米国務省、対日圧力を修正
http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt150107……
▲産經新聞：米政府が軌道修正 戦後７０年談話の首相発言を「歓迎」
米国務省のジェニファー・サキ報道官は五日、安倍晋三首相が年頭記者会見で発表の意思を示した大東亜戦占領統治（戦後）七十年の首相談話について、ともすれば対日圧力ともとれる発言をしたことに対し六日、会見で「言い直したい」と前置きし、一転して「歓迎する」と述べました。
国務省内では、五日のサキ報道官の発言が誤解を与えたとして記者たちから指摘され、また本人にその意図がなかったことは明白だったようで、取り急ぎ翌日の修正となったそうです。
しかし、これまで米政府が占領統治の範囲で大東亜戦史を認識するようわが国に求めてきたのは間違いありません。
その上で、安倍首相がどこまでの談話を発表するのか、米政府が軽視できないでいるのは確かであり、とはいえ中韓のような病的なまでに神経を尖らせるというほどでもないようです。
一方の安倍首相は恐らく、過去の歴史認識について大きな変更をわざわざ口にしない方針で、むしろこれからのわが国がいかに「積極的平和主義」を実践するかに注力した内容になる、と某筋より聞いています。
だからこそ米国務省は、記者たちの指摘により「前日のサキ報道官の発言では、誤ったメッセージを伝えたことになる」と慌てたのです。来たる安倍談話が現段階での検討内容であれば、間違いなく米政府は「歓迎する」に決まっています。
いわゆる「河野談話」「村山談話」のすでに間違いが発覚した歴史認識については、個別に正確な情報を発信し、中韓の工作をひっくり返していくというのが政府と自民党政務調査会らの考えです。
問題は、それが占領憲法（日本国憲法）のままでできるのか、ということにほかなりません。この大きな問題提起を、私たちが諦めてはならないのです。
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