http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/asi130505……
　▲産經新聞：「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理　日印米豪の協力強調

　麻生太郎副首相兼財務相は三日、わが国と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する会議に出席するため、日本銀行の黒田東彦総裁とともに印国を訪問しました。

　ニュー・デリー郊外のグレーター・ノイダで、麻生財務相は中韓抜きの通過交換協定締結を各国と合意し、わが国企業の東南亜進出拡大に備えています。かつて麻生首相（当時）が日韓通貨交換の拡大に手をかけた際、一部から猛烈な批判を浴びましたが、私はそれが韓国側と取引するわが国企業を守るための適切な措置であることを指摘しました。

　批判の根拠は、韓国や中共の経済的躍進がいわば「砂上の楼閣」に過ぎず、韓国の破綻でわが国の負担が増える（韓国を助けたくない）と考えたからでしょうが、それはそれとして、当時の現実は中韓との取引が拡大しており、破綻しやすいと考えればこそ、チャン・マイ・イニシアティヴに基づく破綻に伴ういわゆる「取立て」が連合国国際通貨基金（ＩＭＦ）によって強烈に行なわれる取り決めの一方、わが国側の損失を埋めるための備えはわが国でする他なかったからこそ、麻生首相は外貨融通額の拡大に踏み切ったのです。

　しかし、この約五年間に状況は一変しました。或いは、その変化をわが国が仕掛けたと申しても過言ではありません。「反日」に狂った中韓との取引は縮小傾向で、むしろ東南亜進出が加速しています。麻生財務相はこれに対応し、中共の楼継偉財政部長と人民銀行の周小川総裁、韓国の玄旿錫企画財政長官らの非礼な欠席を物ともしませんでした。

　東南亜諸国も投機的な資本よりわが国からの堅実な投資の増加に期待しており、過去の泰バーツ危機に学んで、中韓が陥っているような外資の流出に耐えられない脆弱な体制から脱却しており、日中韓の会議（本年の議長国は中共）が開かれなかったことについて、わが国に問題があるかのような中韓の主張に対する関心を全く示していません。

　印商工会議所連盟などが主催する講演会で麻生財務相が述べたことは、外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」構想に照らし合わせても今なおぶれておらず、日中・日韓よりも日印関係の強化にわが国政府が振れたことを明示しています。これは大きな方針転換の発表があったと捉えて間違いありません。

　靖國神社参拝を巡って安倍政権の対中・韓戦略に誤りがあったように指摘する声がありますが、麻生副首相を狙い撃ちにした中韓の対日糾弾に今後の展開は一切見込めず、特に韓国国会の決議は墓穴を掘ったようなものです。

　自民党は日韓関係に極めて「甘い」政党ですが、朝鮮半島の戦略的価値がほぼなくなった今日、日米はもはや韓国を助けないでしょう。そのことに気づいたからこそ韓国政府は李前政権の末期から中共へ寄り始めたのですが、沈没船にしがみつく小船の運命は申すまでもありません。東南亜諸国はもうしばらく様子を見極めた上で、次第に中韓を重視しなくなるでしょう。

　そこで私たちが肝に銘じるべきは、単なる安い労働力を彼らに求めるのではなく、現地国の人たちと共に進化を目指すことです。先人たちが欧米型植民地政策に手をかけなかった皇民化の精神は、早くも新自由主義経済を拒否していたようなものと申せましょう。

【コラム】

しばしば私たちが胸躍らせて期待する「革命」ってのはね、
　大抵「虐殺」と「略奪」に終わり、あとは何も残らない。

　仏国（フランス）の著名な絵画に『民衆を導く自由の女神』ってのがあるでしょ。描いたのは浪漫主義の大家フェルディナン＝ヴィクトール＝ウジェーヌ・ドラクロワで、今はルーヴル美術館で観られますが、これ、今年の二月に来館者がペンで落書きしてちょっとした騒動になった。

　題材は仏七月革命。ルイ十六世とマリー・アントワネットが処刑された仏革命から復古王政が興り、再びブルボン朝がひっくり返された時の暴動ですね。まぁこれがややこしい。前の革命で国王の処刑に賛成した議員はのちのち報復の対象にされており、またぞろ王政を倒したかと思いきや「市民王」なんぞを名乗ったルイ・フィリップが国王の座に就いて、一体何がしたかったのやら。

　しかし、私たちはしばしば「革命」という言葉の響きに胸躍らせるわけよ。モヤモヤし始めた旧体制（アンシャン・レジーム）を倒せば何かが変わる、という期待ね。ところが、革命ってのは大抵「虐殺」と「略奪」に終わり、あとは何も残らない。

　わが国は二千六百七十年以上も皇室をいただくおかげで国がひっくり返るような混乱はありませんでしたが、大東亜戦争で初めて近代戦に敗れて占領統治が始まったころ、そして細川政権や鳩山政権が誕生したころは、この淡い期待に胸躍らせたかもしれません。占領憲法（日本国憲法）という厄介なお荷物を抱えはしたけれど、でもやっぱり何も残らなかった。

　他の画家が避けて通ったこの「革命」というやつの正体を、ドラクロワは見事に一枚の絵の中に描き込んでいる。薄汚れた生身の女たる「自由の女神」の周りには、殺害した兵士から略奪した数多の品を身につけた民衆が不安げに、こちらに向かって歩いてくるわけだが、彼らの足元には衣服さえ剥ぎ取られた兵士たちの累々たる遺体の山。

　今や仏国を表す記号（アイコン）と申して過言ではないこの絵は、描かれた当時不評を買い、政府に三千フランで買い取られて美術館の倉庫に隠された。民衆の「敵」と煽られた王政に取って代わった「自由」の「民主」政府がやる最初の仕事だったとも申せよう。

　ドラクロワはジャン＝ジャック・ルソーらを批判し、知人に宛てて「自由とは行動に制約がないことで、過剰な権利の主張より緩慢な服従のほうがまだよい。保守的で申し訳ない」と書いた手紙を送っている。

　そう、私たち日本人が自由にのんびり暮らしていられるのは皇室のおかげかもしれない。これを潰そうという人たちの「革命」が始まったら、確実に「浅間山荘事件」が全国津々浦々の家で起きてしまう。私たちは殺されて奪われるのだ。ろくなもんじゃない。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　本日は旧暦の「端午の節句」に由来するこどもの日です。端午の起源は楚（そ）にあり、わが国にも伝わりました。

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　https://twitter.com/nakayamanariaki/status/33005……
　▲Twitter：中山なりあき　五月三日

　旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相は三日、自身の「ツイッター」に、憲法に関する持論を書き込みました。

　そこには、まず「自主憲法制定論者」であることを断った上で、「アメリカが押し付けた憲法を日頃反米の人が擁護するのが面白い。平和憲法と誰が名付けた？　護憲と唱えて平和が守れるならこんな幸せな事はない」とあります。

　正確に申せば、わが国では大日本帝國憲法だけが「自主憲法」と呼べる唯一のものであり、既に制定され、桑港講和条約の締結と発効という事実をもって今も有効であることが確認出来るはずです。

　さらに、米国が主導するあらゆる戦争に巻き込まれる危険性を、在日米軍基地反対運動などでも高らかに謳う「平和運動」を装った破壊活動団体（テロリスト）だけではなく、米国との対等や自立を訴える保守論壇でさえ、なぜか占領憲法（日本国憲法）の存在を擁護してきました。

　この存在の擁護なくして「改憲」などありえません。しかし、一方で「改憲」に反対してきた連中が、中山代議士ご指摘（同日別のツイート）の通り、仕掛けられる戦争に全く対処出来ないまま政府が国民を見殺しにする危険性を直視しないのです。

　私たち日本民族がこの四つの島の中で便利に暮らしていられるほど、世界は「平和」や「無抵抗主義」が通用しないという哀しく、腹立たしい現実が横たわっています。領土強奪や国民拉致の平気な中韓朝といった存在がそれです。

　わが国で憲法論議が盛んになるのは結構なことですが、いつまでも話し合っていたいだけの「改憲保守」には到底つきあいきれません。改憲前から「自衛隊は合憲であり、集団的自衛権の行使も可能に出来る」などと言うのなら、そもそも改憲の必要などないではないかという疑問にさえ答えない「全ての後ろめたさ」で、もうこれ以上わが国を危機にさらせないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130503/dst130503……
　▲産經新聞：防衛省幹部がオートバイにはねられ死亡　東京

　防衛省統合幕僚監部運用部運用第一課特殊作戦室長の黒澤晃一等陸佐が三日午前、職業不詳の男性が運転する自動二輪車にはねられ、亡くなられました。五十歳でした。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　黒澤一等陸佐は、西部方面普通科連隊（島嶼防衛、奪還を主な任務とする部隊）の連隊長として日米合同の離島対処即動作戦にも参加し、特殊作戦の実行と立案に於いて極めて優れた方でした。

　防衛省情報本部の事務官だった六十代女性と、二十代男性中共人留学生との無断密会が先月発覚し、部局は情報漏洩を認めませんでしたが、やはり何らかの機密情報の漏洩があったのではないでしょうか。

　今回の事故との関連性は何も申せませんが、沖縄県石垣市尖閣諸島を強奪してしまおうと企む中共に対して、私たちは外務および防衛官僚が狙われている可能性を認識しておかなければなりません。

　また、平気で他国に情報を漏らす官僚や国会議員がいることも問題であり、彼らを取り締まるためには、わが国にもいわゆる工作活動防止法を制定しなければならないのです。

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　http://kanpoo.jp/page.cgi/20130502/h06038/0012.pdf?q=……
　▲官報：組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認を受けた飼料について（公表）（農林水産省）

　農林水産省は二日、遺伝子組み換え技術の応用飼料の安全性を確認したと公表しました。申請したのは、種子や農薬を主力商品とする瑞国シンジェンタの日本法人と、米国モンサントの日本法人です。

　何がどう安全なのですか？　私たちは林芳正農水相に説明を求めるべきです。一部誇張があるとはいえ、映画『モンサントの不自然な食べもの』を観た上での狼藉か、と問いたい。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わってしまうことの本当の恐ろしさは、このような代物を次次と買わされることにあるのです。

　本日は何でもない日です。占領憲法（日本国憲法）が施行された占領統治の（当時の吉田茂首相が焼け野原で飢える国民のために懸命に講和を目指した）時代背景があるだけで、一体これの何を主権回復後の今日に至るまで記念しなければならないのでしょうか。歴史を学ぶこととは別問題です。

　講和条約の締結という事実をもって、今なお大日本帝國憲法の有効は法理原則に於いて疑いようがありません。そのことを立法が確認すれば済むだけです。

　よって私は、占領憲法の施行を祝う理由がないため本日も仕事を休みません。それより気掛かりなのは、東京都三鷹市にある井の頭恩賜公園内の親之井稲荷尊神社から一日夜、出火して祠や鳥居などの一部が焼けたことです。どうやら放火らしいのですが、果たして犯人は何者でしょうか。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/stt130502……
　▲産經新聞：「敵に回せば政権とれない」　公明選対委員長が改憲論で自民牽制

　四月二十八日に開かれた政府主催の「主権回復の日」式典について、公明党（創価学会）の山口那津男代表が「天皇陛下万歳」の唱和に対して苦言を呈し、韓国日報もこれに呼応して文字にするのもおぞましいほど悪意の塊のような曲解を書き立てましたが、占領憲法の改正に反対してきたのも彼らです。

　むろん占領憲法の改正は講和条約の改訂にしかなりませんから、既に講和発効後の主権国家にとって意味するところはまるでなく、安倍晋三首相が目指す方針に私も一切賛成しませんが、公明党が反対する理由はむしろ主権国家としての機能を身につけさせないために他なりません。

　そのような彼らが自ら属する安倍政権に自ら唾したのです。「公明党が敵に回ったら、自民党は政権を取っていない」などと安倍政権を脅迫した高木陽介選挙対策委員長は正気でしょうか。

　ならば公明党は直ちに安倍政権から離脱してください。大型連休が済めば自民党にもはっきり申しますが、公明党の選挙協力が外れても何ら心配は要りません、と。それどころか自公連立という「汚名」が払拭されれば、自民党はなお一層躍進するでしょう。

　創価学会は自民党に対して選挙時の「恩」を売っていますが、それほど彼らが自民党に投票したとは思えません。これはあくまで確証のない数字であることをお断りしなければなりませんが、選挙区でも比例区でも八割近くの学会員が公明党にしか投票していないのではないか、という分析結果もあるのです。

　自民党にもわが国のための政治を全く行なわない政治家がおり、創価学会や統一協会のような組織と共鳴するのでしょうが、公明党ごとつまみ出すよう私たちが声を上げてまいりましょう。