http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/362448/
　▲新華社：日系人が米海軍太平洋艦隊の新司令官に、米国の「日米同盟重視」のあらわれか―中国紙

　中共の新華社が国務院の機関ならば、環球時報は共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版なのですが、彼らはわが国で全くと申してよいほど話題にも上がらなかった米海軍の太平洋艦隊司令官人事に言及しています。

　それは、司令官がセシル・ヘイニー大将からハリー・ハリス中将へ交代したというもので、よってハリス中将はこれで大将になったわけですが、彼は神奈川県横須賀市の出身で、母親が日本人であることから、環球時報は「米国はこれを機に日米同盟関係を強化したい考え」との論評を掲載しました。

　本来であればわが国の新聞社が第一面で報じるべきだったかもしれませんが、中共がこのようなことに過敏に反応するのは、まず自分たちであれば他国の政府機関に勤める者を出来るだけ中共系で占めるよう工作し、徹底して篭絡しにかかるからであり、彼らの次の標的は米軍幹部です。

　以前、米連邦議会の故ダニエル・イノウエ前上院議員のことについてふれた際、いわゆる「日米貿易摩擦」の発生で、彼が先陣を切って対日批判をした過去を取り上げましたが、これはわが国政府が彼を通して米国政治を操ろうと発想もしていなかったことや、彼が忠誠を誓った米国に背を向けるような政治家ではなかったこともありますが、実のところ経済だけで申せば日米は互いに仮想敵国に他なりません。

　だからこそイノウエ議員は祖国と知りながらも貿易問題で日本を非難したのであって、近年になって中韓が突如として騒ぎ始めた歴史認識問題では、連邦議会が対日非難を決議しようとしたことに反対しました。

　この厳然たる事実を正しく認識出来ている日本人はあまりいません。そもそも日米同盟が占領憲法（日本国憲法）の有効状態の放置というわが国政府の間違いによって、実は成立しているようで成立していない現実も受け入れなくてはならないのです。

　太平洋という巨大な海洋覇権を極東（日本）と極西（米国）で守り抜かなければ、中共のような新興国が経済力と軍事力を背景に侵入してくるのであって、阻止するためには米軍片務の現状をわが国が法的に改善しなければなりません。

　まして米国は近い将来、目下の債務不履行（デフォルト）危機よりも金融緩和解除の衝撃に必ず耐えねばならず、経済力の低下が軍事力の低下に直結します。

　それは中共も同じことであり、当然わが国も強い経済力を背景にしなければ、他国を圧倒して私たちの主張を通すこともままなりません。安倍晋三首相が最初に経済を立て直そうとしたのは正しい判断なのです。

　しかし、かつての勢いで取り返せたはずの領土・領海すら取り返せなかったのは、私たちの意識の低さと占領憲法政府特有の症状、すなわち情報を収集・発信する能力を持たず、外交・安全保障を米国に依存して米国の顔色を見るのが習慣になってしまったことなどが挙げられます。

　ついに太平洋艦隊の司令官が日系人になりました。バラク・オバマ大統領が何もしない中、緊縮財政でも国防総省は兵站を整えようとしており、中共が「日本はどうせこれに応えられないだろう」と余裕で報じているのをひっくり返すためにも、まず私たちが政府に向かって、経済を立て直すのと同時に、その経済力を今度こそ外交・安保などにも生かせるよう、憲法問題を突きつけ続けることです。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131012/plt131012……
　▲zakzak（産經新聞社）：小泉元首相、「脱原発」新党構想　安倍首相に圧力　細川氏と連絡取り合い協力も

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、小泉純一郎元首相が「脱原発」を掲げた新党を立ち上げるのではないかとの噂が永田町内にあることを書いています。

　小泉元首相は決して保守主義の観点から現行軽水炉型原子力発電所の問題を指摘しているわけでもなければ、革新思想（対日破壊活動）が主導している目下の「反原発」に共鳴して言い出したわけでもありません。新党構想というより、意外にも安倍晋三首相に対する「単なる嫌がらせ」らしいのです。

　だからこそ安倍首相は敢えて小泉進次郎氏を内閣府の復興大臣政務官に任命しましたが、首相官邸では既に飯島勲内閣参与が小泉元首相の妨害を嫌悪してほとんど姿を現さなくなったと聞きます。

　恐らく安倍政権の長期化を警戒する筋と結託してのことでしょうが、構図は単純でも最終目的が判然としません。小泉元首相の影響力など今や殆ど脅威ではありませんが、周辺に注視する必要はあるでしょう。

　http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150082.html
　▲朝日新聞：解雇特区「職種限定でも困難」　厚労相が慎重姿勢

　田村憲久厚生労働相は十五日、安倍政権が臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」のうちの、俗に「解雇特区」と呼ばれる案について、弁護士や公認会計士らに職種を限定したとしても「難しいだろう」と述べました。

　一方、甘利明経済再生担当相は同日、記者からの指摘に対して「解雇」ではなく「雇用の柔軟性だ」と反論していますが、残念ながらこの案は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する前からいかにも「グローバリズム」に偏向し過ぎていて、新自由主義者向けの法案でしかありません。

　わが国と欧米との決定的な違いは、私たちがはたらくのは「はた（個人や家族といった周囲）の者を楽にする（楽しませたり暮らしを豊かにし合ったりする）」ことが目的だと考えられてきましたが、欧米人にとって労働は「罰」であり、よって安息日を必要とするものだという点です。

　人と企業の関係に於いて、わが国が長らく「終身雇用」を採ってきたのもそのためであり、欧米人にはこれが理解出来ません。象徴的だったのは、かつて山一證券の野澤正平社長（当時）が泣きながら謝罪会見を開いたことで、私の知る限り某欧州人のみならず台湾人でさえ「なぜ泣いて社員を庇うのか訳が分からない。『自分は倒産処理に担がれただけだった』となぜ言わなかったのか」と疑問を呈していたのを思い出します。

　ことほど左様に私たちの労働観念は特殊なのかもしれませんが、それは決して間違ったことではありません。むしろ欧米のやり方を悪戯に礼賛する情報に踊らされ、私たち国民の意識が混濁し始めた現状こそ問題です。

　安倍内閣から「解雇特区」に慎重な意見が出るのは当然であり、内閣が健全な証拠でもあります。まさか小泉元首相はこの内閣そのものが気に入らないのか、或いは安倍首相に対する「新自由主義者どうしの近親憎悪」なのか、よほど自民党内で今なお「反安倍」がくすぶっているのかもしれません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc130926……
　▲産經新聞：特定秘密保護法案原案の概要は

　本日から秋の臨時国会が始まります。注目されるのは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設関連法案と特定秘密保護法案が審議されることで、安倍内閣はこれを一気呵成に成立させたいようです。

　ＮＳＣについて、私は何度も「従来型の官僚組織にするくらいなら、政権ごとに総入れ替えする完全な秘密組織にしてしまえ」と申してきました。安倍晋三首相は特に外交・安全保障に関して、極めて新鮮で精度の高い情報が求められる情勢下におり、その収集と発信は中韓による諸外国への「反日」喧伝活動に対抗するためにも必要不可欠です。

　よって特定秘密保護法案はＮＳＣの運営とも関連します。残念ながら創設のための法案は従来型の官僚組織を目指すものに落ち着きそうですが、特定秘密を漏らした国家公務員に対する罰則規定が設けられており、これまで何度となく疑われてきた中韓への国家機密漏洩を防止出来るかもしれません。

　報道各社は「報道の自由」「国民の知る権利」を口にして本法案を危険なもののように扱い、また日本共産党らも反対の論陣を張っていますが、まず報道各社は既に「報道しない権利」を振りかざして重要な情報を私たちに隠蔽する場合があります。何が「知る権利」でしょうか。

　そして共産党らは、安倍内閣が国民に知られると都合の悪い情報を隠すために法案の成立を急いでいると言いますが、この法案は安倍内閣の終了と同時に無効になるものではありません。成立すれば以後全ての内閣によって特定秘密が指定されるのです。

　この法案の問題点はそこにあります。

　もう二度と民主党が政権を強奪出来ることはないでしょうし、共産党が政権を獲ることも恐らくありませんが、今後の政界再編によって何が起き、党の構成がどうなるかは分かりません。自民党だけを見ても河野洋平元官房長官や福田康夫元首相のような人物がいて、石破茂幹事長が安倍首相の次を目指しているとも聞きます。

　米政府が前民主党政権に著しい不信感を抱いたのは、鳩山由紀夫元首相の意味不明な言動よりも、岡田克也元外相がいわゆる「四つの日米密約」を一方的に公表してしまったからに他なりません。

　彼は当時の会見で「外交と政治への信頼を低下させるもの」と国民に詫びてみせ、政権交代の成果と讃えられましたが、実は同盟国の信頼を致命的に失墜させていたのです。また、防衛省・自衛隊の機密事項が中共に漏れていた可能性も指摘され、ますます米国はわが国への不信を強めていました。

　つまり、目下この法案に対する批判は前民主党政権下の混乱が未整理になっており、何でもかんでも国民は知らされるべきだと言いながら、国民に隠そうとした機密漏洩などの事実を全く追及していないのです。

　仮にも彼らのような内閣が再び誕生しても、この法案は特定秘密の期間を永遠に延長出来てしまうため、明らかに特定国（中韓）や特定地域（北朝鮮）への国益を無視した内閣の悪事が「やりたい放題」になるでしょう。安倍内閣だけを見て法案を論評するのは間違いです。

　わが国が諸外国の対日工作に晒されっ放しになっており、公務員や政治家が工作員に私たちの国家に関する重要な情報を漏らしても処罰もされなかった問題は、本来俗に「スパイ防止法」と呼ばれる案を審議しなければ解決しません。わが国は情報管理に於いて全く諸外国からの信用を得ていないのです。そう、尖閣沖漁船当て逃げ事件を隠蔽しようとしたような国会議員も処罰の対象にしなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc131012……
　▲産經新聞：首相、台湾経済人と面会

　安倍晋三首相は十二日午後、作詞家の秋元康氏の自宅（東京都渋谷区）を訪ね、下村博文文部科学相、小泉進次郎復興政務官らと食事をしました。

　安倍首相は未だに渋谷区富ヶ谷の私邸を離れませんが、同じ渋谷区内にある芸能関係者の自宅をよく訪ねるようです。かつては歌手のアグネス・チャンさんの自宅にも行っています。危機管理も何もあったものではありません。

　一方、前日の夜にザ・キャピトルホテル東急でわずか十分でも会ったとされる「台湾経済人」とは、台北駐日經濟文化代表處の沈斯淳代表（元外交部商務副部長）です。いわゆる「日台断交」に及んだ昭和四十七年以来、わが国の首相が台湾行政の要人と会ったのは、公表された中ではこれが初めてとなります。

　旧たちあがれ日本（日本維新の会）の平沼赳夫元経済産業相が同席したというのは、安倍首相と沈代表との会談を仲介したからでしょう。氏名を伏せながらも会った事実を公表したのは、恐らく中共による日米台韓分断の工作に対する「軽い宣戦布告」です。

　ならば二度とアグネス・チャンさんには会わないほうがよいでしょうが、今回の会談はまさに「期待される安倍首相らしさ」が表れたと申して過言ではありません。経済財政、貿易、靖國神社参拝の問題では致命的な失点が続いているだけに、外交の成果だけは維持したいところでしょう。

　何度も申しますが、安倍首相は政権発足と同時に中韓へ対話の門戸を大きく開いたものの、彼らが応じないことで、次第に中韓の態度に問題があるという論調が広がり始め、先日も米国紙ウォールストリート・ジャーナルが朴槿恵大統領のほうを非難し、慌てて韓国各紙も社説で「反日もいい加減にしたほうがよい」と書き始めました。

　しかし、韓国の「反日」を扇動してきたのは中共であり、それは台湾に対しても同じです。日米にとって従前の防衛線を揺さぶってきた中共に向かって、安倍首相は歴代首相との明確な外交政策の違いを見せることが今回の会談と公表の目的だったと思われます。

　ところで、米国紙は決して習近平国家主席や李克強国務院総理を非難しません。それが意味するところは、先日来ここで申している通りであり、だからこそわが国にとって最も中共は厄介で一切の隙を見せてはならない相手なのです。

　今回の会談は、米国に対しても安倍首相の意志を示したものでしょう。靖國神社参拝に圧力をかけられたことへの意趣返しかもしれません。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/stt131012……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】　安保政策　公明代表の論拠消滅

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相は、殆どの参加国首脳から、集団的自衛権の見直しを含む自身の安全保障政策に理解が得られ、それどころか「もっと積極的に役割を果たして欲しい」とさえ求められていたことが分かりました。

　公明党（創価学会）の山口那津男代表は先月二十六日、集団的自衛権の行使について、「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」と条件をつけましたが、その問題がほぼ解決したことになります。

　何度も申しますが、同盟国の米政府は国防予算どころか情報関連予算までもを削減しているほどで、わが国が太平洋防衛に一層関与することを最近では歓迎してきました。

　ここで問題が二つあります。一つは産經新聞社の阿比留瑠比記者が指摘されている通り、近隣諸国に該当するたった二カ国と一地域（中韓朝）の存在です。彼らの理解など決して得られることはないでしょうし、そもそも得ようとすることが間違っています。

　つい最近までは、軍事的実体を有する米韓同盟が実体のない（米軍片務の）日米同盟に勝り、わが国政府は韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠にすら目を瞑らざるを得ませんでした。

　しかし、昨日記事でも申した通り、米政府は既に韓国の「反日」の正体に気づき、これまた何度も申しますが、在韓米軍の撤退も変更不可の規定路線であることから、今後は日本に対して歴史問題などで韓国のために圧力をかけることもなくなるでしょう。

　要はわが国にとって最大の「仮想敵国」が中共という厳然たる事実です。中共からの資金流入も多い米国は、中共のためなら日本に靖國神社参拝などの問題で圧力をかけ続けてくるのであり、だから厄介なのです。

　北朝鮮については改めて申すまでもありませんが、安保政策で仮想敵国の理解を得ようとする独立国家など聞いたことがありません。私たちが敵と対峙する前に、その敵をまず呼び出して「最初に右拳で君を殴りますがよいですか？」と尋ねるようなものです。

　仮にもこれを米国人が聞けば「君は阿呆か」と戦意を喪失させ、韓国人は「よいことを聞いた」とばかりに右からの攻撃に備え始め、中共人はこれを「罠だろう」と理解して先に全方位目がけて撃ってくるでしょう。

　東南亜諸国がわが国に期待しているのは、彼らにとっても中共が脅威だからです。周辺国と同盟国の理解が得られたなら、それで十分ではありませんか。

　二つ目の問題は、占領憲法（日本国憲法）が有効な状態のままでは集団的自衛権を行使出来ないことです。安倍首相はいわゆる「解釈改憲」で可能だと考え、内閣法制局に新しい解釈を求めたいようですが、これもまともな独立国家のすることではありません。

　たとえ政治的に体裁を整えたとしても、現場の自衛官は必ず混乱させられます。解釈改憲の限界というのは、国防に於いて出来ることが明確になるのではなく、出来ないことが明確にされていくため、現場はいちいち「ネガティヴ・リスト」を確認させられるのです。

　わが国が米国と東南亜諸国、印国、豪州らと共に中共の脅威と対峙するには、まず独立国家として自分たちの憲法（大日本帝國憲法）を取り戻し、それを現状に合わせて改正することが欠かせません。さまなければ積極的な役割など何も果たせないのです。

　公明党は、このまま政権の地位にしがみつけば必ず政党としての独自性を失います。創価学会という巨大な宗教法人の存在を考えれば、かつての日本社会党のような惨めな没落はないかもしれませんが、一刻も早く自民党とは縁を切り、政権を出るべきです。

　そのほうが私たち国民もありがたいのです。