野田毅氏は相変わらずだな
皇紀2675年（平成27年）1月4日
http://www.sankei.com/economy/news/141228/ecn141228……
▲産經新聞：軽自動車に３段階エコ減税 ２５～７５％軽減 与党合意
これはまたするのに……
http://www.sankei.com/economy/news/141227/ecn141227……
▲産經新聞：自民税調、軽減税率は「長期検討」 来年度改正、具体化先送りを決定
……これはしないんだ。
軽自動車というカテゴリーは、米国に何を言われても守るべきですが、政府或いは与党の税制方針の流れを見ますと、やはり大企業のみを守るというようにしか見えません。何度も申しますが、いまや大企業の「シャワー効果」で中小企業まで活性化される構造にはなっていないのです。
軽減税率の導入で、国産のすべての商品を対象にした消費税率を五％にすればよいでしょう。そのかわり、外国産には十％の税率をかければよいと思いますが、何か問題でも？
以前にも申したように、欧州では、店内でくつろぐお食事と慌しく持ち帰るものでは、税率を変えているところがあります。物が贅沢か否か、消費者が富裕かそうでないか、という視点です。とすれば、消費税などやめて物品税を復活させるという大胆な提言もありでしょう。
さもなければ、内需（景気）回復に失敗して安倍政権は潰れます。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式