ということになります。その目的は「東亜の大虐殺をカネに換えるため」ということになりましょう。

　少なくともそのような疑念を私たちに抱かせるのが占領憲法の存在です。この有効が絶対であれば改正すればよく、主として自衛隊を国防軍にするという議論も成立するでしょう。

　しかし、その国防軍は一体どこの国民の生命を守るのですか？

　改憲論が日本を強くするのではありません。むしろ致命的な弱体化を招きます。いえ、憲法より何より皇室典範を正統のものに復原しない限り、わが国の存在が軽いままであることに変わりはなく、よってこれまでの占領憲法政府が中共の本格的挑発行為を招いてしまったのです。

　中共人民解放軍は米軍の出方を探っています。またぞろ申しますが、北朝鮮が長距離弾道弾を発射できたのは米軍の興味がすでに朝鮮半島に向いていないことを確認したためで、米中の睨み合いが始まったのです。

　わが国はただこれに巻き込まれるだけでよいのでしょうか。このままでは米軍のための改憲がなされ、私たちの想いとは裏腹な方向に国家が暴走していくだけです。敢えて申せば、米国は日本民族を隷属させるようになってから一度も戦争に勝っていません。対等だった頃は違いました。確かにその末路は互いの戦いに発展しましたが、現在は太平洋防衛の共有を確認できるはずです。

　あとは私たち自身がわが国本来の姿、すなわち「皇国」を取り戻すだけではありませんか。日本皇国の重石が効いていれば、中共が他国（越国や比国ら）に現在ほど挑発行為を重ねたか、私たちは考えなくてはなりません。本物の典範と憲法を取り戻して国家を建て直す時が来ているのです。

　菅直人前首相らを乗せた街宣車が十四日午後、府中市内の路上で事故を起こしました。幸い軽症で済んだようですが、左巻きだからかまともに右折できず、そのまま中央分離帯に激突したことが事故の原因です。

　車両の屋根部分に設置された看板は大きく前方にずれ、いまにも落ちそうな状態でした。恐らく今後の展開を図に表したということでしょう。運動員が重傷を負ったり、街行く方を巻き込まなかったのは本当によかったのですが、選挙期間中に街宣車が派手に事故を起こしたなんぞ、私は少なくとも聞いたことがない。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121300007
　▲時事通信：ノーベル賞メダル「もう見ない」＝研究へ、気持ち切り替え－山中さん

　京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞の受賞金貨を受け取り、記者団に公開した際、テレビ朝日の男性記者は山中教授に「（受賞金貨を）かじってください」と要求しました。

　まったく呆れたものです。かつて日本五輪委員会の某委員は「選手にかじらせようとする報道各社を叩き出したい」と私に吐露しましたが、選手の軽薄な行為を扇動しているのが新聞社や放送局であることははっきりしています。

　少なくとも私はこの種のいわゆる「再生医療」に大きな疑問を持っており、あまり山中教授の研究を（私のような者が社会福祉政策の将来を研究している途上で申すのは恐縮ですし、期待している人々がいることも承知していますが）評価していませんが、氏の記者に対する「かじりません」という返答は当然でしょう。

　各社ともこの信じられないほど莫迦げたやりとりを報じていませんが、私たちはわが国の報道機関がこの程度であることを改めて知っておくべきです。この程度のものに煽られ、騙されることほど死んでも死に切れぬ恥はない。

　いよいよ第四十六回衆議院議員総選挙の投開票日が迫ってまいりました。これは私たちの暮らしの行方を託す選択であり、必ず投票に行きましょう。

　行かない人は、これからあなたの収入が三分の一に落ち込んで餓死することになっても、一切誰に文句を言うことも（法的にではなくて）国家賠償を請求することもできない、と諦めてください。

　はっきり申します。自立した政権を樹立するための選択をしてください。

　私は日本維新の会の石原慎太郎代表の憲法観を何度も取り上げ、自民党の安倍晋三総裁の日本銀行に対する考え方を高く評価しました。この二つ、すなわち私たちの経済活動と占領憲法（日本国憲法）問題、もっと申せば稼げるようになるのか否かの瀬戸際と占領憲法が邪魔になっていることは繋がっています。

　日銀に手をかけるべきだというのは、かつて速水優総裁が小渕恵三首相の要請を拒否して金融緩和をしなかったことで、小渕政権の公共事業投資増政策（いわゆる「積極財政」）がまったく奏功しなくなったからです。

　この速水総裁を任命した橋本龍太郎首相はのちに、物価・給与下落（デフレーション）下のいわゆる「緊縮財政」について「大きな過ちだった」と自戒し、小泉純一郎首相の誕生を阻むべき党総裁選挙で最も具体的な経済政策を訴え再選を狙ったにもかかわらず潰されてしまいました。

　そして小泉首相が竹中平蔵氏と共にやったことは、いかにも効率的に聞こえる「小さな政府」の政策であり、給与下落を加速させて今日に至らしめたのです。

　小渕政権の時、速水総裁さえ首相の要請を聞いていれば、日本経済はゆっくりとでも息を吹き返したでしょう。その絶好の機会を奪ったのが日銀なのです。自民党の間違った公共投資「ジャブジャブ」政策ではありません。むしろそれが必要でした。

　その状況は変わっていないどころか可及的速やかに積極財政に移行しない限り、国民経済は危険水域に達しつつあります。年収三百万円以下が当たり前になっては、いくら物価が安くなっても経済規模の縮小を招いているだけで決して成長はしないのです。今の日本では頑張っても稼げない、と申しているのです。

　日銀の独立性を「自立」と勘違いしてはいけません。政府そのものの「自立」を阻む組織でしかないのです。これを世界規模になおすと、或る首相がどう国民を救おうとも占領憲法の有効下では世界銀行や国際通貨基金、多国籍資本の奴隷に成り下がります。何をやっても効果はでません。

　気になるのは安倍総裁が日銀問題について自身の発言を訂正し始めたことですが、堂々とやってもらいましょう。急激な物価上昇が起きて円が紙くずになるなど、世界大戦でも勃発して物資が劇的に不足しない限り起こりえません。そのような恐怖心を煽って私たちを小さく収まらせようと画策してきた言論こそがわが国の交戦権を否定してきたのであり、これを得なければ安心して経済活動はできないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012121000131
　▲時事通信：日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望－比外相

　南支那海上で中共に領土領海を強奪されかかっているうちの一国である比国のアルバート・デルロサリオ外相は、英国紙の独占取材に対して「日本が戦後の平和憲法から解き放たれ、軍事的強化に進むことを歓迎する」と述べました。

　これについて英国紙は、彼らの中にある大東亜戦争での大日本帝國軍の記憶以上に、現実の中共の圧迫に大きな懸念を持ち始めていることが示されている、と解説しています。

　私は今月一日、ここに「わが国は亜州の要石だ」と書きましたが、その内容にあまり多くの読者の共感は得られなかったようです。しかし、私たちがどう思っていようとも彼らは「強い日本」を求めています。

　人民解放軍海軍に勝てない比海軍や越海軍らは、亜州で唯一単独で勝てる海上自衛隊に助けてもらえない限り、まんまと領土領海を奪われるのです。そして、海自は米海軍の助けがないと機能しません。

　私は昨年から一貫して「越国や比国の政府関係者らはわが国に助けて欲しいと言っている」と訴えてまいりましたが、それが本当だったとやっとお分かりいただけたでしょうか。

　情けないのは、その自覚もないまま米国政府の（共闘ではなく）言いなりになるだけの占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府そのものです。護憲でなければ平和を愛する諸国民を挑発し、敵に回すと主張してきたどこかの政治家たちがいかに単なる嘘吐きだったことでしょうか。これに騙されてきた私たちも悪いのです。

　占領憲法から解き放たれろ、と亜州の友人が言っています。本来は自分の力だけでやるべきでした。それでも理解ある友人をすでに得ていることはわが国の強みです。あとは私たちがやるのか否かだけではありませんか。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014……
　▲ＮＨＫ：石原代表“憲法改正で自民に協力も”

　十日記事（八日作成）の続きになります。日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で自民党との連立に改めて言及しました。連立の前提は「占領憲法（日本国憲法）の扱い」です。

　これに創価学会（公明党）の山口那津男雇われ……もとい、代表が早速「ならば自民党との連立解消もありうる」と発言しました。目的はこれです。自創（公）連立政権の再来など誰にも歓迎されません。

　石原代表は都知事時代に「そぐわぬ人（占領憲法）とは別れろ」と発言し、私たちが土屋敬之都議会議員らに提出した議会への無効請願を取り上げようと尽力されました。よって占領憲法の改正では国家の生命継承本能（いわゆる「国体」）が弱体化することを知っています。

　それでも党是で莫迦の一つ覚えのように「改憲」しか言わない自民党を誘い出し、安倍晋三総裁らとの共通点を見つけ出して「変えるなら一緒にやろう」と選挙の真っ只中に、しかも一介の大阪市長が各地で自民党批判を吐き散らかしている中で、思い切って言われたのです。

　自民党には西田昌司参議院議員がおられます。本物の皇室典範を取り戻すことが決して自民党にできないことではありません。私が懇願したように、石原代表が目指すべき本当の「大同団結」とはこうあっていただかねばならないのです。そう、あの「小異を捨てて」とは、決して大阪の首長連中などと組むことが最終目的ではなかったのです。

　さてその時、国会に誰が必要ですか。石原代表と西田議員だけではとても足りません。皇族を公務員扱いにし、祭祀を捨てて国を滅ぼす気でいる現行政府を変えるには、皆様、おのずと必要な人材が見えてくるはずです。

　山口代表の発言に組織としての重みがまったくないのが気になりますが、後任代表が誰になろうと本当に創価学会をつまみ出すには「占領憲法はこのままにしない」「君たちの顔など二度と目にしたくない」と言えば一発でしょう。これでよいのです。