http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/……
　▲zakzak（産經新聞社）：韓国、末期症状　経済悪化で治安崩壊！　朴大統領の身辺に重大懸念
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/kor130714……
　▲産經新聞：【アシアナ機事故】　「客観的で公正に」韓国、事故調査で米に抗議　操縦ミス説拡大を警戒

　ジャーナリストの加賀孝英氏は、致命的な経済危機が始まった韓国で治安が崩壊しつつあり、特に私たち日本人に対する暴力が横行していると警告しています。

　全てが事実だと断言は出来ませんが、既に在釜山日本国総領事館の領事が日本人であるという理由だけで暴力事件に巻き込まれており、日本人留学生が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国領」、或いは日韓併合下の朝鮮半島で慰安婦としてはたらいていた女性を「従軍を強制された慰安婦」と答えなければ不当に単位を与えられなかったり、大学教授から「工作員容疑で告発する」などと脅迫されるという事態にまで発展しているようです。

　さらに、これは私も数日前、某氏に話したことなのですが、どうやら朴槿恵大統領が亡父に反して「反日」路線に突き進んでしまった理由の一つは、かつて暴漢に襲われた心的外傷もあって、朴正煕元大統領のように暗殺されてしまうかもしれないという恐怖に駆られている可能性が極めて高い、と。加賀氏もそのことに言及しています。

　朴大統領は米国と中共を訪問しただけで未だわが国を避け、ほとんど青瓦台（大統領府）から出て来ないのは、李明博前大統領が着火してしまった「反日の過激化を端緒に韓国経済が崩壊する時限爆弾」の導火線にもう後がなく、それでも、いえ、だからこそ「反日」でも言わなければ国民の不満が直接自分に向けられると気づいているからに他なりません。

　実のところ今日の顛末の責任は、よって李前大統領にあるのですが、不運なことに朴大統領は国家の死に水を取らされることになるでしょう。まさに「八方塞」のまずい時に、ただ怯えるだけの人物を一国の為政者にしてしまった国家の運命がどうなるのか、私たちは決して他人事ではなく、あまり関わらないようにしてよく見ておく必要があります。

　米国の桑港国際空港で事故を起こした韓国のアシアナ航空機に関する米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の事故調査に対しても、韓国世論のみならず韓国政府までもが調査や機長らへの取調べを妨害し、むしろザ・ボーイング社に問題があるかのような言動を繰り返しています。

　生存する乗客八十三人がなぜかアシアナではなくボーイングを提訴すると発表したり、ＮＴＳＢが韓国人に対して「差別的扱いをしている」などと抗議しようとしたり、最近の韓国および韓国人の態度は異常を極めていると申して過言ではありません。

　そのくせ十六日記事で言及した通り、韓国は米国に対し、米韓連合軍司令部の改組（事実上の解体）を延期するようお願いし、一方で中共に擦り寄って自ら朝貢の歴史を繰り返そうとしています。

　私は「彼らはもともとそういう人種だ」といった意見に賛同するつもりなど、例えば拓殖大学の呉善花教授らのお話を伺えば伺うほど、一切ございませんが、金泳三または盧武鉉政権下にも増して狂気の沙汰としか思えない「反日」をはじめとする韓国人の排外行為と自己弁護、虚勢の類いに、なるほど「日本人狩り」が始まったと聞いても驚かなくなりました。

　以前にも警鐘を鳴らしたように、わが国の企業は一刻も早く韓国や中共から撤退すべきであり、私たちは残念ながら彼らの国を訪ねる機会を諦めねばなりません。私自身は訪韓時に大変親切にしていただいた体験がありますが、国家の崩壊が目の前に迫った「終末の国」は、このような断末魔の様相を呈します。

　ますますわが国は亜州全域の安定に果たすべき役割が増すのだという覚悟を、私たち一人一人がしなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130716/stt130716……
　▲産經新聞：菅元首相が安倍首相を提訴　原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130715/crm130715……
　▲産經新聞：民主・鈴木寛氏が女に殴られ軽傷　吉祥寺駅前で街頭演説中、ボトルの液体かけられ

　菅直人元首相は十六日、国会内で記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故について、安倍晋三首相が「海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」とメールマガジンに記載し、現在も閲覧出来るようになっていることに対し、安倍首相を名誉毀損で提訴したと発表しました。

　この兆候は十三日記事でも申した通り、菅元首相が今月十日、ブログやツイッターで安倍首相が「大陰謀」を企んでいるように騒ぎ立てたあたりで現れていましたが、同時に吉田昌郎元所長がお亡くなりになり、海水注入の中断について東電本社や政府に遠慮なく証言出来る人物がいなくなってしまったことで、顕著になったとも申せます。

　菅元首相は、同日付で出した「名誉毀損の訴えを起こすにあたって」という文書に於いて、「参議院議員選挙期間中のネットを使った悪質な名誉毀損行為」などと提訴に踏み切った理由を書きたてていますが、総務省の公職選挙法に関する解説では、過去に配信されたものまでその対象とはしないとあり、ゆえに名誉毀損という別の罪を安倍首相に被せる手を思いついたのでしょう。

　インターネット上に事実ではないことを書かれ、それが今もって全く削除されないという不当な現象は私に対してもあることで、多くの国会議員や地方議員、或いは文化人や芸能人もほとんど泣き寝入りの状態にありますが、首相経験者が自身の行いを批判されて現職の首相を名誉毀損で訴えるなど聞いたことがありません。或いは、菅元首相はわが国の首相だったという自覚がないのでしょうか。

　前出の十三日記事で私は、海水注入を中断させたのが菅元首相だったことを自身が平成二十三年五月三十一日の衆議院震災復興特別委員会で発言していることを控えめに紹介しましたが、一般的に破壊活動派（日本左翼）が保守派の言動を非難する時は徹底的です。

　その書き方は概ねいちいち人格否定に及び、そのくせ「人権」が大事であり、「平和」を愛するのだと謳うのが彼らであることに、私たちは何度でも驚かされます。

　菅元首相による今回の提訴騒ぎも、極めて破壊活動派的手法です。このようなことを書くと私までお叱りを受けるのかもしれませんが、彼は今回の参院選候補者ではありません。為政者だった者の歴史的政治決断を批判して、どうして安倍首相が提訴されるのでしょうか。

　このようなことですから、実際の民主党候補者が街頭演説で酷い目に遭うのです。

　選挙の候補者から握手を求められて拒絶したいがあまりに殴りかかったというのは決して許されない行為ですが、楽天の三木谷浩史会長兼社長に期日前投票で投票されたらしいこの候補者が報道各社の取材に対し、「日本は言論の自由が守られている国だったが、改めて自由にものが言える社会にしていかないといけない」などと語ったのは、「言論の自由」の「責任」を説くと同時に、そのまま菅元首相に向かって訴えるべきことではありませんでしたか。

　http://www.konas.net/article/article.asp?idx=31547
　▲KONASnet（Korean National Security Net）：하늘과 바다에는 숨을 곳이 마땅히 없기 때문에 적(敵)보다 우수한 무기체계가 전승(戰勝)에 필수적이다

　韓国の主に安全保障問題を扱うウェブサイトは十日、二年後の十二月に米韓連合軍司令部が韓国軍主体に改組されて以降、すなわち今から三年後に「日韓戦争」を起こすとし、「韓国が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで司令部の改組を延期することも米軍に提案済みだ」などと書き立てました。

　これはもう私たちの、ごく普通の国民にとって、日韓の国交断絶をも覚悟させる恐怖を扇動するものでしかありません。私たちにほとんどその気はないのに、韓国側が勝手にわが国へ宣戦を布告するというのです。

　本年六月一日、米韓両政府はいわゆる「行程表」通りに司令部を改組することで合意していますが、韓国は戦時作戦統制権を米国から還収したあとも米韓軍事同盟の維持を提示しており、盧武鉉元大統領が米政府に要求した「解体」では既になくなっています。

　しかし、この「日韓戦争」という極めて物騒にして単なる妄想にも聞こえる滑稽な発想は、記事の冒頭から始まる島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を巡るわが国政府の対応に端緒があり、それは実に的を射た部分もあるのです。

　韓国側が明確に気づいているのは、米韓同盟がある限りに於いて日本は竹島を奪還出来ないということであり、占領憲法（日本国憲法）体制の保守に留まった親米の自民党政権が韓国による竹島の違法な武装占拠を解除させられなかった事情を突いています。

　そこで彼らは、米軍が完全に韓国から手を引いたあとのことを想定し、ならば米政府から制動をかけられることのなくなる日本が竹島を取り返しに来ると思い、ゆえに「日韓戦争に備えよ」と韓国国民に喧伝、米国には「もう少し同盟を維持して」とお願いしているわけです。

　未だ占領憲法の改正論にしか至っていない第二次安倍内閣ですが、安倍晋三首相自身は「戦後レジームからの脱却」を掲げており、それはつまり「占領憲法体制からの脱却」ですから、西田昌司氏の主張する法理論をもってわが国を再び自立させなければ、竹島を奪還出来ません。安倍首相の政治家としての理想を私たちと共に実現させるには、占領憲法の無効確認が必至なのです。

　まさか私たちは「相手にもならない日韓戦争」など起こされては困りますが、本当に竹島奪還に備えるべきはわが国であり、私たちこそ太平洋防衛の真の日米共有体制を構築する一方、竹島問題や「河野談話問題」で米政府の干渉を受けない自立憲法（大日本帝國憲法）体制へ復原の確認をしなければなりません。

　韓国は、中共が北朝鮮の完全な再傀儡化を画策しながら、そのくせ聞こえ始めた体制崩壊への足音に怯えていることをよく知るべきであり、決して敵を見誤らないほうがよいでしょう。少しは国民生活のことを考えるべきです。

　私たちは、私たち多くの国民の暮らしの安全のために竹島を取り返そうとします。その時まで「大韓民国」が存在出来ているか、もうしばらくあまり関わらないようにして見守ることにしましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130709/asi130709……
　▲産經新聞：中国軍がインド軍のシェルター破壊　カシミール地方
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi130714……
　▲産經新聞：「幸せの国」で政権交代へ　野党、総選挙で勝利　対中接近批判で躍進

　五年前に王政から立憲君主制へ移行した不丹王国（ブータン）で十三日、二回目となる国民議会（下院　定数四十七）総選挙の投開票が行なわれ、親中政策を批判された与党調和党が惨敗し、早くも野党国民民主党への政権交代が確実となりました。

　不丹の事情は産經新聞社の記事にある通りで、中共への接近を試みた初代調和党党首ジグメ・ティンレー首相の政策に強い懸念を抱いた印政府は、不丹向けの家庭用瓦斯の補助金を廃止したため、価格が二倍以上に急騰し、国民から不満の声が上がっていたのです。

　国民民主党のツェリン・トブゲ党首（次期首相　予定）は、対印関係の修復を公言して選挙に勝ったため、雇用政策の見直しとともに推進されるものと思われます。彼は（あまりよいこととは思えないが）米ハーバード大学の出身で、同党が惨敗を喫した前回の初総選挙でも唯一人圧勝した政治家です。

　この政権交代劇も、やはり経済問題が大きく影響した結果でした。国民生活が困窮すればこのようなことが起きて当然であり、埃国（エジプト）や少し前の泰王国（タイ）のように、国軍や破壊活動家（テロリスト）らが介入して「革命」に発展してしまうのは国家が不健全な証拠です。

　調和党政権が見誤ったのは、経済的躍進の著しいとされた中共に頼ろうとしたことで、かえって自滅しました。「忍耐の人」と評される印国のマンモハン・シン首相だからこそ、米国が加盟申請を拒絶された上海協力機構にもオブザーバー加盟して粘り強く対処しているとはいえ、印中関係がよくないのは誰もが知っていることです。

　その印国と中共を天秤にかけた時、どちらとの関係強化が自国民の利益になるか、不丹の為政者は厳しい判断を下さなければなりません。わが国の首相ももちろんであり、中韓二国との関係にばかり「配慮」した結果として東南亜諸国や南亜諸国から「総スカン」を食らえば元も子もないのです。

　中共人民解放軍の暴走とも言える対印行為は、カシミール地方で印国側に不法侵入し、監視撮影用機材を盗むという卑劣なものにまで堕ちていますが、彼らは同じことを沖縄県石垣市尖閣諸島でも試みようとしているのですから、これは遠い対岸の火事ではありません。

　不丹の政権交代について、決して中共と関わったことが原因で与党の転落を招いたとは断言しませんが、国民生活の安定のために組むべき相手を間違えると必ずその政権は倒れるということです。

　目下の中共や韓国が私たち国民の安定した生活のために必要不可欠な国家かと問われて、もはや「はい」と答える者はほとんどいなくなったでしょう。それどころか、彼らの存在は政治的・経済的不安定要因でしかありません。わが国の政党も十分気をつけるべきなのです。

　全国的に暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。お体ご自愛くださいませ。本日はお障りなきよう軽くお読みいただけると思います。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071300035
　▲時事通信：選挙の公平性考え番組中止＝候補者ＨＰに出演者の応援写真－ＮＨＫ

　日本放送協会（ＮＨＫ）は十二日、ＥＸＩＬＥのメンバーＵＳＡ（うさ）さんらが講師として出演している教育番組『Ｅダンスアカデミー』（毎週金曜日午後本放送）について、参議院議員選挙期間中は放送しないことを決めました。

　理由は、自民党全国比例区の伊藤洋介候補のホームページに画像つきでＵＳＡさんが応援メッセージを寄せているためで、これが選挙期間中の政治的公平性を欠く恐れがあるというのです。

　ならば職員の中に日本共産党の支援組織（二十二もの支部）があるという疑惑を抱えているＮＨＫはその存在自体が政治的公正性を欠いているため、選挙期間中の全ての放送を中止してはどうでしょうか。

　恐らくＵＳＡさんは東京プリンのメンバーだった伊藤氏だからこそ、彼に応援メッセージを寄せただけに違いありません。特定政党の熱烈な支持者と思われる者が報道番組や情報番組に出演し、著しく政治的公平性を欠いた発言を繰り返すのとは訳が違うでしょう。

　破壊活動（日本左翼）的思想を持つコメンテーターばかりを出演させた番組が東京放送（ＴＢＳ）あたりで放送されているのは構わないのでしょうか。いえ、どうもそれが構わないようなので、一番組につき二人ぐらい真正保守思想のコメンテーターも加えてください。皆で各局にお願いしましょう。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130710/490642/……
　▲日經ＢＰ　ＩＴｐｒｏ：新経連がTwitterなどを活用し参院選の投票呼びかけ、三木谷代表は期日前投票

　ちなみに、安倍内閣の産業競争力会議民間議員で楽天の三木谷浩史会長兼社長は、期日前投票で、自身が代表理事を務める新経済連盟が推薦した民主党の鈴木寛候補に投票したことを明かしました。

　このような言動こそ違法ではないものの極めて不適切ですが、三木谷氏も選挙期間中はあらゆる番組に出演出来ないということでしょうか。というより、安倍内閣で何らかの職務に就かせるのもいけないと思います。

　公言しなければよかったのでしょうが、そもそも私は三木谷氏について、民間議員として安倍晋三首相の耳元に置くべき人物ではないと申してまいりましたので、この際ですから本当に辞めていただきたいものです。