http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130806/frn130806……
　▲zakzak（産經新聞社）：安倍政権をナチス視、悪意に満ちた在米韓国系団体　日米関係に傷も

　麻生太郎副首相兼財務相が都内で開かれた公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の月例研究会に招かれた翌日（七月三十日）、米国の加州グレンデール市の公園に「従軍」慰安婦の少女像が設置され、除幕式が開かれました。

　その場には、安倍晋三首相の顔写真に独ナチス党の紋章とも言える逆鉤十字（ハーケンクロイツ）の描かれたパネルが掲げられ、これを持っていた男性はグレンデール市が招待した在米韓国人だったと分かりました。

　目下、日本の共同通信社と朝日および毎日新聞社は麻生副首相が言ってもいないことをさも言ったように騒ぎ立て、それが偶然にも「ナチス騒動」に発展しています。

　彼らはむしろ、韓国人が米国でわが国の首相の顔写真にナチス党の象徴が落書きされたことを報じるべきではないのですか？　それをもって私たちは抗議するのですが、彼らはこの事実を黙殺しながら漏れ伝わることを想定し、あたかも私たち国民が憤りを感じにくい、抗議しにくい環境を創り出したかのようです。

　「麻生副首相も『ナチスに学べ』と言ったのだから、安倍首相の顔にナチスの落書きをされても文句は言えない」とでも刷り込みたかったのでしょうか。私たち国民を莫迦にしているのか、ふざけるなと言いたい。

　産經新聞社は現地取材で在米日本人と接触し、提供された写真も配信していますが、これは各社が掴んでいる情報であり、決して産經新聞社だけが知るものではありません。年配の韓国人男性の顔も分かっており、当日は紺色の帽子に色眼鏡をかけてはいたものの、のちに判別することは十分可能です。

　土国非難でも知られるアルメニア系住民の多いグレンデール市ではありますが、市の招待客がこのような行為に及んだことを、私たちは絶対に許してはなりません。姉妹都市提携の一つである大阪府東大阪市（野田義和市長）に、提携解消を視野に入れて抗議してもらうようお願いしましょう。既に東大阪市はこの慰安婦像の維持費を巡ってグレンデール市に不信感を露わにしましたから、聞いてもらえない話ではありません。

　麻生副首相の発言が捏造された裏で、このようなことが起きています。在米日本人が「本当に悔しい」と語ったように、ヒトラー政権によるユダヤ人虐殺になぞらえて韓国人女性が日本軍に虐殺されたかのような出鱈目まで「反日」団体が流布したことは、してもいないことをしたと言い、言ってもいないことを言ったと書く「名誉毀損の罪」です。

　これに沈黙することは、私たち国民の名誉が著しく損じられることを無気力に承諾するのと同じで、とても受け入れられません。引き続き抗議しましょう。

※　株式会社共同通信社の連絡先が分からないとのお問い合わせがございましたので、掲載します。
　〒105-7208　東京都港区東新橋一丁目七番一号　汐留メディアタワー
　電話番号03-6252-8000
※　ちなみに東大阪市役所の連絡先は以下の通りです。こちらはあくまで「お願い」です。
　〒577-8521　東大阪市荒本北一丁目一番一号
　電話番号06-4309-3000

　本日をもって、昭和二十年八月六日に米軍が廣島市へ原子爆弾を投下してから六十八年目を迎えます。私たちはこの日を決して忘れてはなりません。

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　http://mainichi.jp/opinion/news/20130805ddm003070098000c.html
　▲毎日新聞：風知草　ドイツ史に学ぶこと＝山田孝男
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130802-OYT1T01514.htm
　▲讀賣新聞：麻生財務相発言　ナチスにどう改憲を学ぶのか（8月3日付・読売社説）

　八月一日記事で申しましたように、共同通信社を端緒に朝日新聞社と毎日新聞社が追従した「麻生発言の捏造」は、各社が訂正とお詫びの記事を配信することもなく、ますます開き直りの度を増しています。

　それどころか、公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の月例研究会で麻生太郎副首相兼財務相が発言した主旨を出来るだけ正しく伝えようとしていたはずの讀賣新聞社までもが、三日付けの社説で「参院選での大勝で政権のタガが緩んできたのではないか」などと書き立て始めました。

　これはもうとんでもない間違いであり、麻生副首相は参議院議員選挙での自民党の大量議席獲得でも「狂騒の中で改憲を決めないで欲しい」とし、選挙での大勝で「何でもあり」になるかもしれないことに自ら警告を発しています。

　さらに毎日新聞社に至っては、麻生副首相が全く勘違いなどしていない歴史認識まで捏造しており、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を得意になって説明していますが、麻生副首相が「誰も気づかないうちに変わっていた」と語った根拠はまさに全権委任法制定の史実通りです。何ら誤解はしていません。

　彼らへの抗議の中で私が聞いて呆れたのは、「共同通信社の録音したものを確認して文字起こししているので、一切捏造や歪曲はしていない」との各社の回答です。毎日新聞社の五日記事にもこの言い訳が最初に登場しています。

　通信社や新聞社がここまで「捻じ曲げていない」と言い張る背景には、もう一度申しますが、そもそもこの講演が麻生副首相による報道各社への批判（靖國神社参拝問題）から始まっていることにあるでしょう。彼らが口を揃えて問題だとする「手口」という言葉は、報道の悪しき手法をも指していますから、これが気に入らなかったのです。

　讀賣新聞社が「失言や放言を繰り返している」などと自分たちで狂騒を創出しておいて麻生副首相を批判するのは、彼が自民党政調会長時代に広告税の導入に言及したせいもあるでしょう。

　企業の交際費には課税されても、広告費は経費として課税されていません。しかし、ともに消費者への価格の還元（値上げ）が少ないという点では、徴税の不公平感が極めて少ない分野ですから、麻生副首相の提案は、それが大した税収を期待出来るものではなくとも、一案として至極真っ当なのです。

　ところが、新聞社も放送局もこれを嫌います。このような提案をした政治家には「口を開くたびに叩け」とばかりに、麻生副首相の失言や放言とされるものが作り出されてきました。まるでわが国の政治家には「官僚答弁のような発言」しか許さない（が、いざとなればそれも批判の対象にする）という報道各社の態度こそ「傲り」ではありませんか。

　報道各社への抗議は効いてきていますが、彼らの焦り（苛立ち）具合からしてまだ一押し必要です。何卒ご協力ください。これはもう麻生副首相だけの問題ではなく、日本の通信社と新聞社がやった日本政府と日本国民に対する破壊活動（テロリズム）ですから、私たちが黙っているわけにはいかないのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57930730R30C13A7EA1000/
　▲日本經濟新聞：韓国の元徴用工判決を憂う

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」とされる韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が、韓国内で相次いでいます。ソウルと釜山の高等裁判所で、それぞれ新日鐵住金と三菱重工業がその不当判決にさらされました。

　何が不当かと申せば、韓国の最高裁が昨年、日本企業に対する個人の賠償請求権は「消滅していない」と判断したことであり、これは昭和四十年に日韓両政府が締結したいわゆる「日韓基本条約」の請求権・経済協力協定を一方的に破棄しなければ出来ません。

　慰安婦問題でも、その従軍強制を主張して対日請求権を行使しようとする動きがあり、わが国内では「協定を持ち出して『請求権問題は解決済み』という政府は卑怯だ」などと言い張る政治家や文化人がいます。皆様も報道番組などで何度か耳にされたことがおありでしょう。

　しかし、これらは本来、日韓が国交を回復するための条約とそれに付随する重要な協定を一切無視した国際法上あり得ない主張なのです。

　ですから、わが国政府だけでなく韓国政府でさえ、対日請求権は完全且つ最終的に解決された問題との立場をとってきました。にもかかわらず信じられないことに、韓国司法が国際法上有効な日韓の取り決めを勝手に破棄するような判決を下し始めたのです。

　「反日」を政権の維持に利用してきた韓国政府の自業自得とも言えますが、このまま司法の「法を無視した暴走」を止められなければ、日韓基本条約の破棄にまで言及せざるを得なくなるでしょう。

　憲法裁判所が四日、大日本帝國から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収の対象にすることは「合憲だ」とまで言ってしまっており、法よりも現世個人の意思と心情が絶対視されればされるほど、韓国政府を窮地に追いやることになります。なぜなら、韓国側が日韓断交をすれば米国との関係も一切断たれ、中共との関係を残してほぼ孤立してしまうからです。

　私たちは改めて、韓国政府にこのままでよいのか問うよう政府に詰め寄らなければなりません。日韓関係を致命的に悪化させているのがどちらなのかはっきりさせることは、目下これに取り組んでいる安倍政権の外交政策をよい方向へと後押しすることになります。

　わが国で気をつけなければならないのは、例えば最高裁が六年前、米軍による原爆投下を受けた在韓被爆者への国家賠償を認めたようなことが韓国司法の暴走を招く一因になっており、これは主として昭和四十九年の厚生省（当時）公衆衛生局長四〇二号通達の違法性が問われたのですが、対日請求権の存在を確認するものへと言い換えられつつあるのです。

　そもそも日韓併合条約の締結がいつの間にかわが国による「朝鮮植民地化」のように書き換えられていることに始まって、条約や協定をことごとく無視する国家とは関係を維持出来ないとの立場を、経済活動を通してでも私たちが明確にしなければなりません。

　韓国司法と新日鐵住金、三菱重工業との戦いは、決して彼ら企業単位だけの問題ではないのです。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK20130731……
　▲東京新聞：英情報機関　ハッキング用工作　発見　中国レノボ社製　ＰＣ「使うな」

　英国や米国、および英連邦の加州、豪州、新州の五カ国の国防省や情報機関が数年前から中共の聯想（レノボ）製パソコンの使用を禁止していたことが分かりました。

　英情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内の蓄積情報に侵入出来るよう、通常のセキュリティーを迂回する秘密の裏口が最初からチップに仕込まれているということです。

　つまり、レノボのパソコンはハッキングされやすいということであり、もし政府各省庁がこれを使用すれば人民解放軍に機密情報を抜かれてしまいます。

　米中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）などの元職員で、政府によるインターネット監視活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者（工作活動取締法違反）の突然の登場は、米中首脳会談で中共のサイバー攻撃を強く非難するつもりだった米政府の計算を著しく狂わせましたが、聯想や華為技術（ファーウェイ）、海爾（ハイアール）が人民解放軍系、中興通信（ZTE）が共産党系のいわゆる「国策企業」であることに間違いはありません。

　このことは、私が以前に招かれた講演会でも全てお話しし、よってそれらの製品を「どんなに安価でも買わないよう」皆様にご忠告申しあげました。各国政府が使わないようにしているのは当然の防衛策です。

　今さらながらでも英国で報じられた限りは、改めて北京政府が「欧米の貿易保護主義だ」などと抗議し、いつものように欧米の品目の何かに「いちゃもん」をつけるでしょう。私たちは中共のそのような手口から学ぶべきで、現在検証可能な自国の罪をもみ消そうと他国を無関係に誹謗する言動になど惑わされてはいけません。

　サイバー攻撃はまさに戦争なのであって、国家機密が簡単に持ち出されることへの安全保障上の対策を講じるのが政府の責任であり、わが国でも急務です。だからこそ、私はソフトバンクの問題を何度も指摘してきました。

　私たち個人の単位でも、このような電子機器などを使用すべきではありません。レノボやハイアールの製品はわが国の家電量販店でよく見かけますが、消費者問題として、購入の選択肢には入れないようおすすめします。

※　共同通信社、朝日新聞社、毎日新聞社に抗議してください！
　八月一日記事「麻生発言を歪曲して海外へ」

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/kor130802……
　▲産經新聞：韓国、竹島の世論調査に抗議　日本公使呼び「挑発行為の即時中断を」

　内閣府は一日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する特別世論調査の結果を公表しました。複数回答で、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた人は六十・七％、「韓国が不法占拠を続けている」が六十三・一％、「竹島は島根県に属する」が六十二・〇％だったことが分かっています。

　しかし、竹島について「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答したのは七十一・一％でありながら、逆に関心がない理由に五十四・九％の人が「自分の生活に影響がない」と答えており、これこそがわが国の弱点です。

　先の参議院議員選挙では経済政策への期待から安倍晋三首相率いる自民党が多くの議席を獲得しましたが、領土・領海を守ることは漁業や海底資源採掘などの課題に直結し、私たちのいわば「経済指標」に大きく影響します。そのことを、もっと多くの私たち国民が理解しなければなりません。

　私はこれまで何度か街頭に立って、竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島のことを話してきました。国旗を掲揚して集まられた聴衆にはともかく、関心がおありか否か判然としない街行く大勢の人たちに、いつも私は「たけしま、せんかくしょとう、ってご存知ですか？」から始めています。

　内閣府の世論調査結果からも、やはりまだそこから始めなければならない現実が見えたのです。政府も広報戦略を見直すことになるでしょう。また、教育が行き届いていないことも問題なのです。

　ところが、韓国政府はわが国が世論調査を実施したことに対してさえ、在韓日本国大使館の船越健裕公使をわざわざ呼びつけて抗議しました。これはわが国政府が国民の意見を聞こうとした公平な行為に対する低俗な攻撃であり、私たち国民は韓国に強く抗議しなければなりません。

　私たちにそのような想いがなくて、韓国に竹島の国際法上違法な武装占拠を解除するよう厳命することは出来ないのです。

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　さて、麻生太郎副首相が二日、記者会見で議員辞職を否定したといいますが、当たり前の話です。辞めるべきは共同通信社と朝日新聞社、毎日新聞社の経営者と記者の全員に他なりません。皆様も、国語力の欠如どころではすまない悪質を極めた記事の捏造に抗議してください。お願いします。