特定秘密保護法案の問題

皇紀2673年(平成25年)10月15日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc130926……
 ▲産經新聞:特定秘密保護法案原案の概要は

 本日から秋の臨時国会が始まります。注目されるのは、国家安全保障会議(NSC)創設関連法案と特定秘密保護法案が審議されることで、安倍内閣はこれを一気呵成に成立させたいようです。

 NSCについて、私は何度も「従来型の官僚組織にするくらいなら、政権ごとに総入れ替えする完全な秘密組織にしてしまえ」と申してきました。安倍晋三首相は特に外交・安全保障に関して、極めて新鮮で精度の高い情報が求められる情勢下におり、その収集と発信は中韓による諸外国への「反日」喧伝活動に対抗するためにも必要不可欠です。

 よって特定秘密保護法案はNSCの運営とも関連します。残念ながら創設のための法案は従来型の官僚組織を目指すものに落ち着きそうですが、特定秘密を漏らした国家公務員に対する罰則規定が設けられており、これまで何度となく疑われてきた中韓への国家機密漏洩を防止出来るかもしれません。

 報道各社は「報道の自由」「国民の知る権利」を口にして本法案を危険なもののように扱い、また日本共産党らも反対の論陣を張っていますが、まず報道各社は既に「報道しない権利」を振りかざして重要な情報を私たちに隠蔽する場合があります。何が「知る権利」でしょうか。

 そして共産党らは、安倍内閣が国民に知られると都合の悪い情報を隠すために法案の成立を急いでいると言いますが、この法案は安倍内閣の終了と同時に無効になるものではありません。成立すれば以後全ての内閣によって特定秘密が指定されるのです。

 この法案の問題点はそこにあります。

 もう二度と民主党が政権を強奪出来ることはないでしょうし、共産党が政権を獲ることも恐らくありませんが、今後の政界再編によって何が起き、党の構成がどうなるかは分かりません。自民党だけを見ても河野洋平元官房長官や福田康夫元首相のような人物がいて、石破茂幹事長が安倍首相の次を目指しているとも聞きます。

 米政府が前民主党政権に著しい不信感を抱いたのは、鳩山由紀夫元首相の意味不明な言動よりも、岡田克也元外相がいわゆる「四つの日米密約」を一方的に公表してしまったからに他なりません。

 彼は当時の会見で「外交と政治への信頼を低下させるもの」と国民に詫びてみせ、政権交代の成果と讃えられましたが、実は同盟国の信頼を致命的に失墜させていたのです。また、防衛省・自衛隊の機密事項が中共に漏れていた可能性も指摘され、ますます米国はわが国への不信を強めていました。

 つまり、目下この法案に対する批判は前民主党政権下の混乱が未整理になっており、何でもかんでも国民は知らされるべきだと言いながら、国民に隠そうとした機密漏洩などの事実を全く追及していないのです。

 仮にも彼らのような内閣が再び誕生しても、この法案は特定秘密の期間を永遠に延長出来てしまうため、明らかに特定国(中韓)や特定地域(北朝鮮)への国益を無視した内閣の悪事が「やりたい放題」になるでしょう。安倍内閣だけを見て法案を論評するのは間違いです。

 わが国が諸外国の対日工作に晒されっ放しになっており、公務員や政治家が工作員に私たちの国家に関する重要な情報を漏らしても処罰もされなかった問題は、本来俗に「スパイ防止法」と呼ばれる案を審議しなければ解決しません。わが国は情報管理に於いて全く諸外国からの信用を得ていないのです。そう、尖閣沖漁船当て逃げ事件を隠蔽しようとしたような国会議員も処罰の対象にしなければならないのです。

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安倍首相が会った台湾要人

皇紀2673年(平成25年)10月14日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc131012……
 ▲産經新聞:首相、台湾経済人と面会

 安倍晋三首相は十二日午後、作詞家の秋元康氏の自宅(東京都渋谷区)を訪ね、下村博文文部科学相、小泉進次郎復興政務官らと食事をしました。

 安倍首相は未だに渋谷区富ヶ谷の私邸を離れませんが、同じ渋谷区内にある芸能関係者の自宅をよく訪ねるようです。かつては歌手のアグネス・チャンさんの自宅にも行っています。危機管理も何もあったものではありません。

 一方、前日の夜にザ・キャピトルホテル東急でわずか十分でも会ったとされる「台湾経済人」とは、台北駐日經濟文化代表處の沈斯淳代表(元外交部商務副部長)です。いわゆる「日台断交」に及んだ昭和四十七年以来、わが国の首相が台湾行政の要人と会ったのは、公表された中ではこれが初めてとなります。

 旧たちあがれ日本(日本維新の会)の平沼赳夫元経済産業相が同席したというのは、安倍首相と沈代表との会談を仲介したからでしょう。氏名を伏せながらも会った事実を公表したのは、恐らく中共による日米台韓分断の工作に対する「軽い宣戦布告」です。

 ならば二度とアグネス・チャンさんには会わないほうがよいでしょうが、今回の会談はまさに「期待される安倍首相らしさ」が表れたと申して過言ではありません。経済財政、貿易、靖國神社参拝の問題では致命的な失点が続いているだけに、外交の成果だけは維持したいところでしょう。

 何度も申しますが、安倍首相は政権発足と同時に中韓へ対話の門戸を大きく開いたものの、彼らが応じないことで、次第に中韓の態度に問題があるという論調が広がり始め、先日も米国紙ウォールストリート・ジャーナルが朴槿恵大統領のほうを非難し、慌てて韓国各紙も社説で「反日もいい加減にしたほうがよい」と書き始めました

 しかし、韓国の「反日」を扇動してきたのは中共であり、それは台湾に対しても同じです。日米にとって従前の防衛線を揺さぶってきた中共に向かって、安倍首相は歴代首相との明確な外交政策の違いを見せることが今回の会談と公表の目的だったと思われます。

 ところで、米国紙は決して習近平国家主席や李克強国務院総理を非難しません。それが意味するところは、先日来ここで申している通りであり、だからこそわが国にとって最も中共は厄介で一切の隙を見せてはならない相手なのです。

 今回の会談は、米国に対しても安倍首相の意志を示したものでしょう。靖國神社参拝に圧力をかけられたことへの意趣返しかもしれません。

【11.4 第9回憲法問題決起集会のお知らせ】
 詳しくは真正保守政策研究所 公式ウェブサイトをご覧ください。

公明党は政権を出ろ!

皇紀2673年(平成25年)10月13日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/stt131012……
 ▲産經新聞:【阿比留瑠比の極言御免】 安保政策 公明代表の論拠消滅

 東南亜諸国連合(ASEAN)首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相は、殆どの参加国首脳から、集団的自衛権の見直しを含む自身の安全保障政策に理解が得られ、それどころか「もっと積極的に役割を果たして欲しい」とさえ求められていたことが分かりました。

 公明党(創価学会)の山口那津男代表は先月二十六日、集団的自衛権の行使について、「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」と条件をつけましたが、その問題がほぼ解決したことになります。

 何度も申しますが、同盟国の米政府は国防予算どころか情報関連予算までもを削減しているほどで、わが国が太平洋防衛に一層関与することを最近では歓迎してきました。

 ここで問題が二つあります。一つは産經新聞社の阿比留瑠比記者が指摘されている通り、近隣諸国に該当するたった二カ国と一地域(中韓朝)の存在です。彼らの理解など決して得られることはないでしょうし、そもそも得ようとすることが間違っています。

 つい最近までは、軍事的実体を有する米韓同盟が実体のない(米軍片務の)日米同盟に勝り、わが国政府は韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠にすら目を瞑らざるを得ませんでした。

 しかし、昨日記事でも申した通り、米政府は既に韓国の「反日」の正体に気づき、これまた何度も申しますが、在韓米軍の撤退も変更不可の規定路線であることから、今後は日本に対して歴史問題などで韓国のために圧力をかけることもなくなるでしょう。

 要はわが国にとって最大の「仮想敵国」が中共という厳然たる事実です。中共からの資金流入も多い米国は、中共のためなら日本に靖國神社参拝などの問題で圧力をかけ続けてくるのであり、だから厄介なのです。

 北朝鮮については改めて申すまでもありませんが、安保政策で仮想敵国の理解を得ようとする独立国家など聞いたことがありません。私たちが敵と対峙する前に、その敵をまず呼び出して「最初に右拳で君を殴りますがよいですか?」と尋ねるようなものです。

 仮にもこれを米国人が聞けば「君は阿呆か」と戦意を喪失させ、韓国人は「よいことを聞いた」とばかりに右からの攻撃に備え始め、中共人はこれを「罠だろう」と理解して先に全方位目がけて撃ってくるでしょう。

 東南亜諸国がわが国に期待しているのは、彼らにとっても中共が脅威だからです。周辺国と同盟国の理解が得られたなら、それで十分ではありませんか。

 二つ目の問題は、占領憲法(日本国憲法)が有効な状態のままでは集団的自衛権を行使出来ないことです。安倍首相はいわゆる「解釈改憲」で可能だと考え、内閣法制局に新しい解釈を求めたいようですが、これもまともな独立国家のすることではありません

 たとえ政治的に体裁を整えたとしても、現場の自衛官は必ず混乱させられます。解釈改憲の限界というのは、国防に於いて出来ることが明確になるのではなく、出来ないことが明確にされていくため、現場はいちいち「ネガティヴ・リスト」を確認させられるのです。

 わが国が米国と東南亜諸国、印国、豪州らと共に中共の脅威と対峙するには、まず独立国家として自分たちの憲法(大日本帝國憲法)を取り戻し、それを現状に合わせて改正することが欠かせません。さまなければ積極的な役割など何も果たせないのです。

 公明党は、このまま政権の地位にしがみつけば必ず政党としての独自性を失います。創価学会という巨大な宗教法人の存在を考えれば、かつての日本社会党のような惨めな没落はないかもしれませんが、一刻も早く自民党とは縁を切り、政権を出るべきです。

 そのほうが私たち国民もありがたいのです。

韓国の反日を見破った米国

皇紀2673年(平成25年)10月12日

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131011/biz131011……
 ▲産經新聞:急加速問題でトヨタ勝訴 2009年の米国の事故

 米カリフォルニア州ロス・アンジェルス郡上級裁判所の陪審団は十日、平成二十一年に米国でトヨタ車「カムリ」を運転中に事故死した女性の遺族が、事故の原因はトヨタ車の欠陥にあるとして損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを退け、トヨタ自動車勝訴の評決を出しました。

 昨年五月に連邦地方裁判所が下した判決と同様、これで「女性が他の車と衝突後に誤ってアクセルを踏んだことが事故に繋がった」とするトヨタ側の主張が通り、全米科学学会や米高速道路交通安全局による「トヨタ車に問題なし」との報告が法的にも認められたことになります。米国や加州で相次いだ他の訴訟判決にも影響を及ぼすでしょう。

 本件に関連して、米国から寄せられた情報では、トヨタに対する苦情の殆どが在米韓国人によるもので、実際に集団訴訟で公表された氏名を見ても韓国系ばかりであり、その背後には現代自動車(ヒュンダイ)がいるのではないかとの指摘もあるほどです。

 一時は連邦議会でもいわゆる「トヨタ・バッシング」再来の予兆が見られましたが、以前にも申しましたように、かつての艱難辛苦を乗り越えたトヨタは米国民の雇用を支える企業のうちの一つになりました。こうすることで再度の「トヨタ・バッシング」を回避し得たのです。

 連邦議会や連邦政府の中には、中韓による「反日」喧伝(ロビー)活動が効いて「中韓寄り」の議員や職員がおり、わが国企業を攻撃対象とするような話に乗った者もいましたが、今後はそうもいかないでしょう。

 米政府は韓国の「中共寄り」に気づいて態度を鮮明にしつつあり、それはチャック・ヘーゲル国防長官の訪韓時でも明らかとなりました。朴槿恵大統領が「反日」を言い訳にしてヘーゲル長官が求めた日韓の軍事協定締結を拒否し、弾道弾防衛(MD)の参加から逃げたことを、少なくとも米国防総省は「韓国が中共に寝返って米国を裏切った」と見ているようです。

 つまり、米政府は既に韓国政府の「反日」の正体を見抜いているようで、これからは在米韓国人を含めた「反日」行為にも全て疑問が呈されるでしょう。しかし問題は、その大元たる中共の扱いです。ここから垂れ流される「反日」を断たない限り、何も解決しません。

 中共が韓国の「反日」を煽り、後方支援してきた目的は、間違いなく日米韓の分断であり、亜州全域を混乱させて覇権を掌握し、太平洋を乗っ取ることにあります。それでも米政府が中共との関係を断ち切れないのは、俗に言う「チャイナ・マネー」を手放せないからに違いありません。彼らの影響力は米国内の公的機関にも及んでいます。

 トヨタは民間企業として出来るだけのことをしてきました。あとはわが国政府がどこまで企業と人を助けられるかにかかっています。占領憲法(日本国憲法)で何も出来ない政府から一刻も早く脱却し、本気で中共の喧伝活動に対抗しなければなりません。

人を傷つける左翼活動

皇紀2673年(平成25年)10月11日

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/131010/trd13101009……
 ▲産經新聞:【きょうの人】 鍵山秀三郎さん(80)「日本を美しくする会」相談役

 産經新聞社が「日本を美しくする会」の鍵山秀三郎氏を取り上げています。鍵山氏は自動車用品会社イエローハットを創業した方であり、清掃活動を広めてきた方でもあるのですが、失礼ながら私はこれまでよく存じ上げませんでした。

 ですが、この記事で最も注目されるべきは、在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の囲いに左翼団体が抗議目的で赤色や黄色のテープを巻きつけており、その中には硝子片や針金が仕込まれているものもあるということです。

 つまり、テープを剥がそうとするとそれら危険物がはじき飛んでくる仕掛けになっています。鍵山氏は「平和を訴えるために基地を汚すのは間違い。言っていることとやっていることが一致しない人間はニセモノだ」とおっしゃっていますが、それどころか「平和を訴えると称する活動が人を傷つけようとしている」ではありませんか。

 鍵山氏の清掃活動に焦点を当てた産經新聞社の記事は大変結構です。が、広く私たちが知るべき情報はそれなりの扱いにして配信すべきです。「米軍は出て行け」「オスプレイはいらない」などの横断幕を持った一団を撮った映像や写真は従前の報道でも目にしてきましたが、これほど卑劣な仕掛けを施した活動だとは知らない人が殆どでしょう。

 朝日新聞社は、完全子会社である朝日新聞出版が発行する『週刊朝日』の小境郁也編集長を八日付けで懲戒解雇にしましたが、処分の理由を「重大な就業規則違反があった」とし、その内容を他社に問われても「関係者のプライバシーに関わるため、公表は差し控えます」としか答えません。

 全てこれで済ませてきたのなら構いませんが、他業種などの不祥事で社の回答がこれであれば、朝日新聞社は今まで彼らを指して何と罵ってきたのでしょうか。この程度の私企業が安全保障問題に口出しし、浅はかな思想をばら撒いてきた結果が、この「反米軍のためならテープに危険物を仕込んでもよい」という活動なのです。

 私は鍵山氏がどのような政治思想をお持ちかも存じませんが、別に米軍を歓迎しているわけでもないと思います。それは、占領憲法(日本国憲法)の無効確認を唱える私が決して「反米」ではないのと似ているかもしれません。

 わが国が本物の憲法(大日本帝國憲法)を取り戻し、それを改正すべきだと訴えるために、「反米」という「他国へのなすりつけ」のような卑怯な仕掛けはいらないのです。左翼団体が特に沖縄県に潜入して米軍を追い出そうと世論を扇動するのは、いわゆる「日本弱体化」が目的であり、中共の対日工作とも関連しています

 私が在日米軍を「未だに進駐軍」と揶揄するのは、むしろ占領憲法を放置してきたわが国の政治を批判したものであり、本気で米軍と共に太平洋を防衛することも出来ない現下の体制から脱却すべきだと考えればこそです。

 鍵山氏の活動と産經新聞社の取材を端緒に、いかに平和活動を標榜する団体が人を傷つけるのも厭わないやり方を常態化させてきたか、知っておきましょう。

【11.4 第9回憲法問題決起集会のお知らせ】
 詳しくは真正保守政策研究所 公式ウェブサイトをご覧ください。