地方議会にはたらきかけを
http://www.asahi.com/articles/ASGDV7G40GDVUTIL04Y.html
▲朝日新聞：ヘイトスピーチ、地方議会がＮＯ 対策求め意見書相次ぐ
朝日新聞社などが垂れ流したいわゆる「従軍」慰安婦問題について、政府の謝罪を要求する意見書が地方議会で可決され続けましたが、その口火を切った兵庫県宝塚市議会から今秋、意見書の撤回が始まりました。（詳細は、十月十二日記事を参照）
地方議会の意見書に法的拘束力はありませんが、政府与党への圧力になることは否定できません。ある程度の利用価値はあるわけです。
目下、その定義があいまいな「ヘイトスピーチ」の規制について、自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（平沢勝栄座長）が動いていますが、十一月五日記事などでご報告申し上げたように、私の提案した戦術が奏功しています。
実行部隊は別にしてありますが、私たち国民の利益よりもなぜか中韓の利益を優先する「わが国で議員バッヂをつけている政治屋」は、このＰＴの議論の推移を苦苦しく見ていたでしょう。地方議会から圧力をかける常套の戦術で対抗しています。
【すでに可決した地方議会】
●都道府県議会●
神奈川県議会 長野県議会（※） 奈良県議会 鳥取県議会 福岡県議会
●市町村区議会●
東京都国立市議会 東京都東村山市議会 東京都東久留米市議会 東京都葛飾区議会 埼玉県宮代町議会 さいたま市議会 名古屋市議会 京都市議会 京都府向日市議会 大阪府堺市議会
※ 「人権の尊重を求める意見書」として
これらの議会に対し、その行政区内に住む国民は、「韓国における日本人に対する人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）の存在」を、丁寧に例を挙げながら説明し、原因の排除に向けた意見書こそを提出、可決するよう求めてください。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）12月29日 10:48 AM
朝日新聞などは最高裁がヘイトスピーチ(人種差別)に違法判決！
との印象を与える内容を書いていますが、あくまでも名誉毀損等の判決であり、ヘイトスピーチを違法だとは判決文に書いていません。
桜井誠氏の記事を読んで頂ければ分かります。
http://blogos.com/article/75848/
皇紀2674年（平成26年）12月30日 10:34 AM
私自身は在特会のデモは統制の取れたごく普通のデモで、何の問題も無いと思っているが
仮に問題だと主張する人がいるなら、その問題の責任の半分はマスコミにあると言わなければならない。
在特会の設立目的は明快である。在日特権を廃止に追い込むことだ。
在特会は在日特権が無くなれば解散すると明言している。
現実的に考えて在日特権を廃止に追い込むことは非常に困難であるが、
在特会がデモを行うもう一つの理由である、世間に在日特権の存在を知らしめるということ
これはそれほど難しくはない。
マスコミが早い段階で在日特権の存在を認め強制連行の嘘に基づく報道を止めていれば在特会は誕生しなかった。
遅くともマンガ嫌韓流が10万部売れた時点で在日特権について国民に真実を伝えるのはマスコミの義務だったはず。
しかしマスコミはそれから９年後の今も在日特権の存在について無視を決め込んでいる。
否定するのでもなく、反論するのでもなく、ひたすら無視し続けている。
在日特権のタブーに触れようとさえしないマスコミに在特会を批判する資格は無い。