http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt141117……
　▲産經新聞：【衆院選】野党、アベノミクス批判全開　共闘へ弾みも政策置き去り

　消費税率八％への引き上げ後「七月ごろから消費は戻る」などということは絶対にない、ナントカ総研のエコノミストだか何だかの予想は当たらない……これらは、すべて私が申してきたことです。

　それほどまで一気に三％も税率を引き上げたことが、安倍晋三首相自らが宣言した「円高デフレ対策」を台無しにしました。何を今さら実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値がマイナスだったことに驚いているのでしょうか。

　そして、何度も申しますが、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策は、すでに昨年のうちに失敗しています。そのことは、昨年十月から十二月のＧＤＰ速報値がやはりマイナスに振れていたことが物語っており、これまた何を今さら、見えてきた衆議院の解散総選挙を前に「安倍批判」をしておきたいからと言って、とぼけた批判をしているのでしょうか。政治家も評論家も報道記者も、あまりにも動きが遅すぎます。

　アベノミクス失敗の原因を改めますと、成長戦略がまったく不明瞭で、例えば安倍首相が「メタンハイドレートの五年後の商業化を日米共同で進め、わが国を資源自給国に転換させます」ぐらいのことを会見を開き、大げさなほど語りあげればよかったのです。

　ここまでの景気高揚感は、日本銀行の黒田東彦総裁らによる量的金融緩和が効いていただけであり、ちなみに申しますと、仮にも本日、安倍首相が消費再増税の中止を発表したからといって、黒田総裁が怒るようなことはありません。安倍首相と黒田総裁は、連携できています。

　むしろ黒田効果を打ち消したのが弱弱しい成長戦略と消費増税であり、ついでに申すと財政出動も不十分です。総選挙費用のことを「税金の無駄遣い」という報道があって、国民も騙されて口にし始めていますが、その税収を増やす政策を打つかどうかを問う選挙が無駄なはずがありません。

　そもそも異常な円高を終わらせる（円が安くなる）だけで、税収は増えるのです。

　すべては、安倍首相の本日の会見にかかっています。消費税率を五％に戻すことを打ち出し、私たちに評価を求めてもよいぐらいなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt141114……
　▲産經新聞：テロリストにアジト提供…懲役１０年　改正テロ資金処罰法成立
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　▲産經新聞：【沖縄県知事選】翁長氏が初当選　公約「ぶれずに実行」　辺野古移設の工期遅れ懸念　

　この二つの産經新聞社配信記事を並べると「悪意がある」と批判されそうですが、あくまで通称「改正テロ資金処罰法」は、国際機関の強い要請を受け、世界の平和の安定に協力するために成立したものです。

　にもかかわらず、白白しい書き方になりますが、大東亜戦争のころから（朝日新聞社記者で近衛文麿首相に近づいて開戦を促し続けた尾崎秀実元死刑囚のような共産主義工作員は別だが）戦争反対を貫いてきた日本共産党の十一名全員（ほかに社民党二名と山本太郎議員）が反対したのはなぜでしょうか。

　それは、保守論壇よりも劣化が酷い革新論壇の正体が、日本国民の自由と繁栄を目指す運動ではなく、主に中韓主導の「反日」運動に乗っ取られてしまったからに違いありません。

　私が連日申しているような労働者問題や人権問題に、革新論壇の追及はあまりにも弱弱しいかほぼ皆無で、むしろ私たちの暮らしを脅かすような運動に手を染めながら口では「戦争のない世界を作れる」などと言うものですから、多くの国民の共感を得られないのです。

　さて、テレビ朝日系列『報道ステーション』が京都大学と中核派の事件を伝える中で、それが香港の民主化運動と同列であるかのように扱い、中核派の破壊活動を肯定して伝えました。

　これは、犯罪に対する視聴者の意識を混乱させる報道であり、映画ではないのですから、テレ朝は間接的に中核派に協力したとみなされかねません。

　画面には、先述の指摘どおり、活動家女性の背後に朝鮮語表記の紙も映りこんでいました。彼らは、韓国の李明博前大統領も標的にしているようです。

　ここで沖縄県知事選挙の結果に目を向けますと、予想されたとおり翁長雄志前那覇市長が当選し、沖縄では三期連続で知事を務めた人がいないという記録を更新してしまいました。

　私はもともと辺野古沖に在日米軍施設を建設することに反対でしたが、普天間飛行場を残すのか否か、究極の選択が必要だとも理解しています。政府はともかく、約六十％の沖縄県民は、現状を維持されてもよいという覚悟だったのでしょうか。

　翁長氏を支持した人たちのみならず、今回の知事選には、中共の工作員と思われる人物の立候補がありました。沖縄にも、またぞろテロの存在を認めるべきときがくるでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt141114……
　▲産經新聞：【衆院解散風】民主、消費税再増税の凍結　野田前首相「やむを得ない」

　安倍晋三首相の外遊が続いています。国際会議の日程が立て込んでいるせいですが、首相不在のうちに国内でいわゆる「解散風」が吹き荒れるというのは、間違いなく首相官邸の仕掛けどおりです。

　七日記事で申したように、消費税率を法定どおり再引き上げすることに反対だった安倍首相にとって、最大の難関は、十％への引き上げを一旦中止するための法改正手続きにほかなりません。

　私たち国民に示されているのは、野田前内閣時の「民自公三党合意」であり、そのまま政権が自公連立に交代しているので、経済状況を見て合意内容を変えるというのなら、衆議院の解散総選挙で私たちに意見を聞いてもらいたいのです。

　これのどこが「大儀がない選挙」や「勝手な自己都合解散」になるのでしょうか？

　一円でも安いものを探してスーパーマーケットをはしごするような私たちの暮らしを、政治家も官僚も記者も評論家も分かっていません。

　はっきり申しますが、占領憲法（日本国憲法）有効論のままでは行使できない集団的自衛権について、行使するふりをするか否かなんぞより明らかに大儀のある選挙になります。

　安倍首相はまだ何も言っていませんが、仮に消費再増税の延期を発表して衆院を解散するならば、現有議席の多い自民党にとって大きな賭けです。そのようなことができない政治家だと思われてきた安倍首相の「一世一代の大勝負」になるでしょう。

　だからこそ、民主党は慌てて再増税の中止に理解を示し、自民党内の増税派は、再増税時の軽減税率の議論を本格化させ始めました。

　民主党は選挙での更なる惨敗を避けたいだけであり、増税派は選挙時の政権公約と自らの立場の整合性をとりたいのです。今の安倍総裁なら、野田毅衆議院議員らの「公認外し」もやりかねません。

　安倍首相が本当はやりたくなかった内閣改造以来、小渕優子前経済産業相の醜聞発覚と辞任、即座の立て直しと、すべての日程が首相官邸の思惑どおりに進んでいます。

　内需回復策もこのぐらい進めてもらいたいものです。積極財政で国債の信用が下落し、金利が上がるという説は、二十年以上に及んだ不況の苦しさから国民を解放する（→税収を増やす）ことがどれほどすごいことか、まったく理解していないだけでしょう。

　本日は、ある二つの事柄について、賛否両論あることを承知で申します。

　まず、日本テレビにアナウンサーとして来春の入社を内定されていた笹崎里菜さんが、その取り消しをめぐって日テレを訴えている件。取り消された理由は、笹崎さんが、母親の知り合いが経営する銀座のクラブで短期間アルバイトをしていたためだといいます。

　内定の段階だからとか、そのようなことはどうでも構いません。テレビ局がホステスを見下したような態度を取っていることが許せないのです。

　何がいけませんか？　自分たちはホステスに鼻の下を伸ばしているくせに、きれいごとを言っているんじゃない、と。どうせ「クソ」みたいな自社番組でホステスをやらせるくせに……。

　このようなときに限って、なぜ「人権派左翼」は沈黙するのでしょうか。職業差別でしょう！

　http://www.sankei.com/west/news/141110/wst141110……
　▲産經新聞：新幹線車両基地の井戸掘削禁止求め、摂津市がＪＲ提訴へ

　もう一つ、東海旅客鉄道の鳥飼車両基地で井戸の掘削が始まったことに対し、大阪府摂津市が提訴するという件。旧国鉄時代に摂津市と締結された「井戸は掘らないよ」という環境保全協定を盾に訴えると言いますが、掘削計画の対象は茨木市の行政区内です。

　森山一正市長は、基地内に茨木市の行政区が混じっていても、基地全体として取水しないという協定を摂津市に対して守れ、というようなことを述べていますが、ならば国鉄民営化に伴う協定更新の際にでも、近隣の茨木市に呼びかけて連名で調印すべきでした。

　早い話が、仮に市内の地盤沈下がまた始まったとしても、それは摂津市の行政としての不作為が原因です。市民が摂津市を提訴するならまだしも、なぜＪＲ海が摂津市に訴えられなければならないのでしょうか。

　市長は、ＪＲ海に責任転嫁し、ただ市民を扇動しようとしているかに見えます。そうまでする理由は、摂津市が現在ＪＲ海から受け取っている年間一億円近い水道料金を、そのまま今後も欲しいからです。

　ならば「井戸なんか掘られたら、もらえるカネが減る」と言えばよいでしょう。市民の味方のふりをして、公権力は好きに民間をつるし上げることができるとする根性が許せません。

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　▲産經新聞：怒号飛び交うなかで家宅捜索　京大熊野寮

　だから公安にやられますよ、と。六日記事で指摘しましたが、警視庁公安部が京都大学まで家宅捜索にきたのは、京大側の態度があまりにも悪かったからです。

　中核派の拠点である「前進社」（東京都江戸川区）に対する家宅捜索は、いわば規定路線でしたが、京大の学生寮までやるかどうかは、公安に協力していた京都府警察警備二課の男性警察官による内偵にかかっていました。この時の学生の態度と副学長のコメントが公安を怒らせたようです。

　それにしましても私の不勉強で、てっきり「吉田寮」がやられたのかと思いましたが、公安は「熊野寮」（ともに京都市左京区）に入りました。いわゆる「アジビラ（政治的扇動チラシ）」だらけの薄汚い廊下に加え、山本太郎参議院議員のポスターが貼られた部屋もあったそうです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr141113……
　▲産經新聞：サンゴ密漁か、検査忌避で中国人船長逮捕　１０月以降で６人目　横浜海保

　日中首脳会談で、中共の習近平国家主席が歴史問題も何もかも一切の固有名詞を指定して話せなかったのに対し、安倍晋三首相は、東京都小笠原諸島近海における珊瑚の密漁問題をはっきり取り上げました。触れられなかったとする報道は、まったくの出鱈目です。

　よって中共の漁船船団は、いよいよ中共当局によって取り締まられることになり、当局は密漁していた船の解体にまで言及して、不法漁師どもに警告しています。

　この件で、決してわが国が手をこまねいていたわけではありません。海上保安庁は、先月のうちにも特殊警備隊ＳＳＴを出し、中共人不法漁師どもを逮捕してきました。

　北京語で「退去してください」と呼びかけること四千回以上に及び、日本周辺には口で言っても分からない者どもがいるということを、私たち自身が痛感しなければならないのです。