朝日が焦る対日ヘイト対策

皇紀2674年(平成26年)11月9日

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11442585.html……
 ▲朝日新聞:(社説)ヘイト対策 市民は動く。政治は?

 五日記事で申したいわゆる「対日ヘイトスピーチの実態調査」の件。効き始めています。この朝日新聞社社説のなりふり構わぬ書き方を読めば、一目瞭然でしょう。

 朝日はこう書いています。自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクト・チーム(PT)」(平沢勝栄座長)の議論の推移を指して「前提がずれているのではないか」「ヘイトスピーチをする側に一定の正当性を与え、国際社会の疑念を招いてしまう」「いま政治に求められるのは、『ヘイトスピーチは許さない』と一息で言い切ること」と。

 狭小な視野と一切の無思考・無批判に自らを陥れ、ただ「ウリ(われわれ=韓国人)はよいが、とにかくチョッパリ(差別用語としての日本人)はダメ」というお題目を唱えよ、と朝日は言っているのです。一体どこの国の新聞社、いや政治団体でしょうか。

 この人たちに、真の日韓友好を思い描く気力はありません。日韓双方から(仮にもわが国側にもあるとするならば)互いの人種的偏見(レイシャル・プレジュディス)を、その原因ごと排除しなければ友好関係は成り立たないのです。

 http://www.sankei.com/world/news/141108/wor141108……
 ▲産經新聞:【日中首脳会談へ】米政府が日中合意を歓迎「米国が重要な役割」とも

 日韓首脳会談に特段の必然性がなくても、日中首脳会談が国際社会、ことに世界の投資家たちに実現を求められてきたのは間違いありません。問題は、中共共産党の態度でした。

 つまらない合意文書を公開し、会談の実現が宣伝されているのも、世界に向けた第二次安倍内閣の戦術です。すなわち日中会談実現の価値は、基軸通貨たる円を背景にした日本が世界を落ち着かせることにしかありません。それが安倍晋三首相にかけられてきた圧力でした。

 訪韓する民主党の枝野幸男幹事長らとすら会わないと言ってきた韓国の朴槿恵大統領は、円安抑制を世界に叫んでももうまったく相手にされないのであり、韓国のプレゼンス自体が著しく失墜しています。

 よって韓国は、日中会談で中共が激しく「反日」を貫くことを望んでいるかもしれませんが、今回の会談は、歴史問題などでの何らかの妥結を目的としていません。開かれることにしか値打ちがないのです。

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『朝日が焦る対日ヘイト対策』に1件のコメント

  1. さっし:

    平成26年10月31日にある法案が閣議決定され、国会に提出されました。その名称は国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案といいます。調べた結果、事実上の移民受け入れ促進法案であることが確認できました。因みに大手メディアは一切報道しておりません。ほとんどの日本はこの法案の存在すら知らないと思います。既に私は、地元の衆参の国会議員にこの法案に反対するようにFAX.メールにて申し入れを行いました。この法案成立を阻止するためには皆様のご協力が必要です。このままだと、今年の6月11日に成立した出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案同様日本国民に知らされないまま成立する可能性があります。私は引き続き拡散に努めます。是非この法案の存在を拡散していただくようにお願いします。ニコニコ動画を開いて先ほど述べた長ったらしい法案の名称を入力してクリックしたら、この法案の危険性について警鐘を鳴らす動画がアップロードされています。是非ご覧ください。