京都府、在日集落に退去を
http://www.sankei.com/west/news/150105/wst150105……
▲産經新聞：京都市の砂防ダム内に集落 ６０年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ
このような案件について、何度も申しますが、法治上違反であることを「勝手に黙認」したりするからいけないのです。
勝手に集落を形成し、居座った在日韓国・朝鮮人こそが罪を犯しているのは申すまでもありませんが、昭和二十八年以来それを知りながら放置してきた京都府には、いわゆる「犯罪の幇助」に当たるという厳しい認識があるのでしょうか。
民間のうちで「まぁいいでしょう」は、当人どうしの問題ですからともかく、行政が公平・公正を損じる判断を勝手に数十年にもわたってし続けるなど、決して許されません。
当然ながら、在日韓国・朝鮮人は「なぜ今さら」と言うでしょう。それを非難する声もあるでしょうが、五十年も居住を許された制度の中、何らの改正も、それにかかる告知もなく、突然府から退去を打診に来られれば、日本人でも何人でも「なぜ今なの？」と言うに違いありません。
同じ京都府の宇治市にある通称「ウトロ地区」についても、行政の不作為が招いた違法状態の継続であり、住みついた在日韓国・朝鮮人だけを批判できないのです。
旧年十二月二十九日記事で申しましたが、俗に言われる「ヘイトスピーチ」の規制を政府に求める意見書を、今回報じられた砂防堰堤のある京都市の議会も採択しています。
皮肉なことに、法治に基づいて彼らを退去させることがせいぜい「ヘイト」扱いされないよう、京都府は気をつけてください。また、このような行政の不作為を指摘する上で、その言論を「ヘイト」扱いするために「ヘイトだ」「ヘイトだ」と地方議会まで騒ぐのなら、徹底的にそれを許しません。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）1月8日 10:03 PM
遅ればせながら。新春のお慶びを申し上げます。
日々のブログ更新、お疲れ様です。
リンク先の記事を拝見してみましたが、「集落側には自治会のような住民組織がなく、住民代表もいない」という点にかなりの違和感を感じています。小規模とは言っても60年以上に渡って集落は存在しているわけで、それでも自治的な組織がないのだとすれば、その間行政サービスはいったいどのようなかたちで受けていたのかが不思議なのです。
在日韓国・朝鮮人だからどうのこうのということではなく、住民が日本人だとしてもこの点が不思議です…
最近でこそ「不毛な自治会に”強制されて”参加する必要はない」「日常の行政サービスは自治会とは関係なく受けられる」という事柄は常識となったように見受けられますが。そうではないとすればもっと前からの暗黙の了解なのか、京都府特有の事情があるのか。関西地方に住んだことのない身でははかりかねることもあるのかな？とも感じます。
なお、「法治上違反であることを『勝手に黙認』したりするからいけない」というのには強く同意します。
そうなると、一票の格差が違憲とみなされたはずの衆議院で、昨年末の選挙と選挙結果はどうして無効扱いにならないのか？という疑問が出てきてしまうのですけど。（ここまでくると話が飛躍しすぎているかもしれませんね）
とはいえ、「日本国憲法はいろいろと不備があるので実は無効」という共通認識を持つことはこうした事象からもじゅうぶん可能なのかな？とは考えています。
不確かな知識と、そこから生じている疑問なのでいろいろ間違えていそうな気はしますが(笑)、何かの参考になれば幸いです。